売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02450 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(当中間連結会計期間におけるハイライト)

当社グループを取り巻く事業環境は、日本では、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加等から、緩やかな回復傾向となりました。一方、世界的には、米国通商政策の影響による景気の減速懸念、金利・為替の変動や地政学的リスクによる影響等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループでは、年齢軸・地域軸を成長ドライバーとした事業戦略を事業環境の変化に合わせ推進するとともに、それらを支えるコーポレート戦略を相互に連携させることで、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益率10%の達成を目指しています。

当中間連結会計期間につきまして、タカラトミーでは、「デュエル・マスターズ」におけるVTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」のシリーズ展開によるKidults(キダルト)層をはじめとした幅広い顧客層の取り込みが奏功し、トレーディングカードゲームの販売は前年同期を大幅に上回りました。2025年に55周年を迎えた「トミカ」では、子どもに向けて「トミカ・プラレールブロック」を新たにシリーズ展開したことに加え、Kidults層に向けては「トミカプレミアム」「トミカリミテッド ヴィンテージ」等の商品展開を推進したこともあり、Kidults層のファンも拡大しました。また、5月に中国北京市にオープンした「トミカ キダルト セレクトストア」が人気を集めるとともに6月には「トミカ博2025 in TAIWAN」を開催し、8月にはマレーシア、9月にはシンガポールにて「DIECAST EXPO 2025」に出展するなど、日本のみならずアジアにおいてもファン拡大施策を推進しました。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X(ベイブレードエックス)」においては、10月に開催の世界大会に向け、継続的に展開した各種プロモーションによる盛り上がり等もあり、堅調な推移となりました。

タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」等において、キャラクター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集めるとともに、国内外での人気が拡大しています。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、日本で昨年7月に稼働開始した「ポケモンフレンダ」の人気が拡大したことに加え、アジアでは「ポケモンメザスタ」を4月から稼働し順調な推移となるなど、前年同期を上回る実績となりました。

キデイランドでは、幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、インバウンド需要やKidults層を中心とした高いキャラクター人気を継続させるとともに、4月にオープンした「新宿店」「名古屋パルコ店」「広島パルコ店」の新店効果も加わり、業績が拡大しました。

一方、アメリカズにおいては、関税影響による玩具市場での消費の低迷が見られる中、「The First Years」「Boon」をはじめとしたベビー用品の販売が減少するなど、低調な推移となりました。

これらにより、当中間連結会計期間において、タカラトミーでは、前年同期に増加した海外向け輸出が減少したものの、引き続きキデイランドが業績伸長したことに加え、タカラトミーアーツが堅調に推移したこともあり、売上高は127,884百万円(前年同期比5.9%増)と過去最高となりました。営業利益は、関税影響もある中、売上高の増加に伴い売上総利益が伸長したものの、戦略に合わせた映像・人財投資に加え、アメリカズの売上減少に伴う販管費率の増加もあり11,730百万円(同5.1%減)、経常利益は11,826百万円(同0.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,125百万円(同3.9%減)となりました。

なお、第3四半期以降は、米国関税率引き上げに伴う仕入価格の上昇や世界経済の減速懸念等による影響も想定されるなど、先行きの不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境の中においても年齢軸・地域軸を成長ドライバーとした事業戦略を事業環境の変化に合わせ推進することにより「中長期経営戦略 2030」の目標達成に向けた蓋然性を高めてまいります。

 

 

(経営成績の概況)

 <セグメント別業績の概況>

                                        (単位:百万円)

 

 

2025年3月期

中間期

2026年3月期

中間期

増減

増減率(%)

売上高

 

120,709

127,884

7,175

5.9

 

日本

104,780

110,176

5,395

5.2

 

アメリカズ

14,076

12,381

△1,694

△12.0

 

欧州

3,003

3,360

357

11.9

 

オセアニア

1,329

1,191

△138

△10.4

 

アジア

36,517

34,215

△2,301

△6.3

 

消去又は全社

△38,996

△33,439

5,557

営業利益又は営業損失(△)

12,361

11,730

△631

△5.1

 

日本

13,598

14,147

548

4.0

 

アメリカズ

△312

△372

△59

 

欧州

△128

△134

△6

 

オセアニア

62

34

△27

△44.7

 

アジア

1,702

1,239

△463

△27.2

 

消去又は全社

△2,561

△3,183

△622

 

 

 <日本>

                                          (単位:百万円)

 

2025年3月期

中間期

2026年3月期

中間期

増減

売上高

104,780

110,176

5,395

営業利益

13,598

14,147

548

 

 タカラトミーでは、2025年に55周年を迎えた「トミカ」において、新シリーズとなる「トミカ・プラレールブロック」シリーズや大人向けプレイセット「tomica+(トミカプラス)」シリーズの展開により、年齢軸の更なる拡大を図るとともに、「トミカ55周年自動車メーカーコラボプロジェクト」の商品展開を日本・アジアでスタートさせるなど地域軸の拡大も推進しました。「デュエル・マスターズ」では、VTuberグループ「にじさんじ」とのコラボ商品の展開や、「ディズニー・ロルカナ・トレーディングカードゲーム」のシリーズ展開によるKidults層をはじめとした幅広い顧客層の取り込みが奏功し、トレーディングカードゲームの販売が前年同期を大幅に上回る実績となりました。また、スマートフォン向けアプリ「DUEL MASTERS PLAY’S(デュエル・マスターズ プレイス)」においても、Kidults層を中心とした多くのユーザーに向けた継続的な施策により、人気となりました。

