株式会社フジシールインターナショナル()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米州におけるインフレの鎮静化や国内景気の緩やかな回復がみられた一方、グローバルでの地政学的な緊張状態が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況で推移いたしました。このような環境のなかで引き続き、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを引き続き、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は2,098億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ171億38百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が115億87百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が21億９百万円増加したこと、棚卸資産が22億68百万円増加したこと、有形固定資産が23億23百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は645億53百万円で、前連結会計年度末と比べ40億11百万円の増加となりました。これは、借入金が29億13百万円増加したこと、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が12億16百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は1,452億69百万円で、前連結会計年度末と比べ131億27百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が81億98百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により16億74百万円減少したこと、為替換算調整勘定が66億41百万円増加したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経営成績は、売上高2,123億45百万円（前期比8.0％増）、営業利益188億44百万円（前期比41.6％増）、経常利益183億23百万円（前期比24.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益121億99百万円（前期比18.7％増）となりました。

（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、品目別区分について、当連結会計年度より日本セグメントの「シュリンクラベル」事業に含めていた一部を「その他」事業に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の品目別区分に組替えた数値で比較分析しております。

（日本）

シュリンクラベルは売上高483億24百万円（前期比3.1％増）、タックラベルは売上高85億14百万円（前期比1.7％増）、ソフトパウチは売上高228億58百万円（前期比11.1％増）、機械は売上高68億58百万円（前期比3.2％増）、その他は売上高159億88百万円（前期比2.5％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は1,025億45百万円（前期比3.7％増）、損益面は営業利益98億92百万円（前期比12.7％増）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高550億23百万円（前期比16.3％増、現地通貨ベース7.9％増）、タックラベルは売上高28億96百万円（前期比55.3％増、現地通貨ベース44.0％増）、ソフトパウチは売上高79百万円（前期比67.7％減、現地通貨ベース70.0％減）、機械は売上高81億76百万円（前期比11.5％増、現地通貨ベース3.4％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は661億76百万円（前期比14.3％増、現地通貨ベース6.0％増）、損益面は営業利益64億89百万円（前期比92.7％増、現地通貨ベース78.7％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高177億70百万円（前期比6.4％増、現地通貨ベース1.3％減）、タックラベルは売上高56億95百万円（前期比1.5％増、現地通貨ベース5.9％減）、機械は売上高112億56百万円（前期比27.4％増、現地通貨ベース18.1％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は347億21百万円（前期比11.5％増、現地通貨ベース3.4％増）、損益面は営業利益21億32百万円（前期比166.0％増、現地通貨ベース146.6％増）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高101億18百万円（前期比15.2％増、現地通貨ベース6.8％増）、タックラベルは売上高82百万円（前期比56.0％減、現地通貨ベース59.2％減）、ソフトパウチは売上高84億78百万円（前期比1.3％増、現地通貨ベース6.1％減）、機械は売上高８億13百万円（前期比20.0％増、現地通貨ベース11.3％増）、その他は売上高49百万円（前期比28.8％減、現地通貨ベース34.0％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は195億41百万円（前期比8.0％増、現地通貨ベース0.2％増）、損益面は営業利益９億37百万円（前期比94.2％増、現地通貨ベース80.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億63百万円増加し290億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、213億39百万円の収入（前連結会計年度は199億30百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益178億70百万円、減価償却費87億50百万円などの計上、仕入債務の減少額19億円、法人税等の支払額48億65百万円などによる支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、124億59百万円の支出（前連結会計年度は105億68百万円の支出）となりました。これは、定期預金の預入による支出62億52百万円、有形固定資産の取得による支出66億48百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、34億17百万円の支出（前連結会計年度は43億38百万円の支出）となりました。これは、借入金の純増額27億３百万円、自己株式の取得による支出19億22百万円、配当金の支払額40億円などによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

（生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ただし、機械の販売に関して、残存履行義務に配分した取引価格については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）３（２）残存履行義務に配分した取引価格」に記載しております。

（販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取り組みの一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。

当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。

なお、配当に関する考え方は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、103億59百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は290億51百万円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定をおこない、継続して成長していくため、2030年までの７年間を一つの節目ととらえ、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しており、2025年３月期はその初年度となりました。２年目を迎える2026年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。

＜KPI目標値＞

⑤　2026年３月期の見通し

2026年３月期は、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続くものと予想されます。米国関税政策による当社業績への波及影響については、現時点では与える影響は少ないと考えており、2026年３月期の業績見通しに当該影響を含めておりません。但し、原料コストの動向やサプライチェーン等の観点を含め、常に最新情報を収集、分析し、リスクを注視した結果、影響を反映させる必要が生じた場合には、速やかにお知らせさせていただきます。

このような経済環境下、当社は2031年３月期までの持続的な成長を目指す３つの基本戦略で設定した３つの重点課題、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

これらの取り組みにより、2026年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比1.7％増の2,160億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益194億円（前期比3.0％増）、経常利益197億円（前期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益173億円（前期比41.8％増）を見込んでおります。2026年３月期においては、2023年２月９日開示の「海外子会社の解散及び清算に関するお知らせ」でご報告させていただいたFuji Seal Switzerland AGの清算手続きが完了し、当期純利益において一時的な影響が発生する見込みです。

（単位：百万円）

なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

（単位：百万円）