フランスベッドホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進

み、個人消費や設備投資、インバウンド需要が回復に向かう一方、長期化するウクライナ情勢を始めとした地政学リスクの増加や為替市場での円安の進行による原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、2021年５月に公表した３カ年中期経営計画の最終年度として、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,895百万円増加し68,575百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末と比較して3,808百万円増加し30,363百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末と比較して87百万円増加し38,211百万円となりました。

ｂ．経営成績

メディカルサービス事業は主力の福祉用具貸与事業において、コロナ禍収束に伴う在宅から医療機関などへの入院などの増加や、物流の2024年問題への対応が迫られる中、配送力不足が顕在化してきたことなどによりレンタル売上が伸び悩んだことと、インテリア健康事業においては、物価上昇やコロナ禍収束後の消費行動の変化により家具店への来店客数が減少した結果、当社グループの経営成績は、売上高は59,151百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

利益面では、メディカルサービス事業においてレンタル資産を効率的に運用した結果、レンタル原価が低減したことなどにより、営業利益は4,587百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は4,657百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益などを含む特別利益222百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,134百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・メディカルサービス事業

メディカルサービス事業の売上高は38,862百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は3,526百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業の売上高は19,740百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は1,121百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して2,846百万円増加し13,202百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,829百万円の収入（前年同期は8,928百万円の収入）となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益4,708百万円、非資金項目である減価償却費5,363百万円の計上、売上債権の増加499百万円、仕入債務の増加319百万円、法人税等の支払1,688百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、法人税等の支払が前期より増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,616百万円の支出（前年同期は6,691百万円の支出）となりました。主な要因として、有形固定資産の取得4,546百万円や無形固定資産の取得218百万円、有価証券の取得などの支出によるものであります。

なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、有価証券の償還による収入が前期より増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の収入（前年同期は2,659百万円の支出）となりました。収入については、長期借入金1,200百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行5,021百万円、セール・アンド・リースバック2,188百万円であり、支出については、短期借入金480百万円、長期借入金の返済200百万円、社債の償還300百万円、自己株式の取得2,004百万円、ファイナンス・リース債務の返済3,460百万円、配当金の支払額1,330百万円によるものであります。

なお、前年同期と比較して収入超過となった主な要因は、当期は、自己株式の取得による支出があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　・生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

　・外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　・仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業は増収、インテリア健康事業は減収となりました。

メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業において、コロナ禍収束に伴う在宅から医療機関などへの入院などの増加や、物流の2024年問題への対応が迫られる中、配送力不足が顕在化してきたことなどによりレンタル売上が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比809百万円の増収に留まりました。また、インテリア健康事業においては、物価上昇やコロナ禍収束後の消費行動の変化により家具店への来店客数が減少した結果、売上高は前年同期比208百万円の減収となりました。

これらの結果、当期の売上高は、前年同期比572百万円増加（0.9％増）し、59,151百万円となりました。

営業損益につきましては、メディカルサービス事業においてレンタル資産を効率的に運用した結果、レンタル原価が低減したことなどにより、売上原価率は前年同期比0.7ポイント低減（46.0％）、一方、販管費は賃上げによる人件費の増加や物流費の増加などにより前年同期比589百万円増加（2.2％増）しましたが、増収と売上原価率低減により、販管費の増加分を吸収した結果、当期の営業利益は、前年同期比105百万円増加（2.3％増）し、4,587百万円となりました。

経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比して66百万円増加したことにより、当期の経常利益は、前年同期比172百万円増加（3.8％増）し、4,657百万円となりました。

特別損益につきましては、連結子会社であるフランスベッド㈱が保有する投資有価証券売却益214百万円の計上などにより、特別利益が前年同期比53百万円増加したことに加え、前期は投資有価証券評価損219百万円の計上などがあったことから、特別損失が前年同期比116百万円減少しました。

これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比342百万円増加（7.8％増）し、4,708百万円となりました。これより税金費用1,574百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比432百万円増加（15.9％増）し、3,134百万円となりました。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は18,323百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金7,170百万円（短期借入金2,070百万円、長期借入金5,100百万円（一年内返済予定を含む))、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,049百万円、リース債務4,604百万円（長期を含む）であります。

一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は13,202百万円となり、前期末と比較して2,846百万円増加しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

当社グループは、2024年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業における高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益の創出に取り組んでおります。

当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の継続して利益の創出を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。

こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどによりＲＯＥは8.2％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2027年３月期においては、ＲＯＥを8.5％以上に向上していくことを目指しております。

中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

財政状態の状況

・資産

当期末の総資産は、前期末と比較して3,895百万円増加し68,575百万円となりました。流動資産は前期末と比較して4,218百万円増加し37,184百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,346百万円、受取手形、売掛金並びに電子記録債権499百万円、有価証券2,500百万円などの増加によるものであります。固定資産は前期末と比較して343百万円減少し31,336百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。

・負債

負債は、前期末と比較して3,808百万円増加し30,363百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）319百万円、借入金（長期を含む）520百万円、転換社債型新株予約権付社債5,049百万円などの増加に対し、未払法人税等589百万円、社債（一年内償還）300百万円、リース債務（長期を含む）1,283百万円などの減少によるものであります。

・純資産

純資産は、前期末と比較して87百万円増加し38,211百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益3,134百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,333百万円や自己株式の取得及び処分1,982百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.9％から55.7％となりました。

　経営成績の状況

・メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル契約拡大に向けた営業員やメンテナンス人員の採用により、競争力の強化を図るとともに、医療やリハビリ分野などを含めた様々な展示会に出展を行い、多くの専門職や一般の利用者に商品を体験いただき、レンタル契約の拡大に注力しました。

新商品では、福祉用具貸与事業者向けの一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」や、寝心地に拘った介護用スプリングマットレス「サイクリンマットレス」などを開発し、市場からの一定の評価を得ることができました。

病院・施設向け販売に関しましては、働き方改革や医療介護人材不足の解消が喫緊の課題となる中、医療・介護DXに係る「見守りセンサーM-2搭載ベッド」や「眠り解析センサーM-sleep Bio」など、省人化、生産性向上に資する商品の販売に注力いたしました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は38,862百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は3,526百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、家具店への来店客数が減少する中、自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズや上位モデルマットレスなどの高機能、高価格帯商品の販売に注力いたしました。

近年、国内の家具専門店の減少が続く中、当社グループ商品を展示する場を増やすべく、「ベッド＆ソファスタジオ千歳」を2024年１月にリニューアルオープンし、「鹿児島ショールーム」を2024年２月に、「PRスタジオ豊田」を2024年３月に、それぞれ新設いたしました。

ホテル部門においては、国内旅行者やインバウンド需要の回復に伴い、ホテルへの設備投資が活発化する中、エコマーク認定商品などの販売が好調に推移しました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,740百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は1,121百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．棚卸資産

当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

ｅ．退職給付に係る負債

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｇ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。