E32784 Japan GAAP
前期
65.4億 円
前期比
114.0%
株価
461 (04/14)
発行済株式数
6,862,200
EPS(実績)
38.47 円
PER(実績)
11.98 倍
前期
643.2万 円
前期比
102.0%
平均年齢（勤続年数)
44.3歳（8.5年)
従業員数
41人（連結:55人)
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、病院や介護施設への経営支援等、ヘルスケア関連事業を主軸としており、当社との事業上の取引関係はありません。
（コンタクトレンズ事業）
当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てクリアコンタクトレンズの販売に注力してまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに活かすと共に、ユーザーの多様なニーズに対応するため、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。現在はシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズである「シンシアＳシリーズ」が高評価を得ており、当社の主力商品となっております。
（コンサルティング事業）
事業領域拡大を目指し2022年11月、事業譲受により自由診療クリニックのコンサルティング事業を開始いたしました。カラーコンタクトレンズで培った10～20代向けのブランディングノウハウを活かし、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックにおけるWEBマーケティング及び運営管理サポートを行っております。
（システム事業）
事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していきたいという考えのもと、2023年11月、株式会社タロスシステムズを子会社化しシステム事業を開始いたしました。リユース業界におけるPOSシステムのリーディングカンパニーとしてリユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。
なお、コンタクトレンズ事業における当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。
［事業系統図］
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する物価上昇や物流コスト、人件費の上昇、さらに米国の関税政策の動向やウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。このような環境の下、当社グループは、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進するとともに、お客様に寄り添った製品の提供に注力いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等のデジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。このような環境の下、当社グループは2025年３月、フリュー株式会社よりECサイト「Mew コンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を譲受し、当社グループの事業の主軸であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図りました。コンサルティング事業については、昨今の医療脱毛クリニック業界全体における事業環境悪化を受け、各種施策を講じているものの顧客の回帰は厳しい状況となっています。また、システム事業については、成長するリユース市場において、リユース業界向けPOSシステムのニーズも拡大しており、その需要を取り込むべく、営業力等を強化してまいりました。
このような状況下、主軸のコンタクトレンズ事業及びシステム事業が堅調に推移したことにより、売上高は7,456,078千円（前期比14.0％増）となりました。利益面では、売上規模拡大による利益増に加え、為替施策が奏功したこと、及び販売管理費の削減により、営業利益は524,522千円（同8.2％増）、経常利益は514,756千円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はコンサルティング事業受注先である医療脱毛クリニックの経営環境悪化により、貸付金回収の確実性に懸念が生じ、貸倒引当金繰入額65,000千円を特別損失に計上、その結果264,345千円（同12.4％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
（コンタクトレンズ事業）
当社ブランド製品につきまして、クリアレンズは当社主力製品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーＳ」の売上が堅調であったことに加え、「シンシアワンデーＳ乱視用」が2025年２月に発売されたこともあり、シンシアワンデーＳシリーズの売上高は1,558,525千円（前期比11.6％増）となり、その結果、当社ブランドクリアレンズの売上高は3,432,556千円（同7.3％増）となりました。カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーＳクレシェ」が466,544千円（同38.5％増）と大幅に増加したことに加え、「シンシア２ウィークＳクレシェ」についても254,323千円（同6.9％増）と好調に推移、さらに2025年３月に譲受したカラーコンタクトレンズ販売事業の売上が新たに加わり、当社ブランドカラーレンズの売上高は830,338千円（同17.3％増）となりました。プライベートブランド製品の売上高につきましては、クリアレンズは、1,993,427千円（同10.0％増）、カラーレンズについても譲受したカラーコンタクトレンズ事業の売上が加わったことで、708,979千円（同104.5％増）と大幅に増加いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は6,976,206千円（同14.8％増）となりました。セグメント利益は690,542千円（同9.8％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業につきましては、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートを行っております。昨今の当業界を取り巻く経営環境の悪化により、当社サポート先医院においても経営状況は厳しいものとなっております。このような状況を勘案し、当社においてもサポート料を見直した結果、売上高は31,000千円（前期比48.3％減）、セグメント利益は13,761千円（同55.3％減）となりました。
（システム事業）
システム事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社タロスシステムズは、リユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーとして、成長するリユース市場において、営業力強化、開発力強化に注力し、さらなるサービス品質の向上に努め、拡大する需要を取り込みました。売上高は448,872千円（前期比10.8％増）、セグメント利益は90,488千円（同57.3％増）となりました。
生産、受注及び販売の状況
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 財政状態
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ112,840千円減少し、5,383,494千円となりました。主な要因は、流動資産の商品が110,652千円、受取手形及び売掛金が80,198千円、その他に含まれる前払費用が75,689千円それぞれ増加したものの、固定資産のデリバティブ債権が113,759千円、無形固定資産ののれんが46,730千円ぞれぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ234,464千円減少し、2,564,627千円となりました。主な要因は、流動負債の契約負債が104,491千円増加したものの、固定負債の長期借入金が217,912千円、流動負債の買掛金が141,748千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121,623千円増加し、2,818,866千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益264,345千円の計上及び剰余金の配当121,654千円により、利益剰余金が142,690千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ229,497千円減少し、1,658,880千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額176,781千円、仕入債務の減少額142,600千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益449,756千円の計上等の増加要因により366,841千円の収入（前連結会計年度は435,074千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受による支出160,000千円、貸付けによる支出65,000千円等の減少要因により、250,321千円の支出（前連結会計年度は421,472千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出217,952千円、配当金の支払額121,414千円等の減少要因により、338,526千円の支出（前連結会計年度は332,688千円の支出）となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及びＭ＆Ａであり、その資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を基本としております。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（棚卸資産の評価）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（のれん及び顧客関連資産の減損）
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込めなくなり減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。