売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E02301 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済・日本経済は、コロナ後の新しい社会への対応が進み、需要と供給の両面において堅調に回復しています。一方、地政学リスク、インフレ抑制のための金利の引上げ、そして中国経済の減速懸念など、経済の先行不透明感が残る中、電気料金の値上げや、国内での燃料価格や物価の上昇、およびこれらを背景にした給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となりました。

このような状況の中、当社グループでは、プリンター用部品などの販売が好調に推移し、さらに、前年末よりグループ会社からの移管を進めているモータ製品の販売も堅調でした。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取組み強化・拡大に伴う金融機関向けのシステム開発などの需要が回復し、関連するサービスの拡販に努めました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は713億76百万円(前年同期比3.1%増)、連結経常利益は59億27百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億87百万円(前年同期比17.8%増)となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間より四半期連結損益計算書には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれております。

宇宙関連分野におきましては、打上げから約6年経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」と、同じく約3年経過した「CE-SAT-ⅡB(ツービー)」の実証実験を継続しており、地上や天体などの画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売促進も継続しております。そして、6月末に決定された国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)のH3ロケット2号機へ搭載する当社製超小型人工衛星「CE-SAT-IE(ワンイー)」の準備もJAXAおよび関係当局と連携し順調に進めています。

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(コンポーネント)

コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が堅調に推移しましたが、一部のカメラ用部品の減産により、売上としては減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、レーザープリンターの需要が減少し、前年同期比でわずかに減収となりました。一方、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、本体新製品の立ち上げに伴う生産数の増加により、大幅な増収となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は416億33百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は52億98百万円(前年同期比38.7%増)となりました。。

 

(電子情報機器)

電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、韓国やインドで販売が好調でしたが、部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により、欧米や中国、日本国内で販売が前年同期を下回り、減収となりました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターの販売は堅調でしたが、ハンディターミナル本体や付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、当社が担当しているレーザープリンター本体の生産が前年のコロナ影響による減収から順調に回復したほか、新製品の生産も開始し、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は212億81百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は15億93百万円(前年同期比45.3%減)となりました。

なお、当セグメントにおいて、日本国内向けに6月発売を開始したドキュメントスキャナー「R30」の拡販を進めました。当該製品はソフトウェアのインストールが不要でPCと接続後すぐにスキャンできる製品です。また、昨年12月に発売した可動式のスポットライトを搭載した「albos Light & Speaker」は、アルミ削り出しボディのデザイン性など市場から評価されており、各種販促活動を展開し、販売も堅調に推移しています。

 

(その他)

その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が回復してきており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めました。また、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システム(CRM)などの受注活動を積極的に展開し、売上が増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」の販売が好調に推移し、前年同期と比べ売上は増加しました。医療関連機器では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は84億61百万円(前年同期比12.1%増)、8億11百万円の営業損失(前年同期は19億35百万円の営業損失)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,299億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億5百万円減少しました。流動資産は868億65百万円となり、20億27百万円減少しました。固定資産は431億22百万円となり、54億77百万円減少しました。うち有形固定資産は331億31百万円となり、80億2百万円減少しました。

当第3四半期連結会計期間末の負債は183億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億2百万円減少しました。流動負債は166億35百万円となり、36億62百万円減少しました。固定負債は17億58百万円となり、41億40百万円減少しました。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,115億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加しました。

なお、当第3四半期連結会計期間末より四半期連結貸借対照表には、スペースワン株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社に移行した影響が含まれております。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,120百万円であります。
 なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。