E00730 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境が改善したことにより個人消費は底堅く推移しており、企業の設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で米国の政策動向や世界的な地政学リスクの増大に伴う原材料、エネルギー価格の高止まりなど依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、引き続き製造原価が上昇傾向にあります。また、人材の採用を強化したことから人件費についても上昇しました。そのような事業環境下、事業ポートフォリオ強化の一環として、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケージ分野においては、最新のＵＶ印刷機を導入するとともに、印刷環境をクリーンルームに改修しました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。加えて、デジタルマーケティング事業強化のため、２０２５年８月に株式会社ピュアフラットの全株式を取得し子会社化しました。そのことにより、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供することで、デジタル分野におけるお客様の課題解決につながる付加価値の高い提案を行っていきます。
以上の結果、売上高は５６億４千６百万円（前年同期比２．８％減）、営業損失は１億９千６百万円（前年同期は５百万円の営業損失）、経常損失は９千７百万円（前年同期は１億２千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は９千４百万円（前年同期は７千３百万円の中間純利益）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
首都圏・関西圏における観光や通信販売に関連したチラシやＤＭなどの広告関連受注が堅調であったものの、ＢＰＯ事業の受注が減少したことなどにより、売上高４１億２千８百万円（前年同期比４.２％減）、原材料費・人件費の上昇や印刷機導入に係る減価償却費の増加、子会社の株式取得費用計上などにより、営業損失２億１百万円（前年同期は１千４百万円の営業利益）をそれぞれ計上しました。
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、業績確保に努めた結果、売上高１億７千３百万円（前年同期比２.１％増）、営業損失４百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の不動産仲介サービスや官公庁からの受託事業が順調であったことなどにより、売上高５億３千１百万円（前年同期比５.８％増）、営業損失９百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しております。また、９月１２日から１１月２４日まで愛媛県美術館・ミウラート・ヴィレッジと連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社２」を開催しております。これらの結果により、売上高１百万円（前年同期比１５.５％増）、営業損失９百万円（前年同期は８百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、新商品の採用やプライベートブランド商品の販売が堅調であったものの、こづつみ倶楽部の事業縮小などにより、売上高８億１千１百万円（前年同期比１.３％減）、営業利益３千万円（前年同期比３.６％増）をそれぞれ計上しました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、１８７億２千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５３億７千２百万円と前連結会計年度末と比べ５億６千８百万円増加、また、のれんが５億４千７百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千７百万円増加しましたが、現金及び預金が３２億１千９百万円と前連結会計年度末と比べ１０億４千１百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円減少し、２６億９千３百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が２千１百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円減少、流動負債その他に含まれる未払金が２億５千１百万円と前連結会計年度末と比べ６千９百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千４百万円増加し、１６０億３千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が１２２億４千１百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が１２億９千３百万円と前連結会計年度末と比べ４億９百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計期年度末に比べ、９億４千万円減少し、２６億７千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は１億４千３百万円となりました（前年同期は３億４百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、売上債権の減少額２億４千４百万円、減価償却費２億３千２百万円、資金の減少要因は、その他流動負債の減少額２億２千４百万円、棚卸資産の増加額１億２千７百万円、税金等調整前中間純損失１億１百万円、仕入債務の減少額５千１百万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は７億１千１百万円となりました（前年同期は４億５千５百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入３億８千５百万円、資金の減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出５億３千５百万円、定期預金の預入による支出２億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出２億３千１百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は８千５百万円となりました（前年同期は９千２百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の減少要因は、親会社による配当金の支払額５千４百万円、長期借入金の返済による支出２千７百万円が主なものであります。
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。