株式会社幸和製作所（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や海外渡航制限も緩和され、インバウンド需要の回復、雇用情勢や所得環境の改善もあり、景気の回復傾向が見られました。しかしながら、原材料、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、日々の業務改善やコスト削減を念頭においた経営を推進し、利益向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移し、48億93百万円（前年同期比2.3％増）となり、売上総利益は、22億61百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、生産コスト増加に対応した販売価格の見直し等、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進した結果、営業利益は７億84百万円（前年同期比53.5％増）となり、営業外収益として賃貸収入40百万円および受取手数料13百万円、営業外費用として為替差損45百万円および賃貸費用19百万円等を計上した結果、経常利益は７億75百万円（前年同期比40.0％増）となりました。また、特別損失として減損損失32百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は７億41百万円（前年同期比34.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税２億31百万円および法人税等調整額25百万円等を計上したことにより４億77百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、堅調に推移した結果、43億１百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は９億25百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、介護保険における住宅改修売上が堅調に推移し、１億24百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られるなか、車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、６億８百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は29百万円（前年同期比52.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億６百万円増加し、34億80百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金２億21百万円、商品及び製品１億11百万円等の増加要因が、現金及び預金２億63百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金18百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億28百万円減少し、16億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産51百万円、建物及び構築物29百万円、土地20百万円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品16百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億50百万円増加し、23億79百万円となりました。これは主に、短期借入金５億75百万円、支払手形及び買掛金14百万円、未払金93百万円等の増加要因が、１年内返済予定の長期借入金80百万円、賞与引当金13百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億40百万円減少し、５億５百万円となりました。これは主に、長期借入金３億79百万円、リース債務68百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債16百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億32百万円減少し、22億48百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少７億34百万円、配当の支払いによる減少48百万円等の減少要因が、親会社株主に帰属する四半期純利益４億77百万円、為替換算調整勘定68百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。