E03324 Japan GAAP
前期
98.2億 円
前期比
128.9%
株価
3,935 (05/02)
発行済株式数
5,606,540
EPS(実績)
163.78 円
PER(実績)
24.03 倍
前期
447.2万 円
前期比
100.6%
平均年齢（勤続年数)
36.3歳（7.9年)
従業員数
639人
当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。
なお、当事業年度より、従来の報告セグメントである「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。
当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営を行っております。2023年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗になります。
和食料理店（和食部）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい 大和田店・とうふ屋うかい 鷺沼店・東京 芝 とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai（割烹料理）の営業を行っております。
洋食料理店（洋食部）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい 丸の内店（グリル料理）、ル・プーレ ブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。
当社は、物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2023年３月末現在の店舗数は洋菓子店５店舗になります。
洋菓子店は、アトリエうかい たまプラーザ・アトリエうかい トリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかい エキュート品川・アトリエうかい 髙島屋京都店・アトリエうかい 髙島屋大阪店（店頭販売）の営業を行っております。
当社は、箱根ガラスの森を運営しております。
箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2023年３月31日現在において判断したものであります。
当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日)におけるわが国の経済は、2022年３月の新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の全面解除以降、感染症対策の規制類が順次緩和されたことで経済活動の正常化が進み、緩やかながら持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動等の影響により、エネルギー・原材料価格をはじめ様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。
当社が属する外食産業におきましては、感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつあるなかで、景況感に回復の兆しがみられたものの、断続的に起こる感染拡大の波が客足に影響を及ぼし、回復テンポは鈍化いたしました 。さらには、消費者のライフスタイルの変化に合わせた柔軟な対応のほか、食材費、光熱費の高騰や人件費の上昇等の懸念事項も生じており、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような不安定な事業環境のなか、当社は中期経営方針に掲げる「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる企業を目指し、足元の業績回復を着実に進めるとともに、2023年３月期からの３年間を成長力向上に向けた事業基盤の構築期と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課題に取り組んでおります。
具体的には、2022年６月に業務執行体制の一層の強化を図ることを目的に組織体制の大幅な見直しを行い、万全な会社運営の体制を整えました。一方で、同年４月には財務基盤の強化の一環として、新型コロナウイルス感染症の事業への影響懸念から安定した資金調達を確保することを目的にコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また収益基盤の強化では、レストラン事業部において、お客様の来店価値向上を図ることを目的に期初より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的な価格の見直しを行ったほか、物販事業部でも昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスの維持を目的に同年９月に価格改定及び紙袋一部有料化を実行いたしました。さらには、一昨年より取り組んでいる経費構造の見直しによるコスト抑制策を継続実施し、収益の確保を図りました。
このような活動の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度の大半でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されていた影響の反動増もあって12,652百万円（前事業年度比28.9%増）と大幅増収となりました。営業損益は、増収の寄与に加え経費抑制効果により763百万円の営業利益（前事業年度は1,083百万円の営業損失）、経常損益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金106百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上したことで852百万円の経常利益（前事業年度は477百万円の経常損失）、当期純損益は、918百万円の当期純利益（前事業年度は869百万円の当期純損失）と増益での着地となりました。
当事業年度の業績は、以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
当事業年度より、従来の報告セグメントである「事業本部」「文化事業」から「レストラン事業部」「物販事業部」「文化事業部」に変更しております。このため、前事業年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
レストラン事業部では、新型コロナウイルス感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流が戻りつつあるなか、お客様に当社各店舗を安心してご利用いただけるように感染症拡大防止策を講じたうえで、それぞれのブランド・店舗の特色を活かした販促活動を実施し、集客に努めてまいりました。また、アフターコロナを見据え、接客等のサービスの充実や店舗内環境の向上を図り、お客様の来店価値を高めていくことを目的に、2022年４月より店舗の特性やメニュー構成に合わせた段階的なコース価格の見直しを実施いたしました。
