株式会社タカラトミー（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

（2024年３月期におけるハイライト）

※画像省略しています。

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（経営成績に関する分析）

＜セグメント別業績の概況＞

＜日本＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「トミカ」では幅広いターゲット層に人気のあるコンテンツを取り入れた「ドリームトミカ」シリーズに加え、可能な限りリアリティを再現した「トミカプレミアム」シリーズが好調に推移しました。「プラレール」においては“飾る楽しみ”と“走らせる楽しみ”を両立した「プラレール リアルクラス」の展開を６月にスタートさせるなど、年齢軸の拡大に努めました。

現代版ベーゴマ「ベイブレード」の第４世代となる「BEYBLADE X（ベイブレードエックス）」では、７月に玩具シリーズを発売し、子どもだけでなく大人からも注目を集めました。また、10月からはテレビアニメ放送の開始により人気が拡大するとともに、世界的メタバースプラットフォーム「Roblox」に公式メタバースワールド『BEYBLADE PARK』をオープンするなど、デジタル連動を図りました。「トランスフォーマー」においては、新作映画公開に伴い関連玩具を新たに発売したものの、厳しい海外玩具市場の影響等から輸出は期待値には届きませんでした。

イベント事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催を中止していた「トミカ博」「プラレール博」等、各種イベントを2023年のゴールデンウィークより再開し好評を博しました。また、小売事業においては、キデイランドにて都市部店舗を中心とした訪日外国人観光客を含めた大幅な人流の回復に加え、キャラクター専門店舗等によるグッズ販売の拡大により好調に推移しました。タカラトミーアーツが展開するガチャ事業では、大型ガチャ売場の設置拡大やヒットコンテンツを使った年齢層の拡大等により販売が増加しました。アミューズメントマシンでは「ポケモンメザスタ」がキャラクターの高い人気もあり、引き続き注目を集めました。

デジタル事業においては、カードゲームアプリ「デュエル・マスターズ プレイス」が人気キャラクターとのコラボ等によりビジネスを拡大させるとともに、10月にはロングセラー盤ゲーム「人生ゲーム」のNintendo Switch™専用ソフトを発売し好評を博すなど、自社IPのデジタル展開を進めました。

１月には、JAXA等と共同で開発した変形型月面探査ロボット「SORA-Q」が月面に着陸し小型月着陸実証機「SLIM」の撮影を成功させ、当社の技術がその大きな成果の一翼を担うことができました。

以上の結果、売上高については170,097百万円（前期比14.8%増）、営業利益は22,265百万円（同35.1%増）となりました。

＜アメリカズ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「Boon」をはじめとしたベビー用品が好評を博し、農耕車両玩具では「Ag Replicas」が好調に推移しました。また、日本においてタカラトミーアーツが展開するぬいぐるみシリーズ「もっちぃもっちぃ 海外商品名 Club Mocchi- Mocchi-」やロングセラー商品であるパーティーゲーム「黒ひげ危機一発 海外商品名 Pop-Up Pirate」が人気となりました。

一方で、玩具市場全体の低迷によりFat Brain Holdings, LLCの販売が苦戦しました。以上により、売上高は30,063百万円（前期比1.8%増）、営業損失は495百万円（前期営業損失725百万円）となりました。

＜欧州＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

農耕車両玩具の販売が堅調に推移するとともに、パーティーゲーム「Pop-Up Pirate」が人気を集めたものの、ベビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は6,640百万円（前期比0.6%減）、営業損失は724百万円（前期営業損失797百万円）となりました。

＜オセアニア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

農耕車両玩具の販売が堅調に推移し、ぬいぐるみシリーズ「Club Mocchi- Mocchi-」の販売が好調に推移したものの、ベビー用品等の販売が減少したこともあり、売上高は2,545百万円（前期比7.1%減）となりました。

