E02472 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資、インバウンド需要が回復に向かう一方、長期化するウクライナ情勢を始めとした地政学リスクの増加や円安進行などによる原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、2021年５月に公表した３カ年中期経営計画の最終年度として、グループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っております。また、持続可能な社会の実現に向けたＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指しております。主な施策としては、①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組んでおります。
当期におきましては、メディカルサービス事業は主力の福祉用具貸与事業において、コロナ禍収束に伴う在宅から医療機関等への入院等の増加や、物流の2024年問題への対応が迫られる中、配送力不足が顕在化してきたことなどによりレンタル売上が伸び悩んだことと、インテリア健康事業においては、物価上昇やコロナ禍収束後の消費行動の変化により家具店への来店客数が減少した結果、当社グループの経営成績は、売上高は42,885百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
利益面では、インテリア健康事業において、耐久消費財への消費マインドの低下や前期の値上げ前に起きた駆け込み需要に対する反動減などにより、利益率が低下した結果、営業利益は3,136百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益は3,171百万円（前年同四半期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,960百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、継続的なレンタル拡大に向けた営業員やメンテナンス人員の採用により、競争力の強化を図るとともに、医療やリハビリ分野などを含めた様々な展示会に出展を行い、多くの専門職や一般の利用者に商品を体験いただき、レンタルの拡大に注力しました。
新商品の開発では、ベッドフレームの長さに合わせてマットレスの長さを調節できるエアーマットレス「マルチフィットAirマットレス」や、一人で納品と組立てが可能な在宅介護ベッド「RaKuDa（らくだ）」ならびに、寝心地に拘った介護用スプリングマットレス「サイクリンマットレス」の市場投入を行い、全国各地で商品発表会を開催し、ケアマネジャー、利用者、福祉用具卸先へ商品特性を訴求しました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は27,941百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は2,325百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
② インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、耐久消費財への消費マインドが低下する中、自社ショールームを中心に電動ベッドシリーズなどの高機能・高価格帯商品の販売に注力いたしました。
新商品の開発では、フランスベッドの最上位モデルマットレス「THE FRANCEBED」のリニューアルを初め、電動リクライニングベッドの新シリーズ「グランサス」や、エシカルライフスタイルに調和する新しい寝具「エココンフォート電動ベッド」の展開を開始しました。また、2024年１月より、「創業75周年記念モデルベッド」や、上質な寝心地と環境負荷軽減を両立させた上位モデルマットレス「LT（ライフトリートメント）レガシー」を展開する予定です。
ホテル部門においては、国内旅行者やインバウンド需要の回復に伴い、ホテルへの設備投資が活発化する中、エコマーク認定商品などの販売が好調に推移しました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は、14,569百万円（前年同四半期比2.0％減）、経常利益は847百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して751百万円減少し63,928百万円となりました。流動資産は前期末と比較して54百万円増加し33,020百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券2,000百万円、棚卸資産659百万円などであり、減少については、現金及び預金2,004百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）760百万円などであります。固定資産は前期末と比較して799百万円減少し30,880百万円となりました。主な要因は、有形、無形固定資産の取得及び償却によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して1,071百万円減少し25,483百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,200百万円などの増加に対し、社債（１年内償還予定）300百万円、未払法人税等948百万円などの減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して320百万円増加し38,444百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,960百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,333百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.9％から60.1％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は14,340百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金7,850百万円（短期借入金2,650百万円、１年内返済予定の長期借入金290百万円、長期借入金4,910百万円）、社債1,500百万円、リース債務（長期を含む）4,990百万円であります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,004百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。