株式会社タカラトミー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(2023年３月期におけるハイライト)

※画像省略しています。

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(経営成績に関する分析)

＜セグメント別業績の概況＞

＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策など諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化へ向けた動きが進み、玩具市場においても店頭への人流に回復傾向が見られました。また、中期経営計画における顧客ターゲットの拡大については、定番商品を中心として積極的に取り組むとともに、デジタル関連をはじめとする新たな事業創造にも注力いたしました。

定番商品においては、子どもだけでなく大人に向けても魅力ある商品の企画開発と販売強化に引き続き努め、「トミカ」では「変形出動！ビッグファイヤー＆コマンドステーション」など子ども向けの大型商品を発売するとともに、大人向けではリアリティを追求した「トミカプレミアム」シリーズの新商品展開を積極的に進めました。さらに、11月に販売を開始した「スタジオジブリ」作品とのコラボレーションである「ドリームトミカ ジブリがいっぱい」シリーズでは、2023年３月に第２弾を発売するなど商品ラインの充実を図りました。

また、動かして遊べる動物フィギュア「アニア」が発売10周年を迎えるにあたり、新たな定番商品として拡販するとともに、2023年４月からテレビアニメ放送の開始を発表するなどブランドの強化に取り組みました。

今期発売20周年を迎えたトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、９月にテレビアニメを６年ぶりに一新し、関連商品を発売するなどマーケティングを強化いたしました。「トランスフォーマー」においては、海外向け輸出が増加いたしました。「ポケットモンスター」では、「モンコレ」をはじめとした関連商品が引き続き人気を博すとともに、ポケモンと遊びながら学べるキッズパソコン「ポケモン ピカッとアカデミー マウスでゲットパソコン プラス」が人気を博しました。放送４年目となったテレビアニメ『パウ・パトロール』は、地上波での新シリーズ放送などにより人気がさらに拡大し、「パウ・パトロール にほんご・えいご・クイズも！ おしゃべりパウフェクトずかん」など関連商品の販売が好調に推移いたしました。

また、テレビ・WEBでのIP展開として、４月からテレビアニメ『キャップ革命 ボトルマンDX』の放送を開始するとともに、『トミカヒーローズ ジョブレイバー 特装合体ロボ』はWEBアニメの配信を開始いたしました。さらに、デジタルとリアルの遊びが融合した商品特徴と、豊富なキャラクターの魅力から高い人気の新触感液晶玩具「ぷにるんず」は、10月から玩具発オリジナルテレビアニメとして放送開始するとともに、関連商品も人気を集めました。また、「トミカ」「プラレール」「アニア」から生まれたキャラクター『ゴー！ゴー！びーくるずー』はタカラトミー公式 YouTube チャンネルに加えて2023年４月からテレビ放送の開始を発表するなど、当社が保有するIPの積極展開に取り組みました。

「アソビ」をキーとした新たな取り組みとしては、AI音声合成技術により、実在の人物の声とそっくりな合成音声で読み聞かせをするスピーカー「coemo（コエモ）」を発売するなど、新技術を活用したオリジナリティの高い商品やサービスを展開いたしました。また、メタバース（仮想空間）において玩具で遊ぶ「メタバース 黒ひげ危機一発」の展開を開始し、デジタル空間での新たなアソビ体験を提供いたしました。

タカラトミーアーツが展開するアミューズメントマシンでは、「ポケモンメザスタ」が引き続き好調に推移いたしました。また、同社のガチャ事業においても、カプセル玩具の人気が高まっている市場環境の中、大型ガチャ売場の設置拡大とヒットコンテンツを使った大人向け商品の拡大等により売上が伸長するとともに、ぬいぐるみなどの販売も好評を博しました。

以上の結果、売上高は玩具出荷が堅調に推移し、タカラトミーアーツが展開するガチャ及びアミューズメントマシンの人気が継続したことに加え、小売事業キデイランドにおいては、新型コロナウイルス感染症に対する諸規制の緩和に伴い訪日外国人観光客を含めた人流の回復やキャラクター玩具販売が伸長したこと等から148,214百万円（前期比13.8%増）、営業利益は16,484百万円（同17.4%増）となりました。

＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、生活必需品に消費の重点が置かれるなど購買行動に変化が見られました。

