売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E02466 Japan GAAP

売上高

1,185.9億 円

前期

1,128.5億 円

前期比

105.1%

時価総額

1,774.6億 円

株価

4,244 (06/24)

発行済株式数

41,814,400

EPS(実績)

326.71 円

PER(実績)

12.99 倍

平均給与

706.3万 円

前期

671.3万 円

前期比

105.2%

平均年齢(勤続年数)

42.8歳(18.5年)

従業員数

1,056人(連結:2,831人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。

セグメントの名称

主要な会社

主要な事業内容

日本

当社
パイロットインキ株式会社

筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売

米州

Pilot Corporation of America
Pilot Pen Do Brasil S/A.

筆記具等の製造及び販売

欧州

Pilot Corporation of Europe S.A.
Pilot Pen (Deutschland) GmbH

筆記具等の製造及び販売

アジア

Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.
The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.

筆記具等の販売

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。
24/03/28

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度(2023年1月1日~2023年12月31日)における経済環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が撤廃され、外国人観光客や行動制限のないイベントも増加する等、社会経済活動は緩やかに回復が進みました。一方、海外において、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした地政学リスクの影響による物価の高止まりやそれを受けた金融引き締め等による世界経済の景気減速傾向が続く等、先行き不透明な状況となりました。

このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具需要が回復傾向となり、市場は堅調に推移しました。海外では、新興国の伸長や、米ドル及びユーロに対する円安がそれぞれ進み為替状況が追い風となりましたが、物価の高騰を受け、先進国の主要マーケットの需要は低調に推移しました。利益面では労務費その他の経費増加により、特に下期に苦戦しました。

この結果、当期間の連結売上高は1,185億90百万円(前期比105.1%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は289億23百万円(前期比108.5%)、海外市場における連結売上高は896億67百万円(前期比104.0%)となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は1,062億73百万円(前期比104.5%)、非筆記具事業における連結売上高は123億17百万円(前期比110.3%)となりました。

また、損益につきましては連結営業利益が190億3百万円(前期比89.4%)、連結経常利益が208億40百万円(前期比92.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は136億61百万円(前期比86.6%)となりました。

(参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html)

 

各セグメント別の状況は以下のとおりです。

なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

また、当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

(日本セグメント)

ステイショナリー用品事業においては、国内販売ではインバウンドやノベルティ需要の回復が見られました。店頭需要では「フリクションボールノックゾーン」の定番化が進み、新たなターゲット層に向けた「フリクションWaai(ワーイ)」が好評を得ました。また、高価格シャープペンシルブームの先駆けとなった「S20(エストゥエンティ)」、「S30(エスサーティ)」の販売の好調も続いております。加えて、SNSを使った販促キャンペーン等で市場を活性化し、市場回復を促進しました。さらに、当期当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行う株式会社マークスグループ・ホールディングスの売上も貢献しました。輸出においては、フィリピン等のアセアン諸国やインドを中心に新興国向けの売上が伸長しました。

玩具事業においては、物価高騰により玩具業界全般が伸び悩む中、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが年末商戦において健闘しましたが、売上は減少しました。

産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品が半導体市況低迷の影響を受け、減収となりましたが、その他事業でマークス商品が売上に貢献しました。

利益面では、連結子会社向けの売上高減少に伴う主要製品の生産数量減少等による原価率の上昇に加え、将来成長のための積極的な広告投資や人財投資を実施したことに伴う販管費等の増加により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は390億62百万円(前期比111.4%)、セグメント利益は134億82百万円(前期比59.7%)となりました。

また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は322億21百万円(前期比112.7%)となり、玩具事業は39億円(前期比92.2%)、産業資材・その他事業は29億40百万円(前期比131.9%)となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が286億21百万円(前期比111.0%)、文具・その他が35億99百万円(前期比128.9%)となりました。

 

(米州セグメント)

米州地域につきましては、米国市場においてゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「G-2(ジーツー)」や「フリクション」シリーズ等の販売も堅調に推移しました。また、ブラジル市場においてはホワイトボード用マーカー「Vボードマスター」を中心に伸長しました。さらに、円安の影響も加わり、増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は353億60百万円(前期比110.2%)、セグメント利益は11億82百万円(前期比195.3%)となりました。

 

(欧州セグメント)

欧州地域につきましては、物価高騰を受けて低調な市況が続きました。「フリクション」シリーズ等、比較的高価な付加価値商品群が買い控えられ、加えて労務費等の販管費増加もあり、円安の恩恵は受けたものの減収減益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は243億13百万円(前期比95.3%)、セグメント利益は16億87百万円(前期比95.2%)となりました。

 

(アジアセグメント)

アジア地域につきましては、中国においてゼロコロナ政策の解除後も景気が低調に推移し、特に学生の需要が伸び悩んだことから苦戦しました。その他の国においては日本製の細書きの筆記具の需要が高く、ゲルインキボールペン「ジュース」シリーズ等を中心に概ね好調に推移しましたが、セグメント全体としては減収減益となりました。

