E02882 Japan GAAP
前期
19.2億 円
前期比
84.2%
株価
408 (04/28)
発行済株式数
4,437,500
EPS(実績)
-13.76 円
PER(実績)
--- 倍
前期
642.6万 円
前期比
93.4%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（14.0年)
従業員数
40人
当社は、幼児玩具の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育・構成玩具、メイキングトイ、その他（遊具・乗り物・育児等）、海外販売・ロイヤリティ収入があります。
事業系統図は次の通りであります。
当期の事業環境は、物価上昇や消費行動の変化により玩具市場全体として力強さを欠く状況が継続しました。特に一般玩具分野では、購買行動の変化により、いわゆる純玩具を中心に厳しい状況が続きました。
このような環境下において、当社は市場の短期的な変動に左右されることなく、中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、子どもの好奇心という普遍的な価値を軸に据えた「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を着実に推進してまいりました。
当該取り組みは
① 既存商品群の収益性改善
② 収益性の高い新事業・新商品の育成
③ 中長期的なリターンを見据えた投資
というロードマップに基づき推進しており、当期は①を実現したうえで現在は②の途上におります。
好奇心事業の具体的な取り組みとしては、2025年５月に好奇心事業第一弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズをローンチしました。この「1curiosity」シリーズは玩具単体の価値提供にとどまらず、遊びの過程そのものに発見や試行錯誤の要素を取り込んだ設計を特長としており、国内外での展示やワークショップを通じて評価を受け、英国において権威あるアワードを複数受賞いたしました。ただ、当期においては主としてコンセプトの浸透や取り組みの基礎づくりに注力した段階にありますゆえ、現時点では売上への寄与は限定的であり、今後の普及と展開を見据えた取り組みとして位置付けております。
また、10月には、幼児向けのデジタル知育サービス「さわるTECH」をローンチいたしました。「さわるTECH」は、子どもの自発的な関心や操作を起点とした体験を重視したサービスであり、従来の玩具とは異なるかたちで、当社が培ってきた知育に関する知見を活かした新たな取り組みとして位置付けております。ローンチ直後に複数のアワードを受賞するなどデジタル領域における本サービスの展開を通じて、好奇心事業の裾野を広げるとともに、今後の事業展開に向けた知見の蓄積を進めております。こちらも当期においては、主としてサービス内容や提供方法の検証を行うテスト段階にあり、売上高への寄与は限定的なものにとどまっております。
これら新事業の商品提供の枠を超えた価値提案を通じて、将来的な事業展開の幅を広げる可能性を有する取り組みであると考えております。
既存事業においては、定番商品「ピタゴラス」シリーズを中心に安定した流通評価を維持すると共に、好奇心事業に注力するため限られた経営資源を有効に活用する体制づくりを進めました。
次に海外の状況として、前期の米国取引先との契約変更に伴い売上高は縮小しておりますが、当期は新商品 「1curiosity(ワンキュリオシティ)」シリーズが英国を中心としたEC販売でのヨーロッパ圏への進出を計画通りに果たしております。また、アジア地域においては、台湾やタイなど複数の地域で当社のベビーシリーズやピタゴラスシリーズなどを中心に引き続き底堅い動きが見られました。現地市場の特性に応じた商品展開や取引先との関係強化を進めることで、今後の成長に向けた手応えを得ております。
以上のとおり、当社は中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、当期は新事業・新商品の育成を中心とする段階に位置づけて事業運営を行ってまいりました。その結果、当期国内販売売上高は前期比14.8％減、海外販売売上高は前期比23.9％減となり、国内海外の総合売上高は16億13百万円（前期比15.8％減）となりました。
このように、当期は事業構造転換の移行段階としての新事業・新商品の育成および将来に向けた基盤整備に注力した期間となりました。経費では、当期ローンチした新商品のPR費用や来期以降ローンチを目指す新事業開発費用を含み８億89百万円の費用発生となりました。次期以降は、当期までに蓄積した知見や成果を踏まえ、新事業を含む各取り組みを本格的に展開する段階へと進めるとともに、持続的な成長に資する事業基盤の再構築に取り組んでまいります。
なお、当期においては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益１億84百万円を計上いたしました。一方、業績を鑑み、固定資産の減損処理を会計基準に則り実施いたしました。それに伴い、主に金型等の工具器具備品、ソフトウェア等の資産について１円評価へ減損し、当期特別損失として64百万円を計上しております。
以上の結果、営業損失は１億74百万円（前期は50百万円の営業損失）、経常損失は１億75百万円（前期は45百万円の経常損失）、当期純損失は61百万円（前期は72百万円の当期純損失）となりました。
財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より４億90百万円減の18億10百万円となりました。
負債合計は、前事業年度末より42百万円減の１億30百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末より４億48百万円減の16億80百万円となりました。
なお、当社は玩具及び乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より２億86百万円減少し11億54百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失の計上の他、主に投資有価証券売却益の計上と棚卸資産の増加の結果、１億56百万円の支出（前事業年度は93百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却により１億73百万円の収入（前事業年度は81百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により３億４百万円の支出（前事業年度は２億９百万円の支出）となりました。
各カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。
（単位 千円）
当事業年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 海外仕入比率は前事業年度が93.2％、当事業年度が94.3％であります。
当社は、受注生産は行っておりません。
当事業年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
イ. 資産、負債、純資産の概況
資産の部では、当事業年度末の総資産は、保有する関係会社株式の一部を売却したことによる投資その他の資産の減少や、固定資産の減損処理により有形固定資産・無形固定資産が減少したこと等により、前事業年度末より４億90百万円減の18億10百万円となりました。
流動資産は16億97百万円で、その主な内訳は現金及び預金11億55百万円、売掛金１億80百万円、商品・原材料の棚卸資産３億40百万円等です。固定資産は１億13百万円で、主な内訳は投資有価証券・保険積立金等の投資その他の資産１億13百万円です。
負債の部では、当事業年度末の負債合計は、繰延税金負債の減少等により、前事業年度末より42百万円減の１億30百万円となりました。
流動負債は１億21百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が13百万円、未払金が47百万円、未払費用が31百万円です。
純資産合計は、当期純損失の計上や、自己株式の取得等により、前事業年度末より４億48百万円減の16億80百万円となりました。
以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は439円03銭、自己資本比率は92.8％となりました。
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ハ. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。
上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう３ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では29,073千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では1.8％に収まりました。
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2023年１月期の期首から適用しており、2023年１月期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
＜株式、株主の状況＞