E36670 Japan GAAP
前期
46.6億 円
前期比
115.9%
株価
903 (05/02)
発行済株式数
9,018,100
EPS(実績)
71.52 円
PER(実績)
12.63 倍
前期
569.8万 円
前期比
100.5%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（6.5年)
従業員数
99人
当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。)の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL(Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。)向上を当社の事業領域として事業を展開しております。
当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。
Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、韓国での医療機器認証、EUでの医療機器のCEマーキング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。
Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウエアやサポーターシリーズ、その他では枕、パッチなどのアイテムラインナップがあります。
2022年４月にはColantotteのサブブランドとして、「Colantotte SPORTS(コラントッテスポーツ)」を販売開始いたしました。このブランドはスポーツ時のパフォーマンスやコンディションに悩みや不安をもつスポーツ愛好者のために開発した製品であります。
また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」を販売しておりますが、2023年４月より「休息」のためのブランドから「眠り」のためのブランドへと生まれ変わりました。磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートするリカバリーウエア、磁気枕、睡眠用サプリなどの製品を展開しております。
さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」の販売を開始いたしました。女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。
また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カード、ペンダント、キーホルダーのいずれかを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。
CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後益々その重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおります。
なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法及び徘徊者保護システム」の特許を取得しております。
このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。
なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。
ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。
なお、2023年９月30日現在の海外の販売代理店は、韓国、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、タイ、イギリス、中国の８か国にあります。
イーコマース部門は、当社EC(電子商取引)サイトやECモールを通じて国内外の一般消費者に直接販売を行う部門であります。
リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2023年９月30日時点における直営店舗数は、17店舗であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度末の流動資産は3,983,781千円となり、前事業年度末と比較して727,754千円増加いたしました。これは主に、売掛金が58,053千円減少した一方で、現金及び預金が449,545千円、電子記録債権が34,364千円、製品が49,987千円、仕掛品が85,886千円、原材料及び貯蔵品が158,518千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は896,580千円となり、前事業年度末と比較して48,705千円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が18,725千円、長期前払費用が9,744千円、繰延税金資産が25,358千円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は4,880,362千円となり、前事業年度末と比較して776,460千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は1,609,855千円となり、前事業年度末と比較して407,692千円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債が35,000千円、１年内返済予定の長期借入金が77,236千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債務が333,375千円、買掛金が35,439千円、賞与引当金が21,924千円、株主優待引当金が15,316千円、その他流動負債が79,265千円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は4,469千円となり、前事業年度末と比較して151,803千円減少いたしました。これは主に、社債が132,500千円、長期借入金が22,500千円、それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,614,324千円となり、前事業年度末と比較して255,888千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は3,266,037千円となり、前事業年度末と比較して520,572千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が501,676千円増加したことによるものであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向となりました。
当社が営んでいる事業につきましても、当社の強みであるスポーツ市場において市場環境の好転が見られたものの、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝ QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当事業年度につきましては、新製品の市場投入や当社契約選手によるイベントの開催、また、SNS等を活用したマーケティング活動の強化、さらに人気アーティスト「THE RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信など若い世代に向けた取り組みを強化し、認知度の向上に努めるとともに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加や既存取引先から大口の受注があったこと等により、売上高は3,561,459千円(前期比8.5％増)となりました。
イーコマース部門につきましては、ワールド・ベースボール・クラシックによる当社契約選手の活躍や「THE RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信などのマーケティング活動の強化による認知度向上が進み、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました。また、越境ECにつきましては、新たに2023年６月に中国版TikTok（抖音）のECプラットフォームである「抖音電商全球購（Douyin EC Global）」に出店いたしました。以上の結果、売上高は1,401,381千円(前期比38.9％増)となりました。
リテール部門につきましては、行動制限が解除されたこと及びテレビCM効果やインバウンドの増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2023年６月には「たまプラーザテラス」（神奈川県横浜市）に新規出店いたしました結果、売上高は443,694千円(前期比19.6％増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、5,406,535千円(前期比15.9％増)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰による物価の上昇や若い世代に向けた取り組みを強化した結果、営業利益は1,017,116千円(前期比6.9％増)、経常利益は1,027,987千円(前期比7.6％増)、当期純利益は645,017千円(前期比5.7％増)となりました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが955,698千円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが83,802千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが410,101千円の支出となったため、前事業年度末に比べ462,293千円増加し、当事業年度末には1,790,656千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は955,698千円(前事業年度は148,095千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額294,391千円、法人税等の支払額406,107千円があったものの、税引前当期純利益1,018,314千円、減価償却費85,762千円、仕入債務の増加額345,500千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は83,802千円(前事業年度は80,380千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出79,126千円、無形固定資産の取得による支出9,236千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は410,101千円(前事業年度は274,230千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99,736千円、社債の償還による支出167,500千円、配当金の支払額143,051千円等があったことによるものであります。
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) １．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(注) １．その他については、CSS事業が含まれております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ．経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高につきましては、新製品の市場投入や当社契約選手によるイベントの開催、また、SNS等を活用したマーケティング活動の強化、さらに人気アーティスト「THE RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信など若い世代に向けた取り組みを強化し、認知度の向上に努めるとともに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加や既存取引先から大口の受注があったこと等により好調に推移いたしました。
イーコマース部門につきましては、ワールド・ベースボール・クラシックによる当社契約選手の活躍や「THE RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信などのマーケティング活動の強化による認知度向上が進み、国内での自社サイト及びECモールの自社店舗が好調に推移いたしました。結果、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の21.6％から当事業年度は25.9％となりました。
リテール部門である直営店につきましては、行動制限が解除されたこと及びテレビCM効果やインバウンドの増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、5,406,535千円(前期比15.9％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、原材料価格の高騰による物価の上昇等により原価率が前事業年度の34.7％から36.1％となり、売上総利益につきましては、3,453,580千円(前期比13.5％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、積極的な中途採用を行ったことで人件費が前期と比較して増加いたしました。また、テレビCMによるブランド認知度の向上施策や販促活動として新聞、雑誌、SNS等の媒体を活用し新製品の紹介等、マーケティング活動の強化を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は2,436,464千円(前期比16.5％増)となりました。これらの結果、営業利益は1,017,116千円(前期比6.9％増)と増益となりましたが、営業利益率は前事業年度の20.4％から、当事業年度は18.8％となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として主に、受取和解金が10,000千円、営業外費用として主に、支払利息428千円が発生いたしましたが、経常利益は1,027,987千円(前期比7.6％増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失として、直営店舗の固定資産の減損損失9,673千円、法人税、住民税及び事業税が398,655千円、法人税等調整額が△25,358千円となったことから、当期純利益は645,017千円(前期比5.7％増)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより対応してまいります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,790,656千円である一方、借入金等は有しておらず、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社は、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、返品等を控除した金額で算定しております。また、将来予測される返品については、過年度の返品実績率を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により収益に影響を与える可能性があります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。
当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の4,663,759千円に対して売上高が5,406,535千円となり、15.9％増と引き続き増収となりました。売上高営業利益率については、前事業年度で20.4％、当事業年度で18.8％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で21.6％、当事業年度で25.9％となりました。売上高については、新製品の市場投入や当社契約選手によるイベントの開催、また、SNS等を活用したマーケティング活動の強化、さらに「THE RAMPAGE」を起用したテレビCM及びSNSへの発信など若い世代に向けた取り組みを強化し、認知度の向上に努めるとともに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました結果増収となりました。EC売上高構成比につきましてもテレビCM等マーケティング活動を強化した結果、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。