これらの営業活動により、まん延防止等重点措置並びに緊急事態宣言の発出により事業活動に制約を受けていた前事業年度に対して来客数は大幅に伸長し、また価格改定効果により客単価も上昇いたしました。
以上の結果、レストラン事業部の売上高は、コロナ前の水準には至らなかったものの9,907百万円（前事業年度比33.8％増）と大幅増収となりました。
物販事業部では、2022年５月に製菓商品の製造・販売を行っている「アトリエうかい」の新店舗『アトリエうかい 髙島屋大阪店』を大阪難波に出店いたしました。こちらは、同年３月末をもって契約満了により閉店した『アトリエうかい 阪急うめだ本店』に替わり大阪の地から当社ブランドを発信する新たな拠点となっており、連日、非常に多くのお客様に足をお運びいただいております。その結果、2021年11月にオープンした『アトリエうかい 髙島屋京都店』とともに売上高の伸長に大きく貢献いたしました。
一方、既存店の売上については、行動制限等の緩和により人流が戻ってきた影響で、通勤や出張、帰省、観光とターミナル駅としても便利な品川駅構内にある『アトリエうかい エキュート品川』で前年同期に対し売上高を大きく伸ばしました。また、コロナ禍で需要を伸ばしたEC販売並びに外部販売も前年同様の水準で好調を維持しております。
なお、同年９月には昨今の原材料等の高騰を受け、品質・サービスを維持することを目的に価格改定を実施いたしました。
以上の結果、物販事業部の売上高は、1,777百万円（前事業年度比6.8％増）と増収になりました。
文化事業部では、『箱根ガラスの森』において、2022年４月から2023年４月まで、特別企画展「～響き合う東西の美～ ガラス・アートの世界」を開催いたしました。当該企画展は、前期・後期で展示作品を入れ替え、当館所蔵作品とともに日本国内の現代ガラス作家たちの作品を幅広く紹介する、新たな形の企画展となっております。また、当館の四季折々の庭園や季節のガラスのオブジェとともにお楽しみいただけるよう、春夏秋冬をテーマに15～20世紀の作品を紹介する「ヴェネチアン・グラスの四季」展も同時開催しており、これらの企画展を柱に様々な企画やイベントを立案・実行し、集客に努めました。
また、2022年10月には同施設に併設しているカフェレストラン『カフェテラッツァうかい』のメニューリニューアルを実施いたしました。新たなメニューは、「箱根でうかいを食す」をテーマに当社のブラッスリーグループ総料理長がメニューを監修し、レストラン事業部と文化事業部が一つとなって作り上げており、箱根ガラスの森でも「うかいの味」をお楽しみいただけるようになったことで美術館の価値向上を図り、お客様の来館を促進いたしました。
これらの営業施策に加え、2022年３月のまん延防止等重点措置の全面解除以降は、新型コロナウイルス感染症対策の規制類が順次緩和されたことにより人流の回復がみられ、また３年ぶりとなる自粛要請のないなかで「県民割」等の観光支援策の後押しもあり、個人客・団体客ともに回復傾向が強まり来館者数は伸長いたしました。
以上の結果、文化事業部の売上高は、コロナ前の水準には至らなかったものの967百万円（前事業年度比30.0％増）と大幅増収となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c．文化事業部収入実績
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ275百万円増加し、11,256百万円（前事業年度比2.5％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が422百万円、売掛金が113百万円増加したのに対し、有形固定資産が265百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 負債の部
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,356百万円（前事業年度比8.0％減）となりました。主な要因は、未払消費税等が125百万円増加したのに対し、取引金融機関からの借入金の総額が870百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 純資産の部
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ915百万円増加し、3,900百万円（前事業年度比30.7％増）となりました。主な要因は、当期純利益918百万円を計上したこと等によるものであります。
なお、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、同年７月29日を効力発生日として、資本金1,707百万円を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金1,482百万円、利益準備金64百万円、別途積立金900百万円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ422百万円増加し、2,289百万円（前事業年度は1,866百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により獲得した資金は、1,472百万円（前事業年度は159百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益830百万円、減価償却費422百万円、未払消費税等の増加額125百万円等による資金増加があったこと等によるものであります。
投資活動により使用した資金は、127百万円（前事業年度は109百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により130百万円の支出があったこと等によるものであります。
財務活動により使用した資金は、921百万円（前事業年度は1,402百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出315百万円、短期借入金の純減少額555百万円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金は、主に原材料費や人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用であり、設備投資資金は、既存設備の改修や情報システム関連の投資、新規出店によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて短期借入金及び長期借入金等による資金調達にて対応しております。なお、当社は安定的かつ効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。