株式会社コロワイド（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32億56百万円増加し2,651億15百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が37億59百万円、繰延税金資産が16億69百万円、無形資産が12億64百万円減少したものの、有形固定資産が52億28百万円、のれんが23億45百万円、営業債権及びその他の債権が20億34百万円増加したことによるものです。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し2,109億81百万円となりました。これは主にその他流動負債が13億70百万円、営業債務及びその他の債務が６億99百万円増加したものの、社債及び借入金が14億74百万円、引当金８億48百万円減少したことによるものです。

　資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ34億34百万円増加し541億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が19億53百万円、非支配持分が12億25百万円増加したことによるものです。

②　経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み外需の伸びやインバウンド需要の大幅な増加等もあって景気回復への動きが緩やかに見られました。しかしながら、円安傾向の想定以上の長期化や地政学的リスク等による物価高から消費者心理の冷え込みが危惧され、先行きは相変らず不透明な状況となっております。世界経済につきましても、インフレの蔓延や中国経済の停滞等から景気減速に対する懸念が続いております。

　外食産業におきましては、需要の回復に加えて各社による価格改定の効果が一定程度あったことからトップラインは持ち直しつつあるものの、コスト上昇圧力は収まらず慢性的な人手不足もあり、予断を許さない経営環境のまま推移しております。更に深夜帯の利用客が減少する等、コロナ禍を経た生活様式の変化が定着し、加えて実質賃金の低迷から外食シーンでも節約志向や選別志向が高まっております。

　このような状況の中、当社グループでは変化したライフスタイルに即した消費者の皆様に選ばれるブランド作りを強化すると共に、中期的な経営環境の変化に対応する為の取組みを継続しております。

　商品施策としましては、各ブランドとも集客力の土台となる主力商品の磨き込みと高付加価値食材等を活用したメニューによる体験価値の向上に努めております。その一例として、かっぱ寿司では、価格競争力の維持の為に100円（税込110円）の商品を100種以上取り揃え、更に付加価値強化の為に贅沢感のあるネタの使用や有名店とコラボレーションした商品を販売するといった活動を行っております。

　販売促進施策としましては、牛角・大戸屋・かっぱ寿司といった国内で一定の店舗網を有するブランドでイメージアップを兼ねて人気タレントを起用したテレビCMを投下する一方、フレッシュネスバーガーがTBSテレビ系列の番組「ジョブチューン」の人気企画に参加し好評を得る等、PR活動にも引き続き注力しました。海外におきましても、各国の市場環境に応じてSNSを駆使したプロモーションを展開し、米国では牛角アプリを通じて「肉の日」企画等によって顧客の囲い込みを行っております。

　お客様にとって心地良い空間を維持することを目的に経年劣化した店舗の改装を推進しており、かっぱ寿司のフルオーダー化による利便性の向上や、牛角の内外装のリフレッシュ及び店内作業の効率化も主要なテーマとしております。そして、適切なQSCAの水準を保つ為に営業人員の確保及び教育に注力し、配膳ロボットやスマホオーダー、セルフレジ等の活用にも継続的に取り組んでおります。

　新店投資につきましては、変化した外食ニーズ及び商圏に対応すべく、業態・立地バランスの見直しとコロナ禍期間における直営店純減分の回復を主眼として積極的に取り組んでおります。具体的には、国内では牛角や大戸屋といったレストラン業態を郊外・ロードサイド中心に配置しており、海外では集客力が高いショッピングモールを主要立地として、牛角及びその派生業態を中心に増店を重ねております。

　コスト上昇への対応としましては、「コロワイドMD研究所」の本格稼働を通じ、グループ各社の商品開発部門の統合によって食材の歩留まりの向上等の効率化を進めた上で、調達環境に応じたグランドメニューの変更及び商品価格の改定を行って参りました。更に物流の「2024年問題」への対処として、配送拠点数を全国16拠点から12拠点に集約し、食材配送頻度の最適化も進めて大半の配送センターで週６日配送を週５日に減少させました。

　中期ミッションの一つである給食事業につきましては、事業所や大学からの運営受託の拡大に取り組むと共に、主眼とする病院・介護施設の給食事業への参入に向けて、３月25日にはヘルスケア分野の給食受託を専業とする㈱ニフスの全株式を取得し、当社グループに迎えております。また、小ロットでの食材納品等、多様な配送ニーズに対応することを目的にヤマト運輸㈱と新たな物流スキームを構築し、給食事業で着実にノウハウの蓄積及び活用を進めております。

