E03316 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、アメリカの政策動向や国際情勢による世界経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いています。衣料品小売業界は、賃上げによる消費拡大期待がある一方、原材料や人件費などのコスト上昇や、恒常的な物価上昇による消費マインドの下振れリスクに加え、記録的猛暑による秋物動向の遅れがみられるなど、厳しい経営環境にあります。
このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。
中期経営計画最終年度となる2026年３月期は「新しい価値提供を加速する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しています。
1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。
既存事業の成長拡大では、長い夏を前提としたシーズンMDに修正したうえ、盛夏・晩夏商材の拡充と連動させ、夏後半から初秋にかけて全社ブランド横断で宣伝販促企画を複数展開したこと等が奏功し、単体の小売＋ネット通販既存店売上高が前年同期比105.1％と安定的な売上を確保しました。
売上総利益率については、単体において第２四半期にセール売上が増加したこと等により前年同期を下回ったものの、セール施策における価格設定の精緻化が寄与したことに加えて、株式会社コーエンにおいて前連結会計年度の在庫評価損拡大の反動を含めて改善が進んだことにより、2015年3月期の中間連結会計期間以来の水準を維持しました。
ブランド力の強化に向けて、主力事業で著名人を起用した広告宣伝の展開を継続したほか、新規出店や既存店改装によりブランドの認知拡大やブランドイメージの向上に伴う売上拡大につなげています。
株式会社コーエンは、売上総利益率の改善が図れたものの、不安定な気温動向や前連結会計年度に実施した大型店退店等の影響により減収となりました。
２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。
新たなお客様層の拡大やテイスト軸の課題解決に向けて、韓国発ライフスタイルセレクトショップ「NICE WEATHER（ナイスウェザー）」の実店舗や期間限定店舗の出店等を進めています。韓国発バッグブランド「OSOI」では日本国内初のブランド単独実店舗を２店舗オープンしたほか、主力事業の実店舗における取り扱いも拡大しています。両ブランドとも、若年層を含む新たな顧客層の開拓に貢献しています。
グローバル展開の拡大に向けて、2025年1月に出店した中国大陸初の直営店が計画を上回る好調な売上実績を上げており、今後も中国の一線都市を中心に出店準備を進めます。2025年９月には自社運営の越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」をオープンし、海外における当社ブランドの認知向上および販路拡大を目指します。
３つ目のUA DIGITAL戦略では、OMO（＊）の推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。
OMOの推進では、引き続き新会員制度が順調に稼働しており、会員売上が前年同期から２桁増、年間で複数回購入される会員の比率も向上するなど、各重要指標が伸長しています。前連結会計年度にリニューアルした自社ECアプリの活用も進み、アクティブユーザー数や商品閲覧数等が増加、アプリ経由売上にもつながっています。
サプライチェーンの最適化では、新商品管理基幹システムが2025年４月より稼働しています。商品原価に関する情報の一元管理によって最適な生産背景を構築することで調達コストの抑制を図るほか、各店舗やネット通販サイトへの在庫配分の精度が向上することで販売機会ロスの縮小や物流コストの低減等が見込めます。
（＊）OMO： Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。
出退店については、トレンドマーケットで10店舗の出店、１店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで４店舗の出店を実施した結果、当中間連結会計期間末の小売店舗数は224店舗、アウトレットを含む総店舗数は251店舗となりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収となり、悠艾（上海）商貿有限公司（決算月：12月）は当連結会計年度より売上を計上しております。出退店については、株式会社コーエンは２店舗の出店により当中間連結会計期間末の店舗数は76店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は３店舗の出店により同期間末の店舗数は13店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は１店舗の出店により同期間末の店舗数は１店舗となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は20店舗、退店数は１店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は341店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比8.0％増の73,713百万円となりました。売上総利益は前年同期比8.0％増の38,821百万円となり、売上総利益率は前年同期と同水準の52.7％となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転による減価償却費のほか、システム償却費等が増加したことで、前年同期比10.4％増の36,443百万円、売上高構成比は前年同期差1.1ポイント増の49.4％となりました。
以上により、当中間連結会計期間の営業利益は2,378百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は2,508百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,127百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して868百万円（1.9％）増加の45,685百万円となりました。これは、商品
が6,130百万円増加した一方、現金及び預金が3,721百万円、未収入金が2,359百万円それぞれ減少したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して981百万円（3.9％）増加の26,306百万円となりました。これは、店舗の出店などにより有形固定資産が2,211百万円増加した一方、無形固定資産が328百万円、差入保証金が516百万円、繰延税金資産が358百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,787百万円（6.4％）増加の29,555百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3,831百万円、短期借入金が2,872百万円それぞれ増加した一方、未払金が2,149百万円、未払法人税等が1,929百万円、賞与引当金が704百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して249百万円（5.5%）増加の4,801百万円となりました。これは、資産除去債務が169百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して186百万円（0.5％）減少の37,634百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により1,127百万円増加した一方、配当金の支払により1,275百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,727百万円減少し、2,927百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は467百万円(前年同期は3,308百万円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,949百万円、仕入債務の増加額3,778百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額6,136百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は4,861百万円(前年同期は3,066百万円の支出)となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出4,101百万円、基幹システム刷新に向けた準備などに伴う無形固定資産の取得による支出806百万円、差入保証金の回収による収入688百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,597百万円(前年同期は1,645百万円の収入)となりました。
これは、短期借入金の純増加額2,872百万円、及び配当金の支払額1,274百万円があったこと等によるものであります。
特記事項はありません。