株式会社シンシア（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も緩和され、正常な経済活動へと戻りつつあります。しかしながら不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。

コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により1人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。またスマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大するものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。コンサルティング事業については事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も堅調に推移しております。また、今年度から新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にＭ＆Ａにて獲得したリユース業界向けＰＯＳシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの業績を当第１四半期連結累計期間より連結しております。

このような状況下、コンタクトレンズ事業においてプライベート商品として販売するカラーレンズが、市場環境の悪化により大幅に減少し、売上高は1,523,339千円（前年同期比3.9％減）、売上総利益は円安進行の影響によりコンタクトレンズ事業は減益となったものの新セグメントのシステム事業において利益を創出し474,239千円（同2.0％増）となりました。営業利益はのれん償却費やＭ＆Ａ手数料等の増加により70,337千円（同24.6％減）、経常利益は77,567千円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,491千円（同58.2％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして追加したシステム事業については、前年同期比較は行っておりません。

（コンタクトレンズ事業）

当社ブランド商品につきまして、クリアレンズは当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーＳ」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は331,992千円（前年同期比5.2％増）となり、結果、クリアレンズの売上高は753,130千円（同4.3％増）となりました。カラーレンズは、市場需要の高まりと、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーＳクレシェ」が81,520千円（同40.3％増）と大幅に増加したことに加えて、「シンシア２ウィークＳクレシェ」の売上も好調に推移し173,780千円（同16.6％増）となりました。プライベートブランド商品の売上高につきましては、クリアレンズは、421,715千円（同12.0％増）と増加したものの、カラーレンズは、市場環境悪化による売上の落込みにより63,332千円（同80.4%減）と大幅に減少いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は1,413,399千円（同10.0％減）となりました。セグメント利益は、円安の進行による影響を受け132,464千円（同5.8％減）となりました。

（コンサルティング事業）

コンサルティング事業につきましては、2022年末に事業譲渡を受けた、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートによるもので、売上高は15,000千円（前年同期は15,000千円）、セグメント利益は7,066千円（前年同期比100.5%増）となりました。

（システム事業）

システム事業につきましては、今後、市場ニーズの高まりにより成長が見込まれるリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの株式51％を2023年11月にＭ＆Ａにて獲得いたしました。売上高は94,940千円、セグメント利益は7,872千円となりました。なお、2024年３月に同社株式の未取得分49％を追加取得し完全子会社となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,500,078千円となり、前連結会計年度末に比べ433,222千円減少いたしました。これは主にデリバティブ債権が118,970千円増加したものの、現金及び預金が511,576千円、受取手形及び売掛金が61,610千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は814,180千円となり、前連結会計年度末に比べ347,409千円増加いたしました。これは主に子会社である株式会社タロスシステムズの株式49％を追加取得したことによりのれんが270,852千円、デリバティブ債権が93,778千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は5,314,258千円となり、前連結会計年度末に比べ85,813千円減少いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,877,576千円となり、前連結会計年度末に比べ240,839千円減少いたしました。これは主に短期借入金が150,000千円、未払法人税等が67,466千円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は928,557千円となり、前連結会計年度末に比べ130,642千円増加いたしました。これは主に長期借入金が72,942千円、繰延税金負債が63,360千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,806,133千円となり、前連結会計年度末に比べ110,196千円減少いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,508,124千円となり、前連結会計年度末に比べ24,383千円増加いたしました。これは主に株式会社タロスシステムズを完全子会社化したことに伴い非支配株主持分が73,267千円、親会社株主に帰属する四半期純利益34,491千円の計上及び剰余金の配当88,799千円により利益剰余金が54,307千円それぞれ減少したものの、繰延ヘッジ損益が150,033千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。

(3) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。