総合商研株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で経済活動が正常化に向かい、個人消費やインバウンドなども回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化により、原材料やエネルギー価格の高騰が続き、急激な為替変動などの要因から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

広告業界や印刷業界においても、個人消費や企業活動が徐々に回復を見せる一方で、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど依然厳しい状況が続いております。また、デジタルシフトが一層進んだことにより紙媒体の需要減少が続いているほか、ライフスタイルの多様化や消費者ニーズの小規模・多様化が進んでおります。

このような状況の中、当社グループは、社内業務プロセスのデジタル化や、デジタルコンテンツの制作、デジタルマーケティングの推進などデジタル領域への取組を一層強化しております。また、株式会社サンパックスや、小松印刷グループ株式会社・株式会社アスコンとの業務提携を進めるなど、他社との協業を模索し、積極的な戦略を推進しています。さらに、札幌の商業施設moyuk SAPPOROへの出店など、新たな試みにも挑戦いたしました。

年賀状印刷事業においては、年賀状の需要は引き続き減少しているものの、年賀資材や年賀状印刷業務に伴うエントリーやコールセンター業務の受注が増加し、全体としては売上高が増加しました。商業印刷事業においては、ウィズコロナ下で販促需要が回復し、積極的な営業活動も奏功して、チラシのほか店頭の販促物関連も好調に推移いたしました。

利益面においては、生産コストが依然として高騰しておりますが、クライアントとの交渉による価格転嫁や、引き続き委託業務の内製化など経費削減に努めました。これに加え、売上高の増加が大きな影響を与え、全体として増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,863百万円（前年同期比552百万円増）となりました。また、営業利益は200百万円（前年同期比79百万円増）、経常利益は295百万円（前年同期比79百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（前年同期比28百万円増）となりました。

また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　②　財政状態の状況

　　（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が187百万円、受取手形及び売掛金が30百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は4,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少しました。これは主に、減価償却等により固定資産が361百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、8,346百万円となりました。

　　（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。これは主に、短期借入金が402百万円減少した一方で、１年内償還予定の社債が300百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少しました。これは主に、長期借入金が107百万円、社債が320百万円、リース債務が111百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、5,741百万円となりました。

　　（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が147百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したことなどによるものであります。

　　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて187百万円減少し、1,342百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は642百万円（前連結会計年度は584百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益295百万円、減価償却費480百万円等により資金が増加したのに対して、法人税等の支払82百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は120百万円（前連結会計年度は294百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出103百万円等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は708百万円（前連結会計年度は401百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入522百万円により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少402百万円、長期借入金の返済による支出631百万円、リース債務の返済による支出117百万円等により資金が減少したことによるものであります。

　　④　生産、受注及び販売の状況

　　（生産実績）

当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

（注）金額は、販売価格によっております。

　　（受注実績）

当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。

　　（販売実績）

当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態及び経営成績）

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況及び、②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　　（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　　　　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（経営戦略の現状と見通し）

　　　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。

　　③　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。