　サステナビリティへの取組みにも引き続き注力しており、その一例として、グループ会社の全10工場で「食品リサイクル率100％」を達成しました。加えて大豆ミート製造ラインの稼働率向上に努め、ステーキ宮やかっぱ寿司等のブランドで商品化をしております。更に農業生産法人に資本参加し野菜の安定供給を図る等、持続的な食材調達に向けてサプライチェーン全体を視野に活動を行っております。

　また、女性リーダーの育成研修や多様な就業形態の提供による働きやすさの確保等、働く仲間の成長と多様性の尊重に係る活動も進めており、３月には「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」に認定されました。地域・社会への貢献策として取り組んできた「こども食堂」は利用者が延べ７万人を超えました。

　店舗の出退店につきましては、直営レストラン業態を94店舗及び直営居酒屋業態を12店舗、合計106店舗を出店する一方、直営レストラン業態を48店舗、直営居酒屋業態を19店舗、合計67店舗を閉店しております。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,403店舗、FCを含めた総店舗数は2,583店舗となりました。総店舗数に占めるレストラン業態の比率は90%と着実に事業ポートフォリオの最適化を進めております。

　以上の取組みを進めて参りました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、連結子会社である㈱アトムの業績回復が遅れているものの、㈱レインズインターナショナルを中心とした他の連結子会社の業績が著しく回復していることから、売上収益が2,412億84百万円、事業利益が87億12百万円、当期利益が40億64百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が29億５百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次の通りです。

a.㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品等の商品開発・生産・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は852億55百万円（前年同期779億38百万円）、事業利益は20億46百万円（前年同期21億87百万円）、営業利益は16億97百万円（前年同期19億52百万円）となりました。

　尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。

b.㈱アトム

　㈱アトムは、「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」、「寧々家」等のレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は369億74百万円（前年同期352億66百万円）、事業損失１億48百万円（前年同期９億39百万円）、営業損失は16億23百万円（前年同期15億60百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、３店舗（直営３店舗）を新規出店、23店舗（直営23店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は334店舗（直営324店舗・FC10店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「手作り居酒屋　甘太郎」、「北の味紀行と地酒　北海道」、「FRESHNESS BURGER」等、国内及び海外においてレストラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は997億25百万円（前年同期875億92百万円）、事業利益は66億５百万円（前年同期27億91百万円）、営業利益は62億33百万円（前年同期営業損失15億１百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、118店舗（直営90店舗・FC28店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態28店舗とＦＣ居酒屋業態２店舗を直営化しました。一方、143店舗（直営26店舗・FC117店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態４店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は1,497店舗（直営587店舗・FC910店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営及び寿司・調理パン等のデリカ事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は721億97百万円（前年同期704億38百万円）、事業利益18億63百万円（前年同期事業損失７億34百万円）、営業利益は17億67百万円（前年同期営業損失20億17百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、９店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は296店舗となっております。

e.㈱大戸屋ホールディングス

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」等、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲食店の運営並びにフランチャイズ本部事業を行っております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は278億94百万円（前年同期238億47百万円）、事業利益12億78百万円（前年同期事業損失39百万円）、営業利益12億12百万円（前年同期１億１百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては、20店舗（直営12店舗・FC８店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態４店舗を直営化しました。一方、24店舗(直営７店舗、FC17店舗)の閉鎖を行い、直営レストラン業態１店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は418店舗（直営158店舗、FC260店舗）となっております。

f.その他

　ワールドピーコム㈱におけるITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店チェーンの運営、㈱ベイ・フードファクトリーにおける飲食店事業の運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業の運営、㈱フューチャーリンクにおける飲食店チェーンの運営及び㈱コロワイドサポートセンターにおける給与計算・社会保険管理等の労務関連業務となっております。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は76億38百万円（前年同期84億80百万円）、事業損失は２億３百万円（前年同期３億29百万円）、営業利益は３億12百万円（前年同期営業損失７億72百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが298億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△135億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△203億29百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が２億73百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ37億59百万円減少し、463億７百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース負債の返済による支出によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

　当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っている為、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下の通りです。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

（注）基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均株式数に基づいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載した通りであります。

b.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載した通りであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また、当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。従って、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

　当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。