株式会社ユナイテッドアローズ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況も続いています。衣料品小売業界は、原材料高や円安に加え、猛暑や暖冬の影響を受けるなど厳しい経営環境だったものの、個人消費の回復等に支えられ底堅く推移しました。

このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。

2024年３月期は「新しい価値提供に向けて踏み出す」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。

1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。

既存事業の成長拡大については、実店舗とネット通販双方の売上成長に向けて、OMO（＊１）施策を推進しています。販売スタッフの実店舗での接客販売力をオンラインでも活かすべく、スタイリングや商品紹介コメント、動画の自社ECサイトへの投稿等を積極化しました。この結果、「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース」を中心とするトレンドマーケットが寄与し、小売＋ネット通販既存店売上高前期比（単体）は105.5％と伸長しました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、免税売上（単体）は前期の約2.7倍と、売上の押し上げ要因の一つになっています。

売上総利益率の向上に向けて、原価率上昇をおさえるべく商品クオリティの向上を伴う精緻な価格設定を行い、ビジネスユニット計（＊２）の売上総利益率が第４四半期から改善傾向となっています。単体アウトレットでは、過年度在庫の縮小等により売上総利益率が前期より大幅に良化しています。これらの結果、売上総利益率は前期差0.1ポイント増の51.7％となり、2015年３月期以来の高水準となっています。

ブランド力の強化については、ブランド価値創造の源泉である従業員のエンゲージメント向上を目指し、教育機会の拡充や販売スタッフの事業間異動、販売に係るDX活動のスペシャリストを認定する制度の新設など、各種施策を講じています。これらの取り組みが奏功し、従業員意識調査では、従業員エンゲージメントスコア（＊３）が前年から向上しました。

(株)コーエンは、前連結会計年度の退店等により減収となりました。再成長へ向けて、リブランディングやマーチャンダイジングの修正などを進めており、2024年春商戦より成果が見え始めています。

（＊１）OMO：　Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。

（＊２）ビジネスユニット計：　(株)ユナイテッドアローズ単体の小売、ネット通販、卸売等の売上合計を指す。アウトレット等の売上は含みません。

（＊３）従業員エンゲージメントスコア：従業員意識調査の質問項目のうち、動機付け要因である仕事の達成感、承認、やりがい、権限委譲、評価への納得感、成長実感に対する肯定的回答比率の平均値を指す。

２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。

新たなお客様層の拡大を目指して、アパレル領域では新ブランドの開発を進めています。若年層に向けたウィメンズの新ブランド「ATTISESSION（アティセッション）」を2024年春にスタートしたことに加えて、高感度な現代女性に向けたウィメンズの新ブランド「conte（コンテ）」の販売を2024年秋に開始します。

アパレル以外の事業開発も進めており、コスメブランド「UNITED ARROWS BEAUTY」を2024年1月より開始しています。また、ライフスタイル領域等のさらなる事業推進を目的に、2024年４月より専任部署を新設しました。

グローバル展開の拡大に向けては、台湾でのさらなる成長を目的とした期間限定店舗の出店に加え、上海や北京での期間限定店舗の展開を通じて、中国本土での本格展開に向けた準備を進めています。

３つ目のUA DIGITAL戦略では、OMOの推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。　

OMOの推進では、2023年夏に開始した新会員プログラムの運営と並行して、自社ECアプリの機能向上に向けた再開発も進めています。

サプライチェーンの最適化では、次期商品管理基幹システムの開発と商品調達のデジタル化に加えて、物流センターの再編を行っています。

出退店については、トレンドマーケットで３店舗の出店、４店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで７店舗の出店、１店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は194店舗、アウトレットを含む総店舗数は221店舗となりました。

連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは４店舗の退店により当連結会計年度末の店舗数は71店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は９店舗となっています。

以上により、グループ全体での新規出店数は12店舗、退店数は９店舗、当連結会計年度末の店舗数は301店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.2％増の134,269百万円となりました。売上総利益は前期比3.4％増の69,462百万円となり、売上総利益率は前期差0.1ポイント増の51.7％となりました。販売費及び一般管理費は、会員プログラムの改定に伴う一時費用などによる宣伝販促費の増などにより、前期比3.1％増の62,722百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.7％となりました。

以上により、当連結会計年度の営業利益は6,740百万円（前期比5.9％増）、経常利益は7,486百万円（前期比8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,876百万円（前期比12.3％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、40,372百万円となりました。

これは、主として商品が1,047百万円増加した一方、現金及び預金が2,069百万円、未収入金が234百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度に比べて1.3％増加し、19,831百万円となりました。

これは、新規出店等により有形固定資産が47百万円、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が1,526百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1,108百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、60,204百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、20,997百万円となりました。

これは、主として支払手形及び買掛金が860百万円増加した一方、短期借入金が2,302百万円、未払法人税等が601百万円、賞与引当金が893百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、4,177百万円となりました。

これは、主として店舗の出店に伴い、資産除去債務が109百万円、役員株式給付規程の新設に伴い、株式給付引当金が40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し25,174百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、35,030百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により4,876百万円増加した一方、配当金の支払により1,468百万円減少したこと、及び自己株式を2,000百万円取得したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円減少し、当連結会計年度末には、6,486百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,341百万円（前連結会計年度比3,917百万円収入減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,155百万円、減価償却費919百万円、仕入債務の増加額968百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額893百万円、売上債権の増加額940百万円、棚卸資産の増加額1,030百万円、持分法による投資利益519百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,656百万円（前連結会計年度比1,401百万円支出増）となりました。

これは、主に関係会社出資金の売却による収入1,212百万円があった一方、店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,084百万円、基幹システム刷新に向けた準備等による無形固定資産の取得による支出1,994百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,773百万円（前連結会計年度比206百万円支出減）となりました。

これは、短期借入金の純減少額が2,302百万円、自己株式の取得による支出が2,000百万円、配当金の支払額1,467百万円があったこと等によるものであります。

　④　生産、受注及び販売実績

当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

(a) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

商品別販売実績

(注) １  シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。

２  数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。

３  「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司等の売上が含まれております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。

(注) １  シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。

２  「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司等の仕入高が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　（b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、都心部を中心とした個人消費の回復やインバウンド需要の回復を背景に前期比3.2％増の134,269百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は105.5％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前期比3.4％増の69,462百万円となり、売上総利益率は前期から0.1ポイント増の51.7％となりました。これは2023年春物商品の原価上昇や冬物早期消化などのマイナス影響があったもののアウトレットにおいて在庫効率化が進み過年度在庫の規模が縮小したことなどによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比3.1％増の62,722百万円、販売費及び一般管理費率は前期と同水準の46.7％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は6,740百万円（前期比5.9％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、持分法投資損益の増加等により、833百万円（前期比42.4％増）となりました。営業外費用は、和解金の支払等により、86百万円（前期比84.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は7,486百万円（前期比8.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損失は、減損損失が増加した一方、店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したこと等により、331百万円（前期比6.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,876百万円（前期比12.3％増）となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店及びITインフラ等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は202百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,486百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づく2026年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。