株式会社シー・エス・ランバー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済社会活動の両立が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や円安の影響によりエネルギー価格、原材料価格など様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇が続いております。2022年６月から2023年５月までの新設住宅着工戸数は、累計で前年比1.24％減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しており、住宅ローン金利の先高観と物価高とが合わさり、消費者不安の強まりが住宅取得の動きを鈍らせている現状は、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は24,547百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は3,248百万円（同20.0％減）、経常利益は3,182百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,235百万円（同19.2％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a) プレカット事業

当セグメントにおきましては、ウッドショック終息による木材需給緩和、国内在庫の増加、荷動きの低下により、木材価格の下落が鮮明になっている中、建築資材価格の高騰、職人不足等の影響もあり、競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と休眠先、新規先の受注に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。

プレカット事業全体の出荷棟数は6,579棟（同1.0％減）、出荷坪数は246千坪（同2.1％減）と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数4,845棟(同3.4％減)、出荷坪数166千坪(同4.0％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,734棟(同6.2％増)、出荷坪数79千坪(同2.2％増)となりました。

その結果、売上高は20,643百万円（同3.6％減）、セグメント利益は2,477百万円（同26.0％減）となりました。

b) 建築請負事業

当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数181棟、うち、大型木造施設は14棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め193棟、うち、大型木造施設７棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。

その結果、売上高は3,653百万円（同10.2％減）、セグメント利益は102百万円（同5.2％増）となりました。

c) 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないこと、賃貸物件の購入を進めている関係で、税金等のコストが賃貸収入に先行して発生しているため、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。なお、保育所以外の賃貸物件を７件取得し、保育所21物件、福祉施設等の16物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は767百万円（同6.9％増）、セグメント利益は490百万円（同11.8％減）となりました。

d) その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地26区画を販売、木造注文住宅２戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅７戸を引き渡しました。

その結果、売上高は750百万円（同56.2％増）、セグメント利益は123百万円（同839.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ502百万円(10.3％)増加し、5,388百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は2,093百万円（前年同期は3,375百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額854百万円、未払消費税等の減少額267百万円、法人税等の支払額1,537百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,182百万円、減価償却費384百万円、売上債権及び契約資産の減少額763百万円、棚卸資産の減少額422百万円等の増加要因があったことによるものであります。

b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は2,290百万円（前年同期は826百万円の使用）となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出2,176百万円等の減少要因があったことによります。

c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は698百万円（前年同期は40百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出490百万円、長期借入金の返済による支出1,392百万円、社債の償還による支出150百万円、リース債務の返済による支出185百万円、長期未払金の返済による支出21百万円、及び配当金の支払額147百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入320百万円、長期借入れによる収入2,259百万円、社債の発行による収入500百万円等の増加要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記「その他」区分の受注高及び受注残高は、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係るものであります。

c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記「その他」区分の販売実績のうち、開発分譲地における木造注文住宅の建築請負に係る販売高は、135,013千円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円(6.3％)増加し、22,358百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円(5.4％)減少し、10,555百万円となりました。これは主に、現金及び預金が503百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産721百万円、販売用不動産218百万円、原材料及び貯蔵品が160百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円(19.5％)増加し、11,802百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が2,066百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて778百万円(5.5％)減少し、13,367百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,947百万円(23.6％)減少し、6,303百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が100百万円増加したものの、支払手形及び買掛金574百万円、電子記録債務279百万円、短期借入金170百万円、１年内返済予定の長期借入金112百万円、未払消費税等(流動負債その他)が267百万円減少したことに加え、未払法人税等が655百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円(19.8％)増加し、7,064百万円となりました。これは主に、リース債務84百万円減少したものの、社債250百万円、長期借入金が979百万円増加したことに加え、預り保証金(固定負債その他)が38百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,105百万円(30.6％)増加し、8,990百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上によって利益剰余金が2,088百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は40.2％(前連結会計年度末は32.7％)となりました。

b) 経営成績の分析

ウッドショックの終息による木材需給緩和、国内在庫の増加などに伴う木材価格の下落影響が想像以上となり、プレカットの売上高、利益とも減少となりました。なお、プレカット事業の補完のため、建材販売の受注活動を活発化させ、プレカット事業の営業強化を図りました。また、製造部門のマネジメント体制を見直しすることで、生産性と品質を求める組織に変革し、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は24,547百万円、営業利益は3,248百万円となりました。

当連結会計年度の経常利益は、営業外収益82百万円、営業外費用148百万円の計上により3,182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計947百万円を計上したことから2,235百万円となりました。

なお、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得、プレカット製品生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。

当連結会計年度末の有利子負債は8,131百万円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う方針であります。

（有利子負債の内訳）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。