一方で、営業利益は輸送費の落ち着き等による原価率の改善から売上総利益が伸長したことにより189百万円（同133.8%増）となりました。

＜アジア＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「トミカ」や「ポケモン」、「ダイアクロン」等が人気を集めるとともに、前期第１四半期に中国で行われていたロックダウンの反動等もあり販売は好調に推移しました。また、タカラトミーアーツのアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が好評を博しました。さらに、「BEYBLADE X」では、日本と同時期の７月に香港・台湾、11月以降に韓国・中国等アジア地域において商品展開をスタートさせ、アニメ放送を11月に香港、12月に台湾、２月に韓国・タイにて開始しました。

以上に加え、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.におけるアメリカズ向け出荷が回復したこと等から、売上高は57,869百万円（前期比4.3%増）、営業利益は1,907百万円（同0.6%増）となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して5,897百万円増加し、117,561百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して836百万円増加し、48,690百万円となりました。これは主として、のれんが減少した一方で、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。

＜負債＞

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して665百万円増加し、53,722百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して6,764百万円減少し、12,530百万円となりました。これは主として、長期借入金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

＜純資産＞

　純資産は、前連結会計年度末に比較して12,832百万円増加し、99,999百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29,175百万円の収入（前連結会計年度は16,223百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益14,869百万円、減価償却費6,036百万円、仕入債務の増加4,899百万円等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,324百万円の支出（前連結会計年度は2,134百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出3,099百万円、有形固定資産の取得による支出1,560百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額677百万円等があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27,149百万円の支出（前連結会計年度は13,689百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の減少10,839百万円、長期借入金の返済による支出8,726百万円、配当金の支払額2,980百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,798百万円等があったことによるものです。

　以上の増減額に現金及び現金同等物に係る換算差額などを調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,177百万円減少し、64,182百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらず見込み生産によっております。金額も僅少な為、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため販売の実績については、「第２　事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（１）経営成績等の状況の概要、①経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

(a)　重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(b)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご確認ください。

(b)　当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

(c)　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率を50％程度とし、現状を上回る信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。

同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

当社グループはこれまで広告宣伝費、研究開発費などの先行投資を実行し、積極的な商品投入により売上高を伸長させ、利益成長を目指してきましたが、外部環境が大きく変化する中で、市場が一旦縮小、かつ消費者の購買行動が変容した場合も営業キャッシュ・フローによる十分な債務返済能力を有することを前提として、設備投資や研究開発費等での成長投資に資金の配分を行ってまいります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、金型及び筐体の購入費用のほか、仕入代金の支払、製造費、広告宣伝費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として新製品の開発・製造のために必要な設備投資及び物流設備投資等であります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。売上高の３ヵ月以上を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、当社グループの事業の維持拡大、株主還元のさらなる充実に活用する考えです。

株主還元に関しては、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針です。

（資金調達）

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、一部金融機関からの短期借入金として資金調達を行うことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としており、一部リースによる設備投資を行っております。

また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また、利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

(d)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021年５月に公表しました前中期経営計画では、2022年３月期から2024年３月期の３年間を「グローバルで強みを活かしたSustainable Growth（持続的成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、６つの全社戦略に取り組んでまいりました。

当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。また、前中期経営計画の最終年度となる2024年３月期の数値計画として「売上高1,850億円、営業利益150億円、自己資本利益率（ROE）12％超」を掲げており、2024年３月期の経営成績は「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなり、売上高は計画比233億円増（12.6％増）、営業利益は計画比38億円増（25.5％増）と、計画を大きく上回る達成状況となりました。自己資本利益率（ROE）については10.5％となり、翌連結会計年度以降は継続して自己資本利益率（ROE）11％以上を維持することに努めてまいります。

なお、前中期経営計画において「３ヵ年＊合計の営業利益計画350億円」を掲げており、経営成績は３ヵ年合計で営業利益442億円と、計画達成率127％となりました。

＊2022年３月期から2024年３月期の３ヵ年

各指標の過去５年間の推移は以下のとおりです。

各指標はいずれも当社連結べ－スの財務数値を用いて算出しております。