株式会社幸和製作所（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前連結会計年度と比較しての増減及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（１）経営成績および財政状態の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により行動制限等が段階的に緩和されるなか、社会経済活動の正常化が徐々に進み持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、原材料価格や物流コストの上昇、急激な円安も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は解消傾向となっておりますが、中国経済の減速リスク等も顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安、原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。

当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。

「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。

「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境が変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」両製品の研究開発を中止しております。

「４．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が未だ見られるなか、Ｗｅｂ会議等による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,675千円増加し、5,156,342千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,796千円減少し、2,675,320千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232,472千円増加し、2,481,021千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,268,686千円（前年同期5,717,345千円）、営業利益649,096千円（前年同期比9.9％増）、経常利益は666,626千円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、438,308千円（前年同期比9.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大が落ち着きを見せ、社会経済活動が徐々に持ち直しの動きを見せるなか、チェーンストアおよび介護ルートともに、シルバーカーや歩行車をはじめとする歩行関連商品の販売が堅調に推移し、5,531,527千円（前年同期は5,000,026千円）となり、さらに業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は826,193千円（前年同期比20.9%増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が落ち着きをみせるなか、行動制限が緩和され、福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、解約単価が新規獲得単価を上回ったことが影響し、163,056千円（前年同期は187,148千円）となり、セグメント損失は16,978千円（前年同期はセグメント利益16,167千円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、733,736千円（前年同期は685,919千円）となり、セグメント利益は24,019千円（前年同期比26.6%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,239,085千円となり、前連結会計年度末に比べ136,246千円減少となりました

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は557,813千円（前年同期は516,655千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益666,626千円、減価償却費208,065千円、仕入債務の増加額135,623千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額263,338千円、売上債権の増加額54,716千円、法人税等の支払額143,292千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、145,745千円（前年同期は215,416千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出35,761千円、無形固定資産の取得による支出19,667千円、投資有価証券の取得による支出93,763千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は562,703千円（前年同期は822,923千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出224,088千円、自己株式の取得による支出112,349千円、リース債務の返済による支出108,476千円、配当金の支払額119,885千円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．売上高および売上総利益

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の取組みやワクチン接種等の普及により行動制限が段階的に緩和されるなか、「シトレア」を中心とする歩行車の販売が好調に推移し、売上高は6,268,686千円（前年同期は5,717,345千円）となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,656,419千円（前期同期は2,683,625千円）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益

運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が85,859千円減少した結果、2,007,323千円となり、営業利益は649,096千円（前期比9.9％増）となりました。

ｃ．営業外損益および経常利益

営業外収益として賃貸収入45,497千円、政府補助金事業等による補助金収入14,289千円等を計上し、営業外費用として支払利息25,123千円、賃貸費用21,904千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,626千円（前期比22.1％増）となりました。

ｄ．特別損益および当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は666,626千円（前期比15.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は438,308千円（前期比9.3％増）となりました。

③財政状態の分析

ａ．流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較し202,724千円増加の3,374,043千円となりました。主な要因は、商品及び製品311,039千円、受取手形及び売掛金56,850千円等の増加要因が、現金及び預金136,246千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

ｂ．固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較し75,048千円減少の1,782,298千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物18,896千円、使用権資産75,924千円、その他に含まれる工具、器具及び備品17,533千円および、無形固定資産に含まれるのれん17,328千円等の減少要因が、投資有価証券71,171千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

ｃ．流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較し、195,314千円増加の1,728,488千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金165,927千円、未払法人税等41,282千円等の増加によるものであります。

ｄ．固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較し、300,111千円減少の946,831千円となりました。主な要因は、長期借入金222,748千円、リース債務89,309千円等の減少によるものであります。

ｅ．純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較し、232,472千円増加し、2,481,021千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益438,308千円、為替換算調整勘定の増加42,188千円等の増加要因が、配当金の支払いによる減少119,885千円、自己株式の取得による支出の減少112,349千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,231,150千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,239,085千円となっております。