E00730 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、社会・経済活動の正常化に伴い、個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりましたが、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な状況が継続しており、エネルギー・資材価格の高止まりや円安基調の継続など、先行きが不透明な状況で推移しております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキなどの原材料価格の上昇に伴い、製造原価は引き続き上昇傾向にあり、採算改善に向けた製品の販売価格改定ならびに新規事業分野のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化を図っております。
これらの結果、売上高は８６億５千９百万円（前年同四半期比２.５％増）、営業利益は６千３百万円（前年同四半期比４９.0％減）、経常利益は２億２千３百万円（前年同四半期比１２.６％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千８百万円（前年同四半期比３１.０％減）を計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
社会経済活動が正常化へ向かう中で、国内旅行やインバウンド需要の増加に関連する印刷受注が好調であったことやパッケージ関連受注が伸張したこと等により、売上高６４億３千４百万円（前年同四半期比０.９％増）を計上しましたが、付加価値の高い受注の減少等により、営業利益７千２百万円（前年同四半期比４７.０％減）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙価格の改定や、企業活動の緩やかな持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったこと等から、売上高３億７百万円（前年同四半期比１４.２％増）、営業損失１千５百万円（前年同四半期は１千６百万円の営業損失）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告や求人に関する広告受注が増加したこと等により、売上高７億４千9百万円（前年同四半期比３.５％増）を計上しましたが、営業費用の増加により営業損失２千６百万円（前年同四半期は２千１百万円の営業損失）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、国内の旅行需要の回復により道後温泉地区を訪れる観光客が増加し、売上高２百万円（前年同四半期比１.５％増）、営業損失１千６百万円（前年同四半期は１千５百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
社会経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや、企業のテレワークの縮小により事務用品関連の物販事業が伸張し、売上高１１億６千６百万円（前年同四半期比８.３％増）、営業利益５千１百万円（前年同四半期比１３.１％増）をそれぞれ計上しました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千１百万円減少し、１７５億２千万円となりました。これは主に、投資有価証券が４０億９千４百万円と前連結会計年度末と比べ４億８千７百万円増加、仕掛品が４億４千５百万円と前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加しましたが、現金及び預金が３９億２千万円と前連結会計年度末と比べ５億９千６百万円減少、有価証券が１億２百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千４百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円減少し、２４億３千４百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億９千万円と前連結会計年度末と比べ１億６千万円増加しましたが、未払法人税等が８４万円と前連結会計年度末と比べ２億７百万円減少、流動負債のその他に含まれる前受金が４千万円と前連結会計年度末と比べ１億１千４百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億５千２百万円増加し、１５０億８千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億円と前連結会計年度末と比べ２億８千９百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。