ノーリツ鋼機株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（資産、負債及び資本の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は3,017億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億30百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

　流動資産は、68億５百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が45億42百万円増加したことによるものであります。

　非流動資産は、43億75百万円の減少となりました。これは主に無形資産が29億８百万円、その他の金融資産が26億93百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は31億99百万円の減少となりました。これは主にその他の流動負債が22億60百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が21億19百万円、借入金（流動・非流動）が44億８百万円減少したことによるものであります。

　資本合計は、56億29百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払82億78百万円、自己株式の取得20億21百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益156億39百万円を計上したことによるものであります。

　資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。

　当社グループでは、純有利子負債EBITDA倍率が３倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしております。

　2026年12月期に計画している主な設備投資は、ものづくり（部品・材料）セグメントにおける生産設備の新設・更新と、ものづくり（音響機器関連）セグメントにおける自社工場稼働に係る生産設備等であります。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。

　なお、予期せぬリスクが顕在化した場合、短期的にも一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資を機動的に実施できる体制にしております。さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。

（国内会社保有分）　　　　81,754百万円

（海外子会社保有分）　　　15,645

（借入枠の未使用残高）　　24,141

　当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。

（注）１　事業EBITDA＝営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）

２　当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用しており、前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

３　2025年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しております。

（売上収益）

　「音響機器関連」事業においては、AlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）、PEAG, LLC dba JLab（以下「ＪＬａｂ」という。）ともに、順調に伸長いたしました。新製品のローンチや、ブランド認知戦略が奏功した結果、販売が拡大し、増収となりました。「部品・材料」事業においては、ＭＩＭ事業は伸長いたしましたが、ペン先顧客の生産調整の影響を受け、前年同期に達しない結果となりました。以上により、連結では、売上収益は1,192億23百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（事業EBITDA）

　上記のとおり売上収益は前年同期比11.9％増と増収となりましたが、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており、事業EBITDAは257億26百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（営業利益）

　事業EBITDAの伸長に伴い、営業利益は208億15百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　前連結会計年度における株式会社プリメディカの株式譲渡に伴う非継続事業からの当期利益の影響を受けるも、主に事業の伸長により、親会社の所有者に帰属する当期利益は156億39百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

ａ．ものづくり（部品・材料）

　部品・材料事業の筆記カテゴリについては、国内顧客の生産調整の影響を受け、またコスメカテゴリにおいては、主に中国の需要の停滞の影響を受けました。ＭＩＭカテゴリにおいては、主として輸送機器部品が順調に伸びましたが、ペン先カテゴリの減収を補うには至らず、トータルでは前年同期を下回り着地いたしました。引き続き原価低減には取り組んでおりますが、材料費の高騰等により、売上収益は117億44百万円（前年同期比1.9％減）、事業EBITDAは27億78百万円（前年同期比15.0％減）と前年同期と比べ４億91百万円の減益となりました。

ｂ．ものづくり（音響機器関連）

　音響機器関連事業においては、ＡＴＣは前年同期における一過性の増収があったものの、プロ向けに加えてエントリー向けの製品の出荷が伸び、順調に伸長しました。ＪＬａｂにおいては、米国外での販路の拡大や製品カテゴリの拡充、ECでの販売が伸長し、増収となりました。増収による利益の伸長はありますが、計画していた研究開発や設備投資、マーケティングコスト等の先行投資を実行しており、売上収益は1,074億78百万円（前年同期比13.7％増）、事業EBITDAは241億66百万円（前年同期比9.7％増）と前年同期と比べ21億42百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億42百万円増加し、973億99百万円となりました。

　なお、当連結会計年度よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第７号の改正を早期適用しており、前連結会計年度の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは199億48百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益208億15百万円、減価償却費及び償却費59億８百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額56億43百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入71億28百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億50百万円、無形資産の取得による支出10億65百万円、その他の金融資産の取得による支出55億86百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは158億86百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出45億20百万円、配当金の支払額82億78百万円、自己株式の取得による支出20億31百万円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　金額は標準的販売価格にて算出しております。

２　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

ｂ．仕入実績

　ものづくり（音響機器関連）セグメントにおいては、ファブレス経営を実施しております。

　製造委託の仕入実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｃ．受注実績

　当社グループは、受注生産方式の該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまいりました。具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営むAlphaTheta及びＪＬａｂそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2025年２月に公表した「中期経営計画 FY30」に基づき、2030年度までの経営目標達成に向けて各種施策を展開してまいります。詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営目標」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、「中期経営計画 FY30」において、財務方針としてROE10％の達成を目標といたしました。次なるコア事業の獲得によるリターンと、株主還元の強化の二軸で目標達成に向けて活動してまいります。中長期のキャピタルアロケーションと成長投資の内訳については、以下のとおりであります。

※画像省略しています。

　引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「２．作成の基礎　(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。