E02266 Japan GAAP
前期
471.7億 円
前期比
122.2%
株価
7,660 (05/01)
発行済株式数
17,076,439
EPS(実績)
222.35 円
PER(実績)
34.45 倍
前期
623.7万 円
前期比
105.4%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（15.8年)
従業員数
1,367人（連結:1,720人)
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
船舶港湾機器事業
舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。
＜主な関係会社＞
㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司
油空圧機器事業
油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.
流体機器事業
流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。
防衛・通信機器事業
防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器アビエーション㈱
その他の事業
印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。
＜主な関係会社＞
東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社及び関連会社は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済におきましては、緩やかな個人消費の回復やインバウンド消費の増加により、景気は緩やかな回復基調にありますが、日米金利差を背景とした円安、エネルギー価格の高騰、原材料や部品の値上げ、及び米国の関税政策の見直し等、先行きに不透明な状況を残しました。
このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から３年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。
「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁と「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結し、研究開発を開始しました。また、油空圧機器事業の製品である動的再構成プロセッサ（DAPDNA）を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。
「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性の確立に取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期比で増収となり、営業利益は大幅な増益となりました。この結果、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。
当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったこと、為替が円安基調であったことから前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加や円安により、前期比で大幅な増益となりました。
〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
海外市場が順調に推移したことに加え、油圧応用装置の納入が増加したものの、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場が低調に推移したことから前期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
販売価格の適正化等により利益は確保したものの、売上高減少に伴い前期比で減益となりました。
〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
官需市場及び消火設備市場が堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
官需市場の売上高の増加により、前期比で増益となりました。
〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が好調に推移したことから、前期比で大幅な増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加に伴い、前期比で大幅な増益となりました。
〔その他の事業〕
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
鉄道機器事業において主力の超音波レール探傷車の販売が増加し、前期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加に伴い、前期比で大幅な増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（資産の部）
第４四半期連結会計期間の大幅な増収により売上債権が増加したことに加え、受注増加に伴う在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したこと、また、防衛管理棟の建設等の成長投資により有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ9,519百万円増加し、76,497百万円となりました。
（負債の部）
過去最高の受注残高に伴う運転資金増大への対応として借入金が大幅に増加したこと等により、前期末に比べ5,881百万円増加し、35,490百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,797百万円を計上したことにより、前期末に比べ3,638百万円増加し、41,007百万円となりました。
自己資本比率は、総資本の増加の影響により前期末より2.2pt減少の52.8％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,553百万円と前期比243百万円（3.1％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は455百万円（前期は2,835百万円の使用）となりました。その主な要因は、売上債権の増加3,932百万円、棚卸資産の増加1,037百万円、及び仕入債務の減少1,085百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は4,025百万円（前期は2,373百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出3,833百万円によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は4,178百万円（前期は4,299百万円の獲得）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入6,000百万円、長期借入金の返済による支出1,284百万円、及び配当金の支払による支出534百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記生産高の他、各報告セグメントに配分していない全社生産高36百万円があります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記受注高の他、各報告セグメントに配分していない全社受注高１百万円があります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記販売高の他、各報告セグメントに配分していない全社販売高１百万円があります。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期に比べ22.2％増収の57,650百万円となり、営業利益は前期に比べ75.4％増益の4,856百万円、経常利益は前期に比べ67.2％増益の5,001百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ66.8％増益の3,797百万円となりました。なお、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しております。
当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期に比べ2.6ポイント好転の8.4％となりました。また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期に比べ3.3ポイント好転の9.8％となりました。ROEは過去５年間で、3.1％、4.6％、2.7％、6.5％、9.8％と推移した結果、５年平均では5.4％となり、３年平均では6.3％となりました。今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。
当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2025年３月末日現在の連結借入金残高は19,478百万円となっております。財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。