E02464 Japan GAAP
前期
35.5億 円
前期比
74.7%
株価
723 (05/02)
発行済株式数
6,945,600
EPS(実績)
25.20 円
PER(実績)
28.70 倍
前期
572.2万 円
前期比
102.7%
平均年齢(勤続年数)
41.0歳(13.0年)
従業員数
123人
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業内容について
(1)ゴルフシャフト等の製造販売について
当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店を主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。
当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。
ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。
また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。
当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。
なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカー・代理店でありますが、日本及び米国において小売店等(ゴルフショップ)を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。
(2)ゴルフクラブの組立加工について
ゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。
現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況と概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩やかに改善し、政府の感染対策についても緩和されることから、経済活動は持ち直し正常化に向かう一方、急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに高い需要が継続し、市場全体が好調に推移いたしました。当社も各ゴルフショップからの直販受注、並びに各クラブメーカーからのカスタム受注を順調に獲得し、生産能力の強化、安定供給に努めたことにより通期売上高を伸長することができました。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,551,282千円(前期比6.6%増)、営業利益は770,919千円(前期比9.5%増)、経常利益は895,055千円(前期比18.2%増)、当期純利益は614,783千円(前期比19.1%増)となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等製造販売及びゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
従って、経営の多角化を示すような事業の種類がないため、記載しておりません。
② 財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ423,078千円増加し、6,442,269千円となりました。
これは主に有形固定資産が198,147千円、棚卸資産が174,609千円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ93,587千円増加し、1,356,582千円となりました。
これは主に、短期借入金が80,000千円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ329,490千円増加し、5,085,687千円となりました。
主な要因は、当期純利益614,783千円を計上した一方、配当金の支払額290,990千円(中間配当含む)を計上したことによるものであります。
以上の結果、株主資本比率は78.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが362,710千円の純収入、投資活動によるキャッシュ・フローが307,320千円の純支出、財務活動によるキャッシュ・フローが210,712千円の純支出となった結果、前事業年度末に比べ100,844千円減少し、3,814,929千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は362,710千円(前期は832,250千円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が902,745千円となり、棚卸資産が174,609千円増加し、法人税等の支払が341,823千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は307,320千円(前期は123,859千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により300,273千円の支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は210,712千円(前期は158,659千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の純増減80,000千円の増加となったものの、配当金の支払290,712千円の支出によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
① 生産等実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の生産等実績は、次のとおりであります。
当事業年度の生産等実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
前年同期比(%) |
スポーツ用品関連事業(千円) |
1,619,920 |
99.3 |
合計(千円) |
1,619,920 |
99.3 |
(注)金額は製造原価及び仕入れ商品も含んでおります。
② 受注実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
|||
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
スポーツ用品関連事業 |
3,065,571 |
76.2 |
594,037 |
55.0 |
合計 |
3,065,571 |
76.2 |
594,037 |
55.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当社は、スポーツ用品関連事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
前年同期比(%) |
スポーツ用品関連事業(千円) |
3,551,282 |
106.6 |
合計(千円) |
3,551,282 |
106.6 |
(注)1.なお、当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称 |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
前年同期比(%) |
ゴルフシャフト製造販売(千円) |
3,311,119 |
106.3 |
ゴルフクラブ組立加工(千円) |
165,395 |
95.8 |
その他(千円) |
74,767 |
170.1 |
合計(千円) |
3,551,282 |
106.6 |
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC. |
706,084 |
21.1 |
828,444 |
23.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ218,384千円(前期比6.6%増)増加し、3,551,282千円となりました。これは主に、引き続き各ゴルフメーカーからゴルフクラブ用カスタムシャフト等の受注量が増加し、売上高が前年比6.3%増加したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度において営業利益は770,919千円となり、前事業年度と比べ66,794千円(前期比9.5%増)増加いたしました。これは、ゴルフシャフト製造販売の売上高の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は、前事業年度と比べ70,717千円増加し、126,749千円となりました。これは主に、為替相場の変動により為替差益116,373千円計上したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度と比べ217千円減少し、2,613千円となりました。これは主に、雑損失が260千円減少したことによるものであります。
(経常利益)
当事業年度において経常利益は895,055千円となり、前事業年度と比べ137,729千円(前期比18.2%増)増加いたしました。これは主に、為替差益計上によるものであります。
(特別損益)
特別利益は、前事業年度と比べ2,319千円増加し、7,858千円となりました。これは主に、保険解約返戻金が2,097千円増加したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度と比べ3,217千円減少し、168千円となりました。これは主に、管理事務所棟の建替えによる建物等の固定資産除却損が3,217千円減少したことによるものであります。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前事業年度と比べ44,805千円増加し、287,961千円となりました。
以上の結果、当期純利益は614,783千円となり、前事業年度と比べ98,461千円(前期比19.1%増)増加いたしました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況と概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、資金需要とそれに対する施策は以下のとおりであります。
ア.資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ.資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。
なお、当事業年度末における有利子負債残高は382,835千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,814,929千円であります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しております。
なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況については、依然新型コロナウイルス感染症の影響等はあるものの、ゴルフ業界の活性化や受注量の拡大等もあり、当初計画した数値等を達成することが出来、次のとおりの結果となりました。
|
売上高(千円) |
営業利益(千円) |
営業利益率(%) |
①当初計画2023年2月期 |
3,100,000 |
500,000 |
16.1 |
②当期実績2023年2月期 |
3,551,282 |
770,919 |
21.7 |
増減②-① |
451,282 |
270,919 |
5.6 |
(注)当初計画2023年2月期は、2022年4月14日に公表した業績予想数値であります。
主な要因は、「② 当事業年度の経営成績の分析」に記載しております。