キヤノン電子株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　①経営成績

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限が緩和され、コロナ後の新しい社会への対応が進んだことで、需要と供給の両面において堅調に回復しています。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクや、米国におけるインフレ抑制のための金利の引上げ、中国経済の減速懸念など、経済の先行き不透明感が残りました。

このような状況の中、当社グループはカメラ用部品やプリンター用部品などの販売が好調に推移し、さらに、前年末よりグループ会社からの移管を進めているモータ製品の販売も堅調でした。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み強化・拡大に伴う金融機関向けのシステム開発などの需要が回復し、関連するサービスの拡販に努めました。これらに加えて、電気料金の値上げ、国内での燃料価格や物価の上昇、およびこれらを背景にした給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となり、販売価格の見直しも行いました。なお、一部製品では市場在庫の過多による在庫調整があり、販売が減少しました。その結果、当期の連結売上高は963億21百万円（前期比0.2％減）、連結経常利益は89億63百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億66百万円（前期比5.1％減）となりました。

なお、第３四半期連結会計期間より連結損益計算書には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれております。

当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.2%から0.1ポイント増加し、9.3％となりました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。

　また、宇宙関連分野におきましては、宇宙関連分野では、打上げから約６年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-Ⅰ（シーイー・サット・ワン）」と、約３年経過した「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」の実証実験を継続しております。姿勢制御の改善を重ね、また、フレームを少しずつ移動しながら撮影して高解像度と広域撮影を両立するなど撮影手法の多様化にも取り組んでおります。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売促進も継続しています。さらに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH３ロケット試験機２号機へ搭載する当社製超小型人工衛星「CE-SAT-ⅠE（ワンイー）」の準備をJAXAおよび関係当局と連携して進めました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンポーネント）

コンポ―ネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラ用シャッターユニットの販売が堅調に推移しましたが、一部のカメラ用部品の減産により、前年同期と比べ売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、中国における国産製品の拡大やロシアによるウクライナ侵攻の影響によりレーザープリンターの需要が減少し、前年同期と比べ減収となりました。一方、ベトナム子会社において生産しているプリンター部品は、本体新製品の立ち上げに伴う生産数の増加により増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は559億34百万円（前期比1.9％減）、営業利益は92億38百万円（前期比1.7％減）となりました。

（電子情報機器）

電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、韓国やインド向けの販売が好調でしたが、欧米や中国、日本国内向けの販売が部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により前年同期に対して減収となりました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターの販売は堅調でしたが、ハンディターミナル本体や付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、当社が担当しているレーザープリンター本体の生産が前年のコロナ影響による減収から順調に回復したほか、新製品の生産も開始し、売上は増加しました。なお、ドキュメントスキャナーでは、スマートデバイスでの操作など環境に応じて柔軟に使用可能な「DR-S250N」、PCと接続してすぐにスキャンできる「R30」を発売しました。また、前期末に発売した可動式のスポットライトを搭載したワイヤレススピーカー「albos Light & Speaker」は、アルミ削り出しボディのデザイン性など市場から評価されており、欧州・中国でも販売を開始しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は284億19百万円（前期比2.5％減）、営業利益は25億32百万円（前期比27.3％減）となりました。

（その他）

その他セグメントにおきましては、情報システム関係では、各企業のITシステムへの投資が回復してきており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システムなどの受注活動を積極的に展開し、売上が増加しました。環境機器関係では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」や小型成形機の販売が好調に推移し、前年同期と比べ売上は堅調に推移しました。医療関係では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸びました。

これらの結果、当セグメントの売上高は119億68百万円（前期比15.8％増）、３億96百万円の営業損失となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は販売価格によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(単位：百万円)

　②財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,311億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億48百万円減少しました。流動資産は882億66百万円となり、６億27百万円減少しました。固定資産は428億78百万円となり57億20百万円減少しました。うち有形固定資産は331億４百万円となり80億30百万円減少しました。

当連結会計年度末の負債は172億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億97百万円減少しました。流動負債は155億31百万円となり、47億67百万円減少しました。固定負債は17億68百万円となり、41億30百万円減少しました。

当連結会計年度末の純資産は1,138億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.3％から86.7％となりました。

なお、連結貸借対照表には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれています。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益、減価償却費、持分法による投資損失及び売上債権の減少等により102億円の収入（前期比60億36百万円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強等の設備投資等により33億７百万円の支出（前期比21億83百万円支出減）となり、フリーキャッシュ・フローは68億92百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により24億60百万円の支出（前期比41億81百万円支出増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は271億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億39百万円増加しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　　②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。