株式会社エスケイジャパン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和以降、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化や為替変動等に伴う物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは連結売上高10,612百万円（前期比9.1％増）、営業利益992百万円（前期比71.9％増）、経常利益1,073百万円（前期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益755百万円（前期比99.3％増）と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業は、取引先店舗の来場者数の回復およびクレーンゲーム機の増台等によりクレーンゲーム市場が活況であったことに加え、大手チェーン取引先向けの別注商品や定番キャラクターの受注が好調に推移した結果、売上高7,311百万円（前期比1.4％増）、営業利益765百万円（前期比51.6％増）と前期実績を上回りました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクター商品の受注が好調に推移した結果、売上高は3,301百万円（前期比31.0％増）、営業利益は226百万円（前期比213.9％増）と前期実績を上回りました。

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加し、5,982百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、1,221百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、4,760百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益があったこと等により、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、当連結会計年度末には3,406百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,071百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の増加額156百万円、棚卸資産の増加額135百万円があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益1,073百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、134百万円（前年同期は53百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出73百万円、差入保証金の差入による支出64百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、108百万円（前年同期は89百万円の使用）となりました。

これは主に、配当金の支払額108百万円があったこと等によるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いがないため表示を省略しております。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1)財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,634百万円（前連結会計年度末は4,616百万円）となり、1,018百万円増加いたしました。これは流動資産「その他」が減少（298百万円から179百万円へ119百万円減）したものの、現金及び預金が増加（2,568百万円から3,406百万円へ837百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（1,058百万円から1,230百万円へ172百万円増）及び商品が増加（345百万円から489百万円へ144百万円増）したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、347百万円（前連結会計年度末は226百万円）となり、121百万円増加いたしました。これは投資有価証券が増加（106百万円から132百万円へ26百万円増）及び固定資産の投資その他の資産「その他」が増加（13百万円から86百万円へ73百万円増）したこと等がその主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,177百万円（前連結会計年度末は712百万円）となり、464百万円増加いたしました。これは買掛金が増加（305百万円から446百万円へ141百万円増）、未払法人税等が増加（64百万円から306百万円へ241百万円増）したこと等がその主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、44百万円（前連結会計年度末は76百万円）となり、32百万円減少いたしました。これは固定負債「その他」が減少（76百万円から37百万円へ38百万円減）したこと等がその主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、4,760百万円（前連結会計年度末は4,053百万円）となり、707百万円増加いたしました。これは利益剰余金が増加（3,140百万円から3,789百万円へ648百万円増）したこと等がその主な要因であります。

(2)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況、４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は10,612百万円、販売費及び一般管理費は1,959百万円、営業利益は992百万円、経常利益は1,073百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は755百万円となりました。

(売上高)

売上高は10,612百万円（前連結会計年度は9,731百万円）となり、881百万円増加しました。これは、キャラクター・ファンシー事業の売上高が3,301百万円（前期比31.0％増）と増加したこと等がその主な要因であります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は1,959百万円（前連結会計年度は1,747百万円）となり、212百万円増加しました。これは、給与及び手当が増加（546百万円から610百万円へ63百万円増）、販売費及び一般管理費「その他」が増加（509百万円から665百万円へ155百万円増）したこと等がその主な要因であります。

営業利益は992百万円（前期比71.9％増）となりました。これは、売上高が881百万円、売上総利益が626百万円それぞれ増加したこと等がその主な要因であります。

(営業外損益、経常利益)

営業利益992百万円に対して、経常利益は1,073百万円（前期比95.6％増）となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益はありません。

また、法人税等合計が前連結会計年度と比較し148百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は755百万円（前期比99.3％増）となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、商品製造のための金型等であります。

(5)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を変更しており、当連結会計年度は「営業利益率５％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」については達成しましたが、「自己資本比率80％以上」は、未達成となりました。