E36670 Japan GAAP
前期
59.4億 円
前期比
116.4%
株価
1,496 (01/13)
発行済株式数
9,092,100
EPS(実績)
146.08 円
PER(実績)
10.24 倍
前期
581.9万 円
前期比
104.3%
平均年齢（勤続年数)
44.1歳（7.1年)
従業員数
104人
当社は、家庭用永久磁石磁気治療器(以下「家庭用磁気治療器」という。)の製品開発及び販売を行っております。製造については、製造委託先に外部委託しております。また、当社はコラントッテ事業とCSS事業の２つの事業に分類しております。
当社は「本気の笑顔の実現」という経営理念のもと、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献することで社会的価値と企業価値を高める取り組みを行っております。具体的には、生活者の満足感・幸福感・安心感や生活の快適性・豊かさ等を表すQOL(Quality Of Lifeの頭文字。生活の質を意味する、以下「QOL」という。)向上を当社の事業領域として事業を展開しております。
当社の主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「健康に関する領域」での事業展開として、主にコラントッテ事業を営んでおります。
Colantotteは当社の中核をなす家庭用磁気治療器を展開するブランドで、同製品は装着部位の血行を改善し、こりを緩和する効能・効果を提供する健康用品であります。家庭用磁気治療器とは、厚生労働省が指定した第三者認証機関から認証を受けた管理医療機器であります。さらに当社では、EUでの医療機器のCEマーキング(製品をEU加盟国へ輸出する際に安全基準条件を満たすことを証明するマーク)及び日本での医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO13485を取得しております。
Colantotte製品の機能面での最大の特徴及び差別化ポイントは、一般的な磁気治療器は同極配列のため、同極同士で反発し合うことや深く磁力が影響しないことがあり、点での効果となっておりますが、当社の場合は、独自技術である永久磁石の「N極S極交互配列」により磁場の死角をなくし、磁力を広範囲に影響させることで、点ではなく面で高い効果が期待できることです。加えて、豊富なデザインやカラー展開及びほぼすべての部位をカバーする幅広い製品ラインナップにより、性別、年齢を問わず様々な生活シーンで使用できるラインナップを揃えております。具体的には、首・肩用にネックレスシリーズ、腕用にループシリーズ、腰・背中・膝・肘用にウェアやサポーターシリーズなどのアイテムラインナップがあります。
また、Colantotteブランドの新しい製品ラインとして2019年４月から「Colantotte RESNO(コラントッテ レスノ)」を販売しておりますが、2023年４月より「休息」のためのブランドから「心地よい睡眠環境」に特化したブランドへと生まれ変わりました。磁気の力で血流を改善しながら快適な睡眠をサポートするリカバリーウェア、磁気枕、レッグウォーマー、アイマスクなどの製品を展開しております。
さらに2022年４月より、女性に特化した新ブランド「Lierrey(リエリィ)」の販売を開始いたしました。女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品を展開しており、チェーンネックレス、ループネックレス、インナーウェア、ルームウェアなどがあります。
また、「生活不安に関する領域」での事業展開として、「大切な人を守りたい」との想いから、緊急医療行為に際し家族の承諾が必要な場合や認知症、独居高齢者の身元確認等が必要な場合の緊急時連絡サービスとして「CSS(コラントッテ・セーフティ・システム)」事業を行っております。顧客がCSSに会員登録し、会員固有のID番号及びCSS管理センターのフリーダイヤルが記された緊急時連絡カードを携帯することで、外出先で意識不明やその他何らかの事情により会員本人が家族等に連絡できない状況に陥った場合でも、警察・消防・救急隊員・発見者の方からの連絡を受けたCSS管理センターが、24時間365日迅速にあらかじめ登録された最大５件の緊急連絡先に連絡を取るサービスです。
CSS事業は、超高齢社会の進展に伴い増加していく日常生活に潜む緊急時のリスク対策として今後ますますその重要性が高まると想定し、事業規模の拡大に向けて取り組んでおり、2025年１月からは明治安田生命保険相互会社の保険加入者に対してサービスの提供を開始しております。
なお、2016年１月に日本で、2018年６月に米国で「救援方法、救援システム、徘徊者保護方法および徘徊者保護システム」の特許を取得しております。
このように当社は、QOL向上の要素のうち「健康に関する領域」と「生活不安に関する領域」の２つに焦点を当てて、それぞれの領域ごとに消費者の問題を解決するための製品及びサービスを開発・提供しております。
なお、CSS事業につきましては、会員の獲得に向けて取り組んでおりますが、現時点における金額的重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
コラントッテ事業につきましては、販売チャネルを基礎として部門別に分類すると「ホールセール部門」「イーコマース部門」「リテール部門」の３つの部門に分類されます。
ホールセール部門は、国内の販売代理店及び小売店への卸売販売を行う部門と海外の販売代理店への卸売販売を行う部門からなります。国内の販売代理店及び小売店への卸売販売については、主にスポーツ関連商品を販売する販売代理店及び小売店や家電製品を販売する小売店、インターネットやテレビ、ラジオ等の通販取引先への卸売販売を行っております。
なお、2025年９月30日現在の海外の販売代理店は、７か国にあります。
イーコマース部門は、当社EC(電子商取引)サイトやECモールを通じて一般消費者に直接販売を行う部門であります。
リテール部門は、国内に展開する直営店舗で一般消費者に直接販売を行う部門であります。なお、2025年９月30日時点における直営店舗数は、18店舗であります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度末の流動資産は4,826,164千円となり、前事業年度末と比較して927,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が423,155千円、製品が219,833千円、売掛金が121,669千円、原材料及び貯蔵品が114,168千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,890,845千円となり、前事業年度末と比較して356,849千円増加いたしました。これは主に、新事務所建設等に係る建設仮勘定が258,668千円、繰延税金資産が67,928千円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は6,717,010千円となり、前事業年度末と比較して1,284,804千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は1,527,296千円となり、前事業年度末と比較して215,693千円増加いたしました。これは主に、未払金が135,079千円、買掛金が87,010千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は21,893千円となり、前事業年度末と比較して11,568千円増加いたしました。これは、資産除去債務が8,204千円、リース債務が3,364千円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,549,189千円となり、前事業年度末と比較して227,262千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は5,167,820千円となり、前事業年度末と比較して1,057,542千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,056,425千円増加したことによるものであります。
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向となりました。一方で、物価高の影響や海外経済の減速など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が営んでいる事業につきましては、当社の強みであるスポーツ市場において、健康への関心の高まりもあり堅調に推移いたしました。
このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOL(Quality Of Life)の向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。
当事業年度につきましては、新製品の市場投入やクリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。このほか、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに「磁力で健やかに暮らす」をテーマに出展参加し、プロジェクションマッピングによる展示を通じて磁力が織りなすミライの社会を紹介いたしました。
このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、インバウンド需要の増加やキャンペーン施策等により、売上高は3,983,936千円(前期比6.7％増)となりました。
イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスなどのギフト需要への施策等により好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は2,179,239千円(前期比34.8％増)となりました。
リテール部門につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンド需要の増加等により、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2025年４月には「アミュプラザおおいた」（大分県大分市）、同年５月には「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（神奈川県横浜市）に新規出店いたしました結果、売上高は754,734千円(前期比27.3％増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、6,917,910千円(前期比16.4％増)となりました。利益面につきましては、高付加価値商品が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移しており、営業利益は1,810,085千円(前期比20.6％増)、経常利益は1,827,535千円(前期比22.2％増)、また、今後の業績見通しを踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された分類の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上したことにより、当期純利益は1,328,215千円(前期比29.7％増)となりました。
これにより、売上高、利益とも過去最高を更新し、利益に至っては、８期連続で過去最高益を更新いたしました。
なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが303,405千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが272,180千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュフローが998,346千円の収入となったため、前事業年度末に比べ422,837千円増加し、当事業年度末には2,180,025千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は998,346千円(前事業年度は883,766千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額509,776千円、棚卸資産の増加額315,118千円があったものの、税引前当期純利益1,827,535千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は303,405千円(前事業年度は736,910千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出269,642千円、差入保証金の差入による支出18,399千円、無形固定資産の取得による支出17,902千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は272,180千円(前事業年度は180,145千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額271,578千円等があったことによるものであります。
当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) １．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業が含まれております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(注) １．その他については、CSS事業が含まれております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ．経営成績の状況の分析
(売上高)
売上高につきましては、クリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組みました。
ホールセール部門につきましては、インバウンドの増加やキャンペーン施策及び認知度の向上により堅調に推移いたしました。
イーコマース部門につきましては、SNS等を核としたマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策、クリスマスなどのギフト需要への施策等により好調に推移いたしました。結果、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の27.2％から当事業年度は31.5％となりました。
リテール部門である直営店につきましては、キャンペーン施策やクリスマスなどのギフト需要への施策、インバウンド需要の増加等により、来店客数が増加するとともに販売単価も上昇し、好調に推移いたしました。また、2025年４月には「アミュプラザおおいた」（大分県大分市）、同年５月には「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」（神奈川県横浜市）に新規出店いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、6,917,910千円(前期比16.4％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、円安の進行による原材料価格の上昇により厳しい環境下ではありますが、高付加価値商品の販売が堅調に推移していることに加え、イーコマース部門及びリテール部門が好調に推移するなど、利益率が向上しており、原価率が前事業年度の33.2％から32.7％となり、売上総利益につきましては、4,657,651千円(前期比17.4％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、ブランド認知度の向上施策や販促活動として当社契約選手を起用した広告配信等、マーケティング活動の強化を積極的に行った結果、2,847,565千円(前期比15.4％増)となりました。これらの結果、営業利益は1,810,085千円(前期比20.6％増)と増益となり、営業利益率は前事業年度の25.2％から、当事業年度は26.2％となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として主に、受取利息が1,888千円、為替差益が4,075千円、受取和解金が10,000千円、営業外費用として固定資産除却損が834千円発生いたしましたが、経常利益は1,827,535千円(前期比22.2％増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税が566,904千円、法人税等調整額が△67,583千円となったことから、当期純利益は1,328,215千円(前期比29.7％増)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金及び随時の銀行借入により対応してまいります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,180,025千円である一方、借入金等は有しておらず、無借金経営を継続することで健全な財務体質を維持してまいります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当社は、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、返品等を控除した金額で算定しております。また、将来予測される返品については、過年度の返品実績率を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により収益に影響を与える可能性があります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。
当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の5,944,680千円に対して売上高が6,917,910千円となり、16.4％増と引き続き増収となりました。売上高営業利益率につきましては、前事業年度で25.2％、当事業年度で26.2％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で27.2％、当事業年度で31.5％となりました。売上高につきましては、クリスマス、母の日、父の日などのギフト需要への施策を行うとともに、様々なキャンペーン施策とマーケティング活動の強化に取り組みました。また、当社契約選手によるイベントの開催やSNSへの発信等を行いました。さらに、主要取引先との関係強化と取引拡大等、営業活動の強化に取り組んだ結果、増収となりました。売上高営業利益率につきましては、高付加価値商品が好調に推移したこと、及び直販比率の上昇により営業利益率は向上いたしました。EC売上高構成比につきましても、SNSを活用した広告配信等のマーケティング活動の強化による認知度の向上及びキャンペーン施策等により、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。