E02266 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費や、企業収益の改善による設備投資の持ち直しの動きが引き続き見られたものの、物価上昇の継続等により景気が下押しされたことに加え、自動車産業を中心に米国の関税政策が影響を与えた他、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化等の影響増大が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。
このような経営環境ではありましたが、当中間連結会計期間の業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前年同期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましては、防衛・通信機器事業の増益により中間連結会計期間から黒字に転換しました。その結果、全ての利益項目が前年同期比で大幅に増加しました。
当中間連結会計期間の業績結果は次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
新造船向け機器の需要が順調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は増加したものの、研究開発費の増加や為替が円高に振れたこと等により、前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
プラスチック加工機械市場向けは低調に推移したものの、建設機械市場、工作機械市場向けが堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は増加したものの、油圧応用装置の納入減少等による製品構成の変化により原価率が上昇したことに加え、研究開発費等の増加により前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
官需市場向けの大型案件が減少したものの、民需市場向け新製品の電池駆動式流量計、及び立体駐車場向け消火設備が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は増加したものの、製品構成の変化等により原価率が上昇したことから営業損失は増加しました。
なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器、艦艇搭載機器等の販売が好調に推移したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加、及び製品構成の変化等による原価率の好転により黒字に転換しました。
（単位：百万円）
＜売上高の状況＞
鉄道機器事業が堅調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は増加したものの、鉄道機器事業における研究開発費の増加や製品構成の変化等により営業損失は増加しました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（資産の部）
受注残高の増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や、現金及び預金が減少したことで、前期末に比べ901百万円減少し、75,596百万円となりました。
（負債の部）
流動負債のその他に含まれる未払消費税や前期末に増加したシステム関連の未払費用等が減少したことで、前期末に比べ1,280百万円減少し、34,210百万円となりました。
（純資産の部）
配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益が増加したことにより、前期末に比べ379百万円増加し、41,385百万円となりました。
純資産が増加したことに加え、負債も減少したことから、自己資本比率は前期末に比べ1.2pt上昇し54.0％となり、健全な財務基盤を維持しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,845百万円と前年同期比2,399百万円（29.1％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,600百万円（前年同期は1,980百万円の使用）となりました。その主な収入要因は、税金等調整前中間純利益1,014百万円、売上債権の減少5,843百万円、支出要因は、棚卸資産の増加3,523百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,487百万円（前年同期は1,036百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出2,080百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は788百万円（前年同期は3,392百万円の獲得）となりました。その主な収入要因は、短期借入金の純増額1,000百万円、支出要因は、長期借入金の返済による支出1,190百万円及び配当金の支払575百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,441百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。