そのような影響から、一部の大手玩具流通では特にベビー用品の在庫過多が生じる等により、追加受注に苦戦を強いられました。一方、「Ag Replicas」や「Ag Basic Toys」などの農耕車両玩具は販売が好調に推移するとともに、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」が伸長し、国内人気商品のグローバル展開が奏功いたしました。売上高は為替の影響もあり29,533百万円（前期比9.0%増）となったものの、物流費高騰及び年末プロモーションの強化など販売費及び一般管理費の増加から営業損失は725百万円（前期営業利益415百万円）となりました。

＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

欧州各国においては、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、購買行動に変化が見られました。

そのような中、「Ag Replicas」などの農耕車両玩具が堅調に推移するとともに、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が伸長したものの、乳幼児向け商品やボードゲーム等の販売が減少したこともあり、売上高は6,683百万円（前期比7.3%減）、物流費高騰による原価率の悪化等から営業損失は797百万円（前期営業利益47百万円）となりました。

＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

オーストラリアでは、新型コロナウイルス感染対策の諸規制が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、インフレーションの加速に伴い、購買行動に変化が見られました。

　そのような中、農耕車両玩具の乗用タイプや、ぬいぐるみ「Club Mocchi- Mocchi-」が伸長するとともに、インファント・プリスクール商品の「Lamaze & Friends」など乳幼児向け商品の販売が堅調に推移し、売上高は2,741百万円（前期比16.2%増）、営業利益は81百万円（同53.2%減）となりました。

＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

国や地域によっては新型コロナウイルス感染対策の諸規制が行われました。また、中国の一部の都市で実施されていたロックダウンなどの行動制限は緩和されたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が見られたなど、購買行動にも一時影響をもたらしました。そのような中、日本における定番商品「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」そして「アニア」などの展開に取り組んでおり、特に「トミカ」単品や「ダイアクロン」などが好調に推移いたしました。また、日本発の新触感液晶玩具「ぷにるんず」が人気を集めたほか、タカラトミーアーツのアミューズメントマシンが好調に推移しデジタル関連事業のグローバル拡大等により、売上高は55,465百万円（前期比18.1%増）、営業利益は1,895百万円（同46.1%増）となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して1,339百万円増加し、111,664百万円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,088百万円増加し、47,854百万円となりました。これは主として、使用権資産が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して3,129百万円増加し、53,056百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して7,693百万円減少し、19,295百万円となりました。これは主として、リース債務が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して7,992百万円増加し、87,167百万円となりました。これは主として、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16,223百万円の収入(前連結会計年度は16,405百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益11,642百万円、減価償却費6,216百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,134百万円の支出(前連結会計年度は2,488百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入316百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,526百万円、無形固定資産の取得による支出1,083百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、13,689百万円の支出(前連結会計年度は12,991百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出8,726百万円、配当金の支払額3,691百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,106百万円等があったことによるものです。

　以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、66,360百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため販売の実績については、「第２　事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

(a)　重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(b)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、［中期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題と対応方針］」をご確認ください。

(b)　当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を55％超とする目標を掲げ、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、外部環境が大きく変化する中で、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容した場合も営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の３ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

(d)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年５月に公表いたしました中期経営計画では、2022年３月期から2024年３月期の３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、６つの全社戦略に取り組んでまいります。中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。また、2021年５月11日に公表いたしました中期経営計画の最終年度となる2024年３月期の数値計画として「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率（ROE）12％超」を掲げておりましたが、資源価格の上昇や為替の変動、地政学リスクの上昇など、当社を取り巻く経営環境が大きく変化していることから、2024年３月期の通期連結業績見通しにつきましては「売上高1,950億円、営業利益135億円」といたしました。

なお、中期経営計画において「３か年＊合計の営業利益計画350億円」も掲げており、2022年３月期及び2023年３月期の２か年合計の営業利益は254億円、進捗度73％であり３か年合計の営業利益計画を達成する見込みであります。

＊2022年３月期から2024年３月期の３か年

　中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の経営成績は「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなり、自己資本利益率（ROE）は10％となりました。中期経営計画の最終年度となる翌連結会計年度も自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。

各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。

各指標はいずれも当社連結べ－スの財務数値を用いて算出しております。