フランスベッドホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化に向けて進んだ一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格をはじめとした物価の上昇や欧米各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する介護業界においては、高齢者人口の増加を背景に、在宅介護需要の伸びは継続して推移した一方、家具・インテリア業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇等を受けて、耐久消費財への消費マインドは低下が続きました。

このような状況の中、当社グループでは、2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画をスタートさせ、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。

こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して381百万円増加し64,679百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末と比較して202百万円減少し26,555百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末と比較して584百万円増加し38,124百万円となりました。

ｂ．経営成績

メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことやＭ＆Ａによる増収効果に加え、インテリア健康事業においても、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は58,578百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

また、原価率の上昇抑制に取り組んだことにより、営業利益は4,481百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は4,485百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

・メディカルサービス事業

メディカルサービス事業の売上高は38,053百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は3,363百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業の売上高は19,949百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して422百万円減少し10,355百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,928百万円の収入（前年同期は6,011百万円の収入）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益4,366百万円、非資金項目である減価償却費5,562百万円の計上、売上債権の増加325百万円、仕入債務の減少322百万円、法人税等の支払1,042百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して大幅に収入が増加した主な要因は、前期において法人税等の支払が多額であったこと、当期においては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、6,691百万円の支出（前年同期は7,778百万円の支出）となりました。主な要因として、有形固定資産の取得4,438百万円や無形固定資産の取得361百万円、有価証券の取得などの支出によるものであります。

なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、前期はメディカルサービス事業においてＭ＆Ａや大型の設備投資を実施した一方で、当期はメディカルサービス事業におけるレンタル資産の有効活用等により固定資産の取得が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,659百万円の支出（前年同期は316百万円の収入）となりました。収入については、長期借入金2,000百万円、社債の発行1,465百万円、セール・アンド・リースバック2,980百万円であり、支出については、短期借入金1,425百万円、長期借入金の返済262百万円、社債の償還2,100百万円、自己株式の取得382百万円、ファイナンス・リース債務の返済3,703百万円、配当金の支払額1,230百万円によるものであります。

なお、前年同期と比較して支出超過となった主な要因は、前期は事業拡大に向けた投資所要資金を長期借入金にて調達した一方で、当期は、メディカルサービス事業におけるレンタル資産の有効活用によりセール・アンド・リースバックによる収入が減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　・生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

　・外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　・仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに増収となりました。

メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、前期実施したＭ＆Ａによる増収効果により、増収幅は前年同期比3,568百万円となりました。

インテリア健康事業においては、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、売上高は前年同期比530百万円の増収となりました。

これらの結果、当期の売上高は、前年同期比4,180百万円増加（7.6％増）し、58,578百万円となりました。

営業損益につきましては、メディカルサービス事業において原価率が低い介護レンタル売上が堅調に推移したこと、また、インテリア健康事業において採算性の高い高付加価値商品の販売が好調だったことや原価率の上昇抑制に取り組んだ結果、売上原価率を前年同期比0.1ポイントの上昇（46.7％）に留めたことにより、当期の営業利益は、前年同期比562百万円増加（14.3％増）し、4,481百万円となりました。

経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比して37百万円の収支悪化となりましたが、営業増益により、当期の経常利益は、前年同期比525百万円増加（13.2％増）し、4,485百万円となりました。

特別損益につきましては、前期発生した連結子会社であるフランスベッド㈱における北海道千歳倉庫の雪害に対する受取保険金148百万円の計上などにより、特別利益が前年同期比10百万円増加した一方で、投資有価証券評価損219百万円の計上などにより、特別損失が前年同期比53百万円増加しました。

これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比482百万円増加（12.4％増）し、4,366百万円となりました。これより税金費用1,664百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比144百万円増加（5.6％増）し、2,702百万円となりました。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は14,337百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,650百万円（短期借入金2,550百万円、長期借入金4,100百万円（一年内返済予定を含む))、社債1,800百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,887百万円（長期を含む）であります。

一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は10,355百万円となり、前期末と比較して422百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

当社グループは、2021年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業の時代のニーズに合った商品展開による収益性の改善に取り組んでおります。

当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。

こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどによりＲＯＥは7.1％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2024年３月期においては、ＲＯＥを８％以上に向上していくことを目指しております。

中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

財政状態の状況

・資産

当期末の総資産は、前期末と比較して381百万円増加し64,679百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,806百万円増加し32,966百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金並びに電子記録債権326百万円、有価証券2,000百万円などの増加に対し、現金及び預金422百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して1,448百万円減少し31,680百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却、投資有価証券の減少などによるものであります。

・負債

負債は、前期末と比較して202百万円減少し26,555百万円となりました。主な要因は、借入金（長期を含む）312百万円、未払法人税等584百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）322百万円、社債（一年内償還含む）600百万円、リース債務（長期を含む）770百万円などの減少によるものであります。

・純資産

純資産は、前期末と比較して584百万円増加し38,124百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,702百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,232百万円や自己株式の取得381百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.3％から58.9％となりました。

　経営成績の状況

・メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、継続して営業員及びメンテナンス人員を増強するとともに、今後の東京都の高齢者人口の増加に伴う、福祉用具や医療機器への需要拡大に対応するため、2022年５月、福祉用具レンタル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担う「メディカレント東京」を新設いたしました。同施設では、メディカルサービス事業の本部機能を統合させ、利益拡大と環境負荷軽減を目的とした「レンタルに適した商品開発」や「レンタル商品の有効活用」などに重点的に取り組んでおり、「レンタル商品の有効活用」については、廃却数の大幅削減や新規レンタル投下の抑制、メンテナンス効率が向上する治具の開発など、成果が導出されております。

病院・福祉施設向け販売に関しましては、世界的な半導体不足、資材高騰などの影響が少なからずあったものの、看護・介護現場の業務省力化に資する機能を有するベッドへの入替需要が顕著であり、機能ベッド及び付属品、見守りセンサーを中心とした介護ロボットの販売が好調に推移いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は38,053百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は3,363百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、資源価格高騰や円安の影響で製造原価が上昇したものの、除菌機能標準搭載・エコマーク認定の「ライフトリートメントマットレス」やベッド型マッサージ器、電動ベッドシリーズなど高価格帯商品の販売に注力した結果、耐久消費財への消費マインドが低下する中、増収増益を確保いたしました。

また、廃棄時にマットレスの解体を容易にするマットレスの開発など、業界に先駆けた取り組みが評価され日本環境協会が主催する「エコマークアワード2022」において最優秀賞を受賞いたしました。

近年、国内家具店が減少する中、当社グループの商品をお見せする場を拡大するためのショールーム展開では、消費者の多様なニーズに応えるべく「なんばショールーム」を2022年４月に、備後エリア初出店となる「福山ショールーム」を2023年２月に新設。併せて旗艦ショールームである「赤坂ショールーム」や「大阪ショールーム」をはじめ、「旭川ショールーム」、「札幌ショールーム」などの既存ショールームをリニューアルいたしました。

国内ホテルに対しましては、コロナ禍収束に伴い、国内での全国旅行支援やインバウンドの回復などにより、宿泊需要が回復する中、エコマーク認定のホテルマットレスなど付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,949百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．棚卸資産

当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

ｅ．退職給付に係る負債

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｇ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。