E34644 Japan GAAP
前期
171.5億 円
前期比
100.4%
株価
1,229 (07/16)
発行済株式数
5,332,780
EPS(実績)
112.89 円
PER(実績)
10.89 倍
前期
579.0万 円
前期比
99.2%
平均年齢（勤続年数)
37.6歳（12.0年)
従業員数
151人
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。
なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(ビジネスモデル)
当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。
当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。
地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
(当社の役割)
① 情報通信社会を支える
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。
② 顧客ニーズと当社の売上構成
当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。
（事業の特徴）
① 独立系であること
当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。
専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。
こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。
② 多岐に渡る取扱商品
当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。
こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。
③ コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売
当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。
④ 自社物流網の整備
当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和により経済活動の正常化の兆しがみられた一方、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動を要因とした物価上昇などの要因により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当事業年度の売上高は、17,148,237千円（前年同期比2.5％減）、売上総利益は2,631,316千円（前年同期比3.9％減）、営業利益は913,638千円（前年同期比13.5％減）、経常利益は919,498千円（前年同期比13.1％減）、当期純利益は615,073千円（前年同期比12.6％減）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
前事業年度は大型のＦＴＴＨ案件及び防災無線案件を受注しましたが、当事業年度は同規模のＦＴＴＨ案件の受注減少が影響し、売上高は3,962,787千円（前年同期比13.7％減）、売上総利益は622,897千円（前年同期比13.5％減）となりました。
東日本ブロック
管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,465,773千円（前年同期比6.1％増）、売上総利益は768,708千円（前年同期比6.6％増）となりました。
西日本ブロック
前事業年度から継続受注の大型のメガソーラー案件が当第３四半期で終息したこと、及び前事業年度はＣＡＴＶ局向けに局舎移転等に伴う屋外通信設備工事案件を受注しましたが、当事業年度は同案件の受注減少が影響し、売上高は5,684,337千円（前年同期比2.4％減）、売上総利益は917,347千円（前年同期比4.5％減）となりました。
東海北陸ブロック
屋内通信設備案件が好調に推移したことから、売上高は2,035,337千円（前年同期比1.0％増）、売上総利益は大型のＦＴＴＨ案件の価格対応による利益率低下が影響し、322,362千円（前年同期比4.1％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
ケーブル
屋内通信設備案件で使用する通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は4,506,690千円（前年同期比0.9％増）、売上総利益は大型のＦＴＴＨ案件の価格対応による利益率低下が影響し、693,543千円（前年同期比1.6％減）となりました。
材 料
屋内通信設備案件の受注によりネットワーク材料の販売が増加しましたが、ＦＴＴＨ案件の架空幹線等に使用する材料販売が減少したことから、売上高は7,832,178千円（前年同期比4.0％減）、売上総利益は1,349,814千円（前年同期比5.4％減）となりました。
機 器
防災行政無線案件で使用する屋外受信拡声装置等の販売が好調に推移しましたが、ＣＡＴＶ局センター設備案件及びＦＴＴＨ案件で使用する通信機器の販売が減少したこと、及び太陽光発電設備で使用する状態監視装置の販売が減少したことから、売上高は4,747,418千円（前年同期比3.4％減）、売上総利益は578,400千円（前年同期比3.4％減）となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は61,949千円（前年同期比46.8％増）、売上総利益は9,557千円（前年同期比40.8％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1,349,809千円減少し、10,378,046千円となりました。これは主に受取手形が420,852千円、商品が89,703千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,587,300千円、売掛金が260,039千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて575,370千円増加し、3,726,261千円となりました。これは主に土地が77,270千円、投資有価証券が500,474千円、保険積立金が33,791千円それぞれ増加し、建物（純額）が24,185千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1,099,660千円減少し、6,007,187千円となりました。これは主に未払消費税等が35,791千円増加し、支払手形が863,724千円、買掛金が123,220千円、未払費用が22,111千円、前受金が70,977千円、未払法人税等が44,952千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて34,481千円減少し、586,106千円となりました。これは主に退職給付引当金が26,642千円、役員退職慰労引当金が17,130千円それぞれ増加し、長期借入金が69,216千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて359,704千円増加し、7,511,014千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により615,073千円増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ90,488千円減少し、734,115千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ1,850,185千円増加し、634,387千円となりました。資金の主な増加要因は、税引前当期純利益919,498千円、減価償却費40,793千円、退職給付引当金の増加26,642千円、役員退職慰労引当金の増加17,130千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加160,813千円、棚卸資産の増加90,871千円、仕入債務の減少984,499千円、法人税等の支払額347,781千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ1,826,762千円増加し、879,929千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入8,304,411千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出6,807,600千円、有形固定資産の取得による支出83,806千円、投資有価証券の取得による支出500,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ197千円増加し、336,107千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出69,216千円、配当金の支払額255,960千円などによるものであります。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。
第48期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は336,472千円となっており、現金及び預金の残高は4,812,765千円となっております。
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
当事業年度における当社の業績は前事業年度比で減収減益となりました。売上高は大型のＦＴＴＨ案件及び防災無線案件の受注減少が影響し、前事業年度比で433,198千円減少し17,148,237千円となりました。売上総利益は前事業年度比で105,667千円減少し2,631,316千円となりました。
販売費及び一般管理費は1,717,678千円（前事業年度比102.2％）であり、売上高に占める割合は10.0％（前事業年度9.6％）となりました。
営業外収益は11,313千円（前事業年度比77.3％）、営業外費用は5,453千円（前事業年度比41.3％）となりました。
法人税、住民税及び事業税は302,829千円（前事業年度比86.7％）、法人税等調整額は1,595千円（前事業年度法人税等調整額4,850千円）となりました。