株式会社東京衡機（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展を背景に政府のまん延防止等重点措置が解除され、緩やかな経済活動再開の動きが見られたものの、新たな変異ウイルスの発生により感染拡大の波が繰り返され景気回復に水を差す状況で推移いたしました。また、2022年２月からのロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱による経済活動への影響、世界的なインフレの加速と米国をはじめとする主要各国での金融引締め、急激なドル高円安による輸入価格の上昇などわが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、2023年３月20日の創業100周年を節目に、新たなステージを目指すべく、グループ一丸となって持続的な成長への取組みを進めております。

当社グループの主力事業は当社創業以来の試験機事業であり、これとあわせて「ゆるみ止めナット」のエンジニアリング事業と国際的な商取引に焦点を置いた商事事業を展開し、ステークホルダーの皆様からの信頼を高めるべく、強固な収益基盤を確立していくことに注力してきました。試験機事業およびエンジニアリング事業は、産業の基盤と社会インフラの「安全・安心」を支え、人々の暮らしに豊かさを提供する事業であり、引き続き社会に必要不可欠な企業として存続していくために各事業の発展に取り組んでおります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症のまん延・再拡大の影響の中で、エンジニアリング事業については都市開発や公共工事関連を中心に売上が好調で順調に推移したものの、主力の試験機事業については、標準的な試験機の売上は比較的堅調であったものの、オーダーメイドの試験機の売上が大きく落ち込み、商事事業も第１四半期連結会計期間は概ね計画通り推移したものの、商品仕入れの遅れ等により第２四半期連結会計期間以降は伸び悩み、グループ全体の売上高・営業利益も前年度を下回る結果となりました。

また、当社は、2023年３月８日付「2023年２月期第３四半期決算短信の公表および2023年２月期第３四半期報告書の提出ならびに過年度の決算の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、商事事業に係る一部取引ついて不適切な会計処理が判明したことから、2022年２月期決算短信から2023年２月期第２四半期決算短信および2019年２月期有価証券報告書から2023年２月期第２四半期報告書について、過年度決算訂正を行いました。これに伴い、商事事業の売上計上等に係る疑義についての客観的な事実関係の調査、会計的判断の適否の検証、会計的な影響額の算出、原因の究明、改善策の提言等を目的に設置した第三者委員会の報酬および各種調査費用ならびに同委員会の調査結果に基づく過年度決算訂正に係る監査費用等を過年度決算訂正関連費用として特別損失に計上するとともに、商事事業の販売先に対する売掛代金等の未回収債権を貸倒懸念債権に分類し、貸倒引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,054,954千円（前年同期は4,039,193千円）、営業利益65,135千円（前年同期比67.1％減）、経常利益111,502千円（前年同期比56.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は698,878千円（前年同期は121,548千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

 (試験機事業)

試験機事業では、国内企業の景況感も上向きになり、設備投資意欲にも向上の兆しが見えている中で、試験機の引き合いと受注は増加傾向で推移いたしました。また、第３四半期連結会計期間以降、海外渡航制限が緩和され韓国や中国など海外からの製品受注にも回復の動きが見られました。こうした中で、今後需要が見込まれる標準的試験機の開発や既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めましたが、世界的なサプライチェーンの混乱により部材の調達に支障が生じ売上時期が大幅にずれたり、部材の仕入価格の高騰により原価率が上がり利益が圧迫される一方で、メンテナンスサービス関係を中心に価格競争が続き、厳しい経営環境で推移し、売上高、営業利益ともに前年度を下回る結果となりました。

以上の結果、試験機事業の売上高は2,646,364千円（前年同期は2,844,103千円）、営業利益は332,359千円（前年同期比22.3％減）となりました。

 (商事事業)

