E02464 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策における行動制限が緩和されて以降、個人消費活動やインバウンド需要の回復の動きが見られました。しかし、欧米各国の金融引締政策による為替相場の急速な円安進行、物価の上昇による原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済におきましても同様の動きに加え、世界的なインフレやウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速懸念など依然として景気を下押しするリスクは続くものと思われます。
こうした外部環境の中、ゴルフ業界におきましては、行動制限緩和以降他のレジャー支出への切り替えが進み、ゴルフクラブ等の販売数量は前年度実績から減少傾向にあります。
このような状況の中、当社は受注獲得に努めてまいりましたが、想定していた自社ブランドシャフトの受注が大きく減少したことに伴い、操業度の低下等による原価率上昇からの売上総利益率の低下、さらに物価高による諸経費の上昇が加わり、前年同四半期に比べ売上高及び各段階利益ともに減収減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,028,679千円（前年同四半期比26.2％減）、営業利益77,106千円（前年同四半期比88.0％減）、経常利益128,426千円（前年同四半期比83.3％減）、四半期純利益95,689千円（前年同四半期比82.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。
当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。
したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ321,197千円減少し、6,121,071千円となりました。
主な要因は、流動資産において、現金及び預金が271,989千円減少し、また、売上債権が123,764千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ46,599千円減少し、1,309,982千円となりました。
主な要因は、仕入債務が140,814千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ274,598千円減少し、4,811,088千円となりました。
主な要因は、四半期純利益を95,689千円計上した一方、配当金の支払額388,367千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は78.6％となり前事業年度末と比べ0.3ポイント減少しました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,595千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金の需要の主な内容
当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
イ. 資金の流動性及び調達の可能性
資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。
資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。