ノーリツ鋼機株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（資産、負債及び資本の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は2,993億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して198億96百万円増加いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

　流動資産は、201億55百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が226億66百万円増加したことによるものであります。

　非流動資産は、２億58百万円の減少となりました。これは主にのれんが11億95百万円、その他の金融資産が６億22百万円増加し、無形資産が５億19百万円、持分法で会計処理されている投資が５億48百万円、繰延税金資産が４億８百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は27億81百万円の増加となりました。これは主に仕入債務及びその他の債務が37億97百万円、未払法人所得税が30億90百万円増加し、借入金（流動・非流動）が51億92百万円減少したことによるものであります。

　資本合計は、171億15百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払53億17百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益161億20百万円及びその他の包括利益61億93百万円を計上したことによるものであります。

　資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。

　2022年１月より開始した「中期経営計画 FY25」において、当社グループでは純有利子負債EBITDA倍率が３倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしてまいりました。新たに策定した「中期経営計画 FY30」においても同指標を３倍としてコントロールする方針であります。

　2025年12月期に計画している主な設備投資はものづくり（部品・材料）セグメントにおける生産設備とものづくり（音響機器関連）セグメントにおける自社倉庫システム等であります。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。

　なお、予期せぬリスクが顕在化した場合、短期的にも一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資を機動的に実施できる体制にしております。さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。

（国内会社保有分）　　　　80,593百万円

（海外子会社保有分）      12,263

（借入枠の未使用残高）　　24,318

　当連結会計年度において、プリメディカの株式の全てを売却したことにより、同社及びその子会社を非継続事業に分類いたしました。その結果、報告セグメントは「ものづくり（部品・材料）」及び「ものづくり（音響機器関連）」の２つのセグメントで構成されることとなりました。

　当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。

　なお、上記の非継続事業への分類に伴い、前連結会計年度の関連する数値は修正再表示しております。

（注）事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）

（売上収益）

　「音響機器関連」事業においては、引き続き強い需要に支えられ、好調に推移いたしました。「部品・材料」事業においては、欧州、アジアにおける需要の停滞等により前年並みとなりました。連結では「音響機器関連」事業の牽引により、売上収益は1,065億39百万円（前年同期比18.3％増）と大きく伸長いたしました。

（事業EBITDA）

　上記のとおり売上収益は前年同期比18.3％増と好調に推移し、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っておりますが、特に「音響機器関連」事業における収益性の向上が寄与し、事業EBITDAは242億83百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

（営業利益）

　上述の事業EBITDAの増加が寄与し、営業利益は205億７百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

　上述に加え、当連結会計年度において、プリメディカの株式譲渡に伴い非継続事業からの当期利益を計上したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は161億20百万円（前年同期比58.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。

ａ．ものづくり（部品・材料）

　部品・材料事業のコスメカテゴリにおいては、中国、欧州を中心とした地域の需要の停滞の影響を受けました。しかしながら筆記カテゴリにおいては北米を中心に需要の回復の兆しが見え、ＭＩＭカテゴリにおいては、輸送機器部品が順調に伸び、トータルでは前年を上回り着地いたしました。引き続き原価低減には取り組んでおり、売上収益は119億75百万円（前年同期比1.6％増）、事業EBITDAは32億70百万円（前年同期比2.2％増）と前年同期と比べ71百万円の増益となりました。

ｂ．ものづくり（音響機器関連）

　音響機器関連事業においては、欧米での販売好調、為替が有利に働いたこと等により増収となりました。加えて原価低減施策が奏功し、新規事業や研究開発投資を計画通り遂行しているものの、売上収益は945億64百万円（前年同期比20.8％増）、事業EBITDAは220億24百万円（前年同期比39.3％増）と前年同期と比べ62億９百万円の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ226億66百万円増加し、928億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは325億95百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前当期利益204億37百万円、減価償却費及び償却費55億39百万円、法人所得税費用の還付額73億62百万円となっております。なお、法人所得税費用は、前連結会計年度において実施した中間納付の額が過大となったため還付を受けたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の資金の増加となりました。

　表示科目単位での資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入34億28百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入10億28百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億54百万円、無形資産の取得による支出６億85百万円、その他の金融資産の取得による支出27億43百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは118億28百万円の資金の減少となりました。

　表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出53億35百万円、配当金の支払額53億17百万円となっております。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　金額は標準的販売価格にて算出しております。

２　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

ｂ．仕入実績

　ものづくり（音響機器関連）セグメントにおいては、ファブレス経営を実施しております。

　製造委託の仕入実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｃ．受注実績

　当社グループは、受注生産方式の該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３　上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度においても、コア事業である「ものづくり」事業の収益力・組織力の強化に集中的に取り組んでまいりました。具体的には、「部品・材料」セグメントを営むテイボー、「音響機器関連」セグメントを営むAlphaTheta及びＪＬａｂそれぞれの基盤事業の収益力・キャッシュ創出力の向上を図ってまいりました。当社グループは収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度において「中期経営計画 FY25」の数値目標を繰り上げて達成いたしました。2025年２月に次期中期経営計画である「中期経営計画 FY30」を策定し、2030年度までの経営目標を新たに設定いたしました。詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営目標」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、新たに発表した「中期経営計画 FY30」において、財務方針としてROE10％の達成を目標といたしました。次なるコア事業の獲得によるリターンと、株主還元の強化の二軸で目標達成に向けて活動してまいります。中長期のキャピタルアロケーションと成長投資の内訳については、以下のとおりであります。

※画像省略しています。

　引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「２．作成の基礎　(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。