商事事業では、従来からのインバウンド需要を見込んだ量販店向け生活関連商品の販売については、入国制限が緩和され訪日観光客も少しずつ戻りはじめたものの回復の兆しは見られませんでした。また、海外向けの一般雑貨品や家電品等の商品の仕入・販売については、第３四半期連結累計期間までは、中国を主とする越境ＥＣの需要は底堅く比較的堅調に推移したものと見ておりましたが、外部機関より商事事業に係る売上計上について疑義を指摘され、2022年12月９日付で第三者委員会を設置したことから、それ以降は取引を中止するとともに、当該委員会の調査の結果、商事事業の取引の中には実質金融取引や金融取引と疑われる取引等があり不適切な会計処理となっていることが判明したことから、過年度にわたり会計処理を訂正いたしました。また、当社は、この商事事業について、取引の実態を十分に把握せず誤った会計処理を行ったことを深く反省し、今後は事業を継続すべきではないと判断し、2023年３月８日付で撤退することを決定いたしました。

以上の結果、商事事業の売上高は537千円（前年同期は10,243千円）、営業損失は22,049千円（前年同期は7,283千円の営業損失）となりました。

 (エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業では、主力製品であるゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに安心・安全を支える技術・品質をアピールし、製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、都市開発や公共工事関連で使用するゆるみ止め製品の販売が好調で、売上高は前年度を上回ることができましたが、原材料価格の高騰に対して販売価格への価格転嫁が遅れたことなどから営業利益は伸び悩みました。

以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は408,179千円（前年同期は365,009千円）、営業利益は39,288千円（前年同期比37.4％減）となりました。

 (その他事業)

その他の事業につきましては、2022年７月28日付で主に不動産事業を行う子会社として㈱東京衡機不動産を設立し、同年９月22日付で宅地建物取引業の免許を取得して営業を開始いたしましたが、当連結会計年度は売上を計上することはできず、設立・開業準備費用と営業費用のみ発生いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ595,201千円減少し、515,232千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの減少は160,243千円（前年同期は217,312千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失680,441千円、過年度決算訂正関連費用223,325千円、貸倒引当金の増加額516,981千円、棚卸資産の増加額172,505千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は51,817千円(前年同期は92,971千円の減少)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出82,000千円、定期預金等の払戻による収入35,000千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの減少は383,140千円（前年同期は98,700千円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入4,161,800千円、短期借入金の返済による支出4,540,600千円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  商事事業は該当事項がないため、その他は、提供するサービスの性格上生産実績に馴染まないため記載しておりません。

４  当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度より海外事業を連結の範囲から除外したことによるものです。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価額によっております。

２  セグメント間の取引は相殺消去しております。

３  商事事業、エンジニアリング事業及びその他は受注生産ではないため、上記の金額に含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引は相殺消去しております。

２  当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度より海外事業を連結の範囲から除外したことによるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細は、第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは、第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（資産の部）

総資産は3,451,899千円となり、前連結会計年度末に比べ944,992千円減少いたしました。

流動資産は2,326,446千円となり、前連結会計年度末に比べ905,360千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少548,423千円、仕掛品の増加169,492千円、貸倒引当金の増加516,981千円によるものであります。

固定資産は1,125,452千円となり、前連結会計年度末に比べ39,632千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少7,627千円、工具、器具及び備品の減少16,752千円、繰延税金資産の減少11,820千円によるものであります。

（負債の部）

流動負債は1,289,733千円となり、前連結会計年度末に比べ216,190千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少378,800千円、未払金の増加105,808千円、訂正関連費用引当金の増加50,950千円によるものであります。

固定負債は723,677千円となり、前連結会計年度末に比べ29,994千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の減少28,072千円によるものであります。

（純資産の部）

純資産は1,438,488千円となり、前連結会計年度末に比べ698,808千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少698,878千円によるものであります。

b. 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は3,054,954千円（前年同期は4,039,193千円）となりました。これは主に2022年２月21日付で当社保有の無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を他社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から海外事業を除外し、売上が減少したことによります。営業利益は65,135千円（前年同期比67.1%減）となりました。これは主に海外事業を連結の範囲から除外したことや試験機事業において、生産の遅れや原価率の上昇より減収したことによります。経常利益は111,502千円（前年同期比56.4%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は698,878千円（前年同期は121,548千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで充当することを基本としており、必要に応じて借入により資金調達を実施しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な経営指標として、売上高成長率10％以上、営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。

当連結会計年度は、営業利益率2.1%、ＲＯＥ（自己資本利益率）△39.1%となり、営業利益率とＲＯＥは目標とする指標を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用していることなどから、当連結会計年度の売上高成長率につきましては、目標の達成状況を判断しておりません。