以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は198億53百万円(前期比98.3%)、セグメント利益は8億9百万円(前期比81.2%)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ99億26百万円増加し、1,664億68百万円(前期比106.3%)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億31百万円増加し、1,071億38百万円(前期比100.5%)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が15億4百万円、棚卸資産(「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」)が44億60百万円、「その他」が15億24百万円それぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が69億56百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ93億94百万円増加し、593億30百万円(前期比118.8%)となりました。これは主に、有形固定資産が68億68百万円、「投資有価証券」が21億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ44億29百万円減少し、341億23百万円(前期比88.5%なりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円減少し、315億67百万円前期比85.8%)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が22億5百万円、「短期借入金」が27億13百万円、「未払法人税等」が30億88百万円それぞれ減少した一方で、「その他」が24億61百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億95百万円増加し、25億55百万円前期比145.2%)となりました。これは主に、「長期借入金」が4億78百万円、「繰延税金負債」が3億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ143億55百万円増加し、1,323億45百万円(前期比112.2%)となりました。これは主に、「利益剰余金」が97億14百万円、「為替換算調整勘定」が28億64百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71億15百万円減少し、383億29百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、101億75百万円(前連結会計年度は137億53百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」202億39百万円、「減価償却費」45億20百万円であり、支出の主な内訳は、「棚卸資産の増加額」14億62百万円、「仕入債務の減少額」39億10百万円、「法人税等の支払額」87億53百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、107億7百万円(前連結会計年度は53億50百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」89億86百万円、「投資有価証券の取得による支出」17億32百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、73億80百万円(前連結会計年度は83億70百万円の減少)となりました。これは主に、「短期借入金の純減少額」30億76百万円、「配当金の支払額」39億41百万円によるものであります。

 

 

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

44,791

102.0

 

(注) 1 上記の金額は工場出荷価格によっております。

2 上記の金額には外部への製造委託を含めております。

3 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及びパイロットファインテック㈱でその大半を占めているため、上記の金額は日本セグメントの金額を表示しております。

 

(2) 受注実績

見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

日本

39,062

111.4

米州

35,360

110.2

欧州

24,313

95.3

アジア

19,853

98.3

合計

118,590

105.1

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。

3 当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメント区分を見直し、従来「アジア」の区分に含めていた連結子会社であるPilot Pen Australia Pty.Ltd.を「欧州」の区分に含めております。なお、前期比(%)につきましては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

①  棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

②  固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③  繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

④  退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の連結売上高は前期比5.1%増加し1,185億90百万円となり、過去最高の売上高を達成することができました。

主力のステイショナリー用品事業においては、国内市場におけるインバウンド及びノベルティ需要の回復がみられたこと、米国市場のマスマーケットチャネルにおける販売が好調に推移したこと、マークス社のデザインステイショナリー用品の販売が加わったこと、これらに加えて前年と比較し、為替が円安に推移したことが主な増収要因となりました。

一方、年初に回復の期待された中国市場においては景気が低調に推移し、特に学生の需要が伸び悩んだことから苦戦いたしました。また、欧州においては上期における物価高騰を受け低調な市況が続き、「フリクション」シリーズ等、比較的高価な付加価値商品群が買い控えられる等、一時的な流通在庫の調整を受け減収要因として影響いたしました。

これらの強弱要因が入り交じった結果、ステイショナリー用品事業の外部顧客への売上高は、前期比5.0%増加し1,117億31百万円となりました。

また、玩具事業及びその他事業の売上高は、前期比5.8%増加し68億59百万円となりました。主な要因はその他事業における産業装置向けのセラミックス部品が半導体市況低迷の影響を受け減収となる一方、新たに連結グループに加わったマークス社商品が売上に貢献したことによるものであります。

②  営業利益

当連結会計年度の連結営業利益は前期比10.6%減少し190億3百万円となり、連結売上高営業利益率は前期より低下し16.0%となりました。物価高止まりによる原材料費の上昇や労務費等の増加による原価率の悪化、販売費及び一般管理費における労務費及び広告費等の増加から減益となりました。

③  経常利益

当連結会計年度の連結経常利益は前期比7.9%減少し208億40百万円となり、連結売上高経常利益率は17.6%となりました。営業外費用は主に米国における金利上昇により短期借入金に係る支払利息が増加した一方、営業外収益は関係会社からの受取配当金の増加、及び主に南米における金利上昇に伴い受取利息が増加したことにより、営業外収支は増加いたしました。

④  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.4%減少し136億61百万円となりました。これは主に、連結経常利益に加え、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益、及び環境対策引当金戻入額を計上した一方、インドネシアにおける合弁契約の解消に伴う費用を計上したことによるものであります。

 

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2) 財政状態の状況」をご参照ください。

なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2022年12月

2023年12月

流動比率(%)

289.8

339.4

固定比率(%)

42.8

45.5

有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)(倍)

0.0

0.0

 

(注)流動比率               : 流動資産/流動負債

固定比率                     : 固定資産/自己資本

有利子負債自己資本比率      : 有利子負債/自己資本

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2022年12月

2023年12月

自己資本比率(%)

74.5

78.3

時価ベースの自己資本比率(%)

121.1

99.6

債務償還年数(年)

0.4

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

125.4

49.8

 

(注)自己資本比率           : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率     : 株式時価総額/総資産

債務償還年数           : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②  財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。

運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。

また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。

なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約を締結しております。

 

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、2022-2024中期経営計画において掲げた5つの基本戦略に取り組んでおります。掲げた目標、経営指標及び財務指針を達成するため、迅速に取組みを進め、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

2022-2024中期経営計画において設定した目標に対する当年度の取組み内容、経営指標及び財務指針の結果は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標」に記載しております。