株式会社シンシア（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症分類が５類へ引き下げられるなど、社会生活もコロナ禍前に戻りつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う消費の回復がみられました。一方、不安定な国際情勢を背景に、原材料、エネルギー価格の高騰やインフレの進行など、経済の先行きは不透明な状況が継続しております。

コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトにより１人当たりの購入単価が上昇していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、日常の生活、勤務スタイルの変化により使用シーンにも影響が生じるなど、当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境のもと、中核のコンタクトレンズ事業は、拡大する市場需要を取り込むべく、販促、営業活動に邁進いたしました。新セグメントのコンサルティング事業についても着実に業績に貢献し、売上高は4,457,507千円（前年同四半期比6.7％増）、売上総利益は1,356,712千円（同27.2％増）、営業利益は281,994千円（同81.2％増）となりました。また、営業外損益としてデリバティブ評価益97,565千円などを計上したことから経常利益は358,864千円（同71.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は239,415千円（同86.0％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度第４四半期よりコンサルティング事業を開始したため、コンサルティング事業については前年同四半期比較を行っておりません。

（コンタクトレンズ事業）

当社ブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシア1DAYS」が988,358千円（前年同四半期比11.5％増）、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「アイウェル」シリーズは2WEEKアイウェルの取扱店舗数の伸長により、196,068千円（同21.1％増）と順調に拡大し2,301,242千円（同19.2％増）となりました。カラーレンズは、市場需要の順調な回復により、「シンシア 1DAYSクレシェ」が204,550千円（同63.1％増）と大幅に増加したことに加えて、2023年２月に「シンシア2WEEKSクレシェ」を発売したことにより485,673千円（同17.1％増）となりました。一方、プライベートブランド商品の売上高につきましては、クリアレンズは、1,062,444千円（同22.6％減）と減少するものの、カラーレンズは、当社ブランド同様にカラーコンタクトレンズの市場需要の高まりから、563,147千円（同22.0%増）となりました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は4,412,507千円（同5.6％増）となりました。セグメント利益は、積極的な広告宣伝及び販売促進活動を実施したことに加え荷造運賃などの変動費が増加したものの、シリコーンハイドロゲル素材など高付加価値商品の売上が伸長したことにより418,747千円（同39.7％増）となりました。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業につきましては、今後、大きな成長が見込まれる自由診療クリニックのコンサルティング事業に進出することを目的に、株式会社フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲り受け2022年12月より事業を開始しております。自由診療クリニックとのコンサルティング契約に基づき売上高は45,000千円、セグメント利益は12,029千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,049,000千円となり、前連結会計年度末に比べ1,698,326千円増加いたしました。これは主に前渡金が53,360千円減少したものの、現金及び預金が960,576千円、デリバティブ債権が338,955千円、商品が308,051千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は188,397千円となり、前連結会計年度末に比べ37,766千円減少いたしました。これは主にデリバティブ債権が61,815千円増加したものの、繰延税金資産が99,059千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は5,237,397千円となり、前連結会計年度末に比べ1,660,560千円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,211,331千円となり、前連結会計年度末に比べ1,247,756千円増加いたしました。これは主に短期借入金が950,000千円、買掛金が305,499千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は540,515千円となり、前連結会計年度末に比べ85,038千円減少いたしました。これは主にデリバティブ債務が73,891千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,751,846千円となり、前連結会計年度末に比べ1,162,717千円増加いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,485,550千円となり、前連結会計年度末に比べ497,842千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が264,574千円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益239,415千円の計上及び剰余金の配当25,207千円により、利益剰余金が214,207千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末は55.6％）となりました。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。