ダイコー通産株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。

※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー

　ケーブルでつなぐアクセス方式。

　このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は12,516,579千円（前年同四半期比1.9％減）、売上総利益は1,920,339千円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は630,383千円（前年同四半期比6.0％減）、経常利益は639,941千円（前年同四半期比5.3％減）、四半期純利益は428,267千円（前年同四半期比5.6％減）となりました。

事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。

四国九州ブロック

　ＦＴＴＨ案件及びＣＡＴＶ局のセンター設備更新案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,902,502千円（前年同四半期比12.3％増）、売上総利益は459,636千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

東日本ブロック

高速道路通信設備案件の受注が好調に推移しましたが、管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の終息が影響し、売上高は4,143,465千円（前年同四半期比1.5％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により587,190千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

西日本ブロック

前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は3,969,388千円（前年同四半期比9.5％減）、売上総利益は627,087千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

東海北陸ブロック

前年同四半期実績は、大型のＦＴＴＨ案件の受注がありましたが、当年四半期で予定していた同案件が能登半島地震の影響により低調に推移し、売上高は1,501,223千円（前年同四半期比4.9％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により246,425千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。

ケーブル

前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注により電力ケーブルの販売が増加しましたが、同案件の終息により売上高は3,182,322千円（前年同四半期比9.4％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により493,662千円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

材　　料

屋内電源設備案件の受注により好調に推移し、売上高は6,223,503千円（前年同四半期比4.4％増）、売上総利益は1,051,924千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。

機　　器

前年同四半期実績は、防災行政無線案件で使用する通信機器販売が増加しましたが、同案件の終息により売上高は3,109,141千円（前年同四半期比4.6％減）、売上総利益は374,575千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。

その他

その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,612千円（前年同四半期比93.0％減）、売上総利益は177千円（前年同四半期比94.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

    (資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて418,516千円増加し、10,796,563千円となりました。これは主に現金及び預金が537,749千円、売掛金が663,736千円それぞれ増加し、受取手形が524,652千円、商品が243,825千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて468,038千円増加し、4,194,299千円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が496,500千円増加し、建物（純額）が14,318千円、繰延税金資産が19,835千円それぞれ減少したことによるものであります。

    (負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて930,462千円増加し、6,937,650千円となりました。これは主に買掛金が668,592千円、短期借入金が504,300千円、賞与引当金が43,713千円それぞれ増加し、支払手形が43,654千円、1年内返済予定の長期借入金が69,216千円、未払費用が97,502千円、未払法人税等が94,734千円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて218,095千円減少し、368,010千円となりました。これは主に退職給付引当金が12,069千円、役員退職慰労引当金が11,845千円それぞれ増加し、長期借入金が230,610千円、リース債務が10,600千円それぞれ減少したことによるものであります。

　 （純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて174,188千円増加し、7,685,202千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により428,267千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。