セキ株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況 

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動の両立を目指した行動制限の緩和など、政府の各種政策の効果もあり、緩やかながら回復基調で推移しました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源・エネルギー価格の高騰や急激な物価上昇による消費マインドの冷え込みによる経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、年初より度重なる印刷用紙の値上げやエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇、デジタル化の進展に伴い、印刷需要は減少傾向にあります。今後、安定的な発展を続けるため、成長が期待されるデジタルマーケティング分野やＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業の強化に取り組んでおります。また新たに地域の課題解決を目指した地域商社事業を推進しております。

　以上の結果、売上高は１１９億６百万円（前年同期比６.６％増）、営業利益は４億４千１百万円（前年同期比１３２.７％増）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期比４０.３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億２千９百万円（前年同期比３２.６％増）を計上しました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

イ　印刷関連事業

原材料価格・エネルギー価格の高騰が続く厳しい事業環境下、新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ始め経済が動き始めたことから首都圏・関西圏において印刷需要が伸張しました。また、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化などにより、売上高は８９億３百万円（前年同期比８.７％増）、営業利益は３億７千４百万円（前年同期比１８７.５％増）を計上しました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注は底堅さが見られたものの、印刷用紙の値上げによる印刷需要の減少により、売上高は３億６千２百万円（前年同期比２.１％減）、営業損失は２千３百万円（前年同期は１千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。

ハ　出版・広告代理関連事業

愛媛県とＤＸ推進に関する包括連携協定を締結するなど、地方でのＤＸ推進に関わる業務の受注に努めたことや、企業の広告宣伝活動の持ち直しにより、売上高は１１億８千９百万円（前年同期比６.８％増）、営業利益は４千４百万円（前年同期比４０.６％増）を計上しました。

ニ　美術館関連事業

セキ美術館では、行動制限の緩和に伴い道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高は２百万円（前年同期比１６.３％増）、営業損失は２千万円（前年同期は２千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。

ホ　カタログ販売関連事業

通信販売カタログ掲載商品の見直しによる商品数の減少により、物販事業は厳しい状況が続き、売上高は１４億４千７百万円（前年同期比２.７％減）、営業利益は６千７百万円（前年同期比１.３％増）を計上しました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加し、１７７億５千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４５億１千７百万円と前連結会計年度末と比べ５億３千９百万円増加したこと、有価証券が２億４千６百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千５百万円増加したこと、投資有価証券が３６億６百万円と前連結会計年度末と比べ１億３千４百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が１１億１千３百万円と前連結会計年度末と比べ３億３千９百万円減少したことなどによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１千９百万円増加し、３０億１千９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億７百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千６百万円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が１億２千９百万円と前連結会計年度末と比べ１億３百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が９億３千９百万円と前連結会計年度末と比べ７千１百万円減少したこと、長期借入金が２億９千６百万円と前連結会計年度末と比べ６千２百万円減少したこと、未払金が２億８千４百万円と前連結会計年度末と比べ５千９百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円増加し、１４７億３千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１１９億５千３百万円と前連結会計年度末に比べ３億２千９百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億１千万円と前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少したことなどによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円増加し、４１億２千５百万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ１５億７千７百万円増加し、１０億８千４百万円となりました。資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益６億７千９百万円、減価償却費５億１千７百万円、資金の減少要因としては、棚卸資産の増加額１億７百万円、法人税等の支払額９千６百万円、有形固定資産売却益７千３百万円などが主なものであります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ３億３千２百万円減少し、２億３千４百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入７億２千２百万円、投資有価証券売却による収入４億４千８百万円、資金の減少要因としては、投資有価証券の取得による支出９億５千１百万円、定期預金の預入による支出５億９千２百万円などが主なものであります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１百万円減少し、１億８千１百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額９千９百万円、長期借入金の返済による支出７千３百万円が主なものであります。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　④ 生産、受注及び販売の状況

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ロ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格により表示しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業において新型コロナウイルス感染が落ち着きを見せ始め経済が動き出したことを背景から１１９億６百万円（前年同期比６．６％増）となりました。売上総利益は印刷関連事業において売上高が増加していることが影響し３０億５千６百万円（前年同期比１２．３％増）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が増加したことが大きく影響し４億４千１百万円（前年同期比１３２．７％増）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　印刷関連事業

印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ５億５千８百万円減少し、６３億４千万円となりました。

ロ　洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、４億３千３百万円となりました。

ハ　出版・広告代理関連事業

出版・広告代理関連事業における資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ２千８百万円増加し、１５億７千５百万円となりました。

ニ　美術館関連事業

美術館関連事業における資産は、固定資産の取得などにより前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、１５億４千４百万円となりました。

ホ　カタログ販売関連事業

カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、７億９千８百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが着実に積み上がったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億６千９百万円増加し、４１億２千５百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。