株式会社コロワイド（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ58億38百万円減少し2,618億59百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が15億32百万円、有形固定資産が13億70百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が30億43百万円、使用権資産が29億69百万円、その他の金融資産が20億30百万円、無形資産が13億45百万円減少したことによるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億91百万円増加し2,111億58百万円となりました。これは主にリース負債が30億26百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が67億73百万円増加したことによるものです。

　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ93億29百万円減少し507億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が77億52百万円、非支配持分が17億74百万円減少したことによるものです。

②　経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンドの再開や全国旅行支援等の政策効果もあり、緩やかながら景気回復への動きが見られました。しかしながら、円安傾向の継続や資源及びエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や根強いインフレにより、景気減速に対する懸念が継続しております。

　外食産業におきましては、度重なる変異株の流行拡大の影響を受けながらも、ウィズコロナ下で経済活動が徐々に正常化に向かうなど全体の需要としては回復傾向にあるものの、コロナ禍を契機にした生活様式の変化によって、大型の宴会需要や深夜時間帯の利用客が大幅に減少しております。また消費者の節約志向や選別志向の高まりに加え、食材の仕入価格の高騰、物流費、光熱費、人件費等のコスト上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。

　店舗施策と致しましては、都心よりも郊外、アルコール利用よりも食事利用の需要回復が早い状況を踏まえて、店舗立地の見直しによる出退店を進め、居酒屋業態店舗のレストラン業態への転換を進めるなど、消費者ニーズに対応した事業ポートフォリオの最適化を図っております。店舗施設に関しましては、清潔感や広い空間を意識した改装を積極的に進め、自動案内システムの設置や配膳ロボットが最大限活用できるレイアウトへの変更、完全キャッシュレス店舗を新たに開発するなど、お客様の体験価値を高めるだけでなく生産性を高める投資を進めております。

　営業施策と致しましては、インバウンドの需要回復をいち早くキャッチして、国内外の旅行業者と提携することでパッケージツアーにおける食事の場の提供を進めております。また食事利用や小グループ利用への需要シフトを踏まえて、居酒屋業態においても食事メニューを強化すると共に、アルコール関連商品に関して低価格を訴求し、食事と共に気軽に楽しめる居酒屋業態へと転換を図っております。また引続き従業員の適切な配置転換並びに適正労働時間の算出に基づく、人材の活性化及び人件費の抑制も行っております。

　原材料及び物流費の上昇に対しましては、グループインフラの整備を継続して行っております。昨年10月にはコロワイドＭＤ研究所を設立し、グループ各社の原材料の共通化や規格の統一、食材を起点とした歩留まりの向上を意識したメニュー開発、原材料廃棄ロスの低減等を進めております。また食材配送拠点の集約や配送頻度の最適化にも努めており、更なる物流効率化に向けた取組みを継続的に行っております。

　海外事業につきましては、いずれの国・地域も当連結会計年度中盤から行動制限や入国制限等の規制緩和が進み、回復基調に転じております。情勢に合わせた販売戦略の効果もあり、多くの地域でコロナ禍前の売上水準に戻ってきております。

　店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を56店舗及び直営居酒屋業態を２店舗、合計58店舗を新規出店致しました。一方、直営レストラン業態を49店舗、直営居酒屋業態を80店舗、合計129店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,362店舗、FCを含めた総店舗数は2,640店舗となっております。総店舗数に占めるレストラン業態の比率は89.5%、居酒屋業態の比率は10.5%と着実に事業ポートフォリオの最適化を進めております。

　以上の取組みに加え2024年３月期以降の抜本的な収益改善に向け、一過性の費用として減損損失70億61百万円を計上致しました。

　過去数年に亘り店舗等の固定資産に対する減損損失を計上して参りましたが、コロナ禍が沈静化した後の市場環境に対する見通しが、より明瞭になりつつあることを踏まえ、将来的にリスクが生じる恐れがあるものを含め今回処理を行いました。これには事業ポートフォリオの見直し等による、2024年３月期の閉店予定37店舗分も含んでおります。

　加えて、当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルにおいて、コロナ禍からの業績回復状況を踏まえ将来的な計画を見直した結果、同社の居酒屋業態に係るのれんに対し７億90百万円の減損損失を計上しております。

　このようなことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が2,208億30百万円、事業損失が１億96百万円となりました。また上述の減損損失を計上したことにより、当期損失が85億79百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が68億１百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次の通りです。

a.㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は779億38百万円（前年同期643億35百万円）、事業利益は21億87百万円（前年同期17億１百万円）、営業利益は19億52百万円（前年同期14億６百万円）となりました。

　尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。

b.㈱アトム

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は352億66百万円（前年同期311億25百万円）、事業損失９億39百万円（前年同期事業利益７億10百万円）、営業損失は15億60百万円（前年同期営業利益７億57百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、４店舗（直営４店舗）を新規出店、８店舗（直営７店舗・FC１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は355店舗（直営345店舗・FC10店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は875億92百万円（前年同期566億30百万円）、事業利益は27億91百万円（前年同期48億58百万円）、営業損失は15億１百万円（前年同期営業利益35億45百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては42店舗（直営９店舗・FC33店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態30店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、170店舗（直営94店舗・FC76店舗）の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,521店舗（直営522店舗・FC999店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は704億38百万円（前年同期672億７百万円）、事業損失７億34百万円（前年同期事業利益８億29百万円）、営業損失は20億17百万円（前年同期営業利益13億４百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては１店舗の新規出店、６店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は306店舗となっております。

e.㈱大戸屋ホールディングス

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は238億47百万円（前年同期188億34百万円）、事業損失39百万円（前年同期事業利益12億30百万円）、営業利益１億１百万円（前年同期11億95百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては18店舗（直営９店舗・FC９店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態３店舗を直営化しました。一方、10店舗(直営５店舗、FC５店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗ＦＣ化をしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は422店舗（直営153店舗、FC269店舗）となっております。

f.その他

　ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店運営及びＦＣ事業運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける労務関連業務となっております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は84億80百万円（前年同期54億21百万円）、事業損失は３億29百万円（前年同期１億92百万円）、営業損失は７億72百万円（前年同期５億58百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが287億83百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△87億88百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△187億55百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億92百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、500億66百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前損失、減価償却費及び償却費、減損損失、営業債務及びその他の債務の増減額によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。

b.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。