売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

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最終更新:

E02897 Japan GAAP

売上高

106.1億 円

前期

97.3億 円

前期比

109.0%

時価総額

72.6億 円

株価

855 (04/25)

発行済株式数

8,490,103

EPS(実績)

88.93 円

PER(実績)

9.61 倍

平均給与

508.8万 円

前期

497.9万 円

前期比

102.2%

平均年齢(勤続年数)

36.8歳(9.9年)

従業員数

117人(連結:119人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当企業集団(以下、当社グループと称します)は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。

 

  事業の系統図は、以下のとおりであります。

※画像省略しています。

 

(注)1.その他の関係会社である株式会社ラウンドワンを含んでおります。

2.その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。

23/05/31

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、令和2年からの「新型コロナウイルス感染症」の行動制限が徐々に緩和され、新規感染者数の増減に関わらず経済活動正常化に向けた動きが継続される一方、急激な為替変動やウクライナ侵攻問題等の影響によって輸入原材料が高騰し商品の値上げが相次ぐなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは連結売上高9,731百万円(前期比49.7%増)、営業利益577百万円(前期比26.9%増)、経常利益549百万円(前期比16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益379百万円(前期比13.5%増)と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ21百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<キャラクターエンタテインメント事業>

キャラクターエンタテインメント事業は、取引先店舗の来場者数の回復およびクレーンゲーム機の増台等によりクレーンゲーム市場が活況であったことに加え、競走馬を商品化した「サラブレッドコレクション」や「星のカービィ」「たべっ子どうぶつ」等の定番キャラクターの受注が好調に推移した結果、売上高7,211百万円(前期比73.5%増)、営業利益505百万円(前期比53.5%増)と前期実績を上回りました。

 

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクター・ファンシー事業は、「たべっ子どうぶつ」や「星のカービィ」「ポケットモンスター」等の定番キャラクター商品と「バスボール(フィギュア入り入浴剤)」商品の販売が順調に推移した結果、売上高は2,519百万円(前期比7.6%増)と前期実績を上回りましたが、営業利益は急激な為替変動等に伴う仕入原価の高騰により利益率の低下を余儀なくされ72百万円(前期比42.5%減)に留まりました。

 

(2)財政状態の状況

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、4,842百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、789百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、4,053百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益があったこと等により一部相殺されたものの売上債権の増加額があったこと等により、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、当連結会計年度末には2,568百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、87百万円(前年同期は389百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益549百万円があったこと等により一部相殺されたものの、売上債権の増加額558百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同期は30百万円の使用)となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出50百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前年同期は188百万円の使用)となりました。

これは主に、配当金の支払額89百万円があったこと等によるものであります。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。

 

令和3年2月期

令和4年2月期

令和5年2月期

自己資本比率(%)

87.5

86.2

83.7

時価ベースの自己資本比率(%)

91.3

79.6

94.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

567.7

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フロー(利息及び法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー(利息の支払額及び法人税等の支払額控除前)を使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※令和3年2月期、令和4年2月期及び令和5年2月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載を省略しております。また、令和4年2月期及び令和5年2月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては利払いがないため記載を省略しております。

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1)生産実績

当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。

(2)商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  令和4年3月1日

    至  令和5年2月28日)

前年同期比(%)

キャラクターエンタテインメント事業(千円)

5,619,785

191.2

キャラクター・ファンシー事業(千円)

1,920,293

126.0

 合  計 (千円)

7,540,079

168.9

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(3)販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  令和4年3月1日

    至  令和5年2月28日)

前年同期比(%)

キャラクターエンタテインメント事業(千円)

7,211,688

173.5

キャラクター・ファンシー事業(千円)

2,519,723

107.6

 合  計 (千円)

9,731,411

149.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  令和3年3月1日

至  令和4年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ラウンドワン

1,213,881

18.7

2,078,155

21.4

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,616百万円(前連結会計年度末は4,058百万円)となり、557百万円増加いたしました。これは現金及び預金が減少(2,790百万円から2,568百万円へ222百万円減)したものの、受取手形及び売掛金が増加(687百万円から1,058百万円へ371百万円増)、電子記録債権が増加(181百万円から369百万円へ188百万円増)及び商品が増加(208百万円から345百万円へ136百万円増)したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は226百万円(前連結会計年度末は272百万円)となり、46百万円減少いたしました。これは投資有価証券が増加(73百万円から106百万円へ32百万円増)したものの、繰延税金資産が減少(91百万円から9百万円へ81百万円減)したこと等がその主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は712百万円(前連結会計年度末は551百万円)となり、161百万円増加いたしました。これは買掛金が増加(269百万円から305百万円へ36百万円増)、流動負債「その他」が増加(47百万円から163百万円へ115百万円増)したこと等がその主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、76百万円(前連結会計年度末は45百万円)となり、31百万円増加いたしました。これは固定負債「その他」が増加(42百万円から76百万円へ33百万円増)したこと等がその主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,053百万円(前連結会計年度末は3,735百万円)となり、318百万円増加いたしました。これは利益剰余金が増加(2,852百万円から3,140百万円へ288百万円増)したこと等がその主な要因であります。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2  事業の状況、3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は9,731百万円、販売費及び一般管理費は1,747百万円、営業利益は577百万円、経常利益は549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円となりました。

(売上高)

売上高は9,731百万円(前連結会計年度は6,498百万円)となり、3,232百万円増加しました。これは、キャラクターエンタテインメント事業の売上高が7,211百万円(前期比73.5%増)と増加したこと等がその主な要因であります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は1,747百万円(前連結会計年度は1,527百万円)となり、220百万円増加しました。これは、荷造運搬費が増加(340百万円から462百万円へ122百万円増)したこと等がその主な要因であります。

営業利益は577百万円(前期比26.9%増)となりました。これは、売上高が3,232百万円、売上総利益が342百万円それぞれ増加したこと等がその主な要因であります。

(営業外損益、経常利益)

営業利益577百万円に対して、経常利益は549百万円(前期比16.4%増)となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益はありません。

また、法人税等合計が前連結会計年度と比較し32百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は379百万円(前期比13.5%増)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、商品製造のための金型等であります。

 

(5)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「追加情報」をご参照ください。

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率5%以上」「ROE10%以上」「自己資本比率80%以上」に目標を変更しており、当連結会計年度は「自己資本比率80%以上」及び「営業利益率5%以上」については達成しましたが、「ROE10%以上」は、未達成となりました。