 ハイターゲット向けホビーレーベル「T-SPARK」では、主力商品の「トランスフォーマー」が好調に推移したことに加え、新シリーズ「トイライズ」「リアライズモデル」の展開も寄与し、販売が伸長しました。また、5月に開催された「静岡ホビーショー」への出展に加え、7月開催の「Animation-Comic-Game Hong Kong 2025」および米国ロサンゼルスで開催の「Anime Expo®2025」へ出展するなど、積極的なプロモーション活動を図りました。現代版ベーゴマ「BEYBLADE X」においては、10月に開催の世界大会に向け、各種プロモーションを継続的に展開したこと等もあり、注目が高まりました。一方、前年同期に増加した「ぷにるんず」「BEYBLADE X」の海外向け輸出は減少しました。

 タカラトミーアーツでは、日本IPのグローバルでの人気を背景に、「ぬいぐるみ」や「ガチャ」等において、キャラクター商品を中心に幅広い年齢層からの支持を集めるとともに、国内外での人気が拡大しています。また、ポケモンアミューズメントマシンにおいては、日本で昨年7月に稼働開始した「ポケモンフレンダ」が累計プレイ回数1億回を突破するなど、人気が拡大したことに加え、アジアでは「ポケモンメザスタ」を4月から稼働し順調な推移となりました。さらに「ひみつのアイプリ」の人気拡大もあり、前年同期を上回る実績となりました。

 キデイランドでは、幅広いキャラクター商品を取り揃えたトレンド発信基地として、インバウンド需要やKidults層を中心とした高いキャラクター人気を継続させるとともに、4月にオープンした「新宿店」「名古屋パルコ店」「広島パルコ店」の新店効果も加わり、業績が拡大しました。

 以上により、売上高については110,176百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は14,147百万円(同4.0%増)となりました。

 

 <アメリカズ>

                                          (単位:百万円)

 

2025年3月期

中間期

2026年3月期

中間期

増減

売上高

14,076

12,381

△1,694

営業損失(△)

△312

△372

△59

 

関税影響による玩具市場での消費の低迷が見られる中、「The First Years」「Boon」をはじめとしたベビー用品においては、競争環境の激化もあり販売が減少しました。一方、農耕車両玩具は前年同期並みの推移となりました。これらにより、売上高は12,381百万円(前年同期比12.0%減)、営業損失は372百万円(前年同期営業損失312百万円)となりました。

 

 <欧州>

                                           (単位:百万円)

 

2025年3月期

中間期

2026年3月期

中間期

増減

売上高

3,003

3,360

357

営業損失(△)

△128

△134

△6

 

ガチャのフィギュアを袋に入れてブラインド(目隠し)で販売する「TWINCHEES(トゥインチーズ)」や農耕車両玩具が好調に推移したものの、ベビー用品が前年同期並みの推移となったこともあり、売上高は3,360百万円(前年同期比11.9%増)、営業損失は134百万円(前年同期営業損失128百万円)となりました。

 

 <オセアニア>

                                          (単位:百万円)

 

2025年3月期

中間期

2026年3月期

中間期

増減

売上高

1,329

1,191

△138

営業利益

62

34

△27

 

玩具市場全体が低調に推移する中、ベビー用品やパーティーゲーム「Pop-Up Pirate」が好調に推移したものの、農耕車両玩具等の販売が減少したことにより、売上高は1,191百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益は34百万円(同44.7%減)となりました。

 

 <アジア>

                                          (単位:百万円)

 

2025年3月期

中間期

2026年3月期

中間期

増減

売上高

36,517

34,215

△2,301

営業利益

1,702

1,239

△463

 

「トミカ」は、「トミカプレミアム」「トミカリミテッド ヴィンテージ」をはじめとしたKidults層向け施策を推進するとともに、5月に中国北京市にオープンした「トミカ キダルト セレクトストア」が人気を集め、さらに6月には「トミカ博2025 in TAIWAN」を開催し、8月にはマレーシア、9月にはシンガポールにて「DIECAST EXPO 2025」に出展するなど、日本のみならずアジアにおいてもファン拡大施策を推進しました。また、「BEYBLADE X」においては、世界大会に向けた各地での予選大会等の施策が奏功し、人気が高まりました。

一方、生産子会社であるTOMY (Hong Kong) Ltd.では北米向け商品の出荷が減少したこともあり、売上高は34,215百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は1,239百万円(同27.2%減)となりました。

 

財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。

<資産>

 流動資産は、前連結会計年度末に比較して734百万円増加し、115,136百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、商品及び製品、受取手形及び売掛金、仕掛品が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比較して1,076百万円増加し、52,443百万円となりました。これは、無形固定資産が減少した一方で、有形固定資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。

<負債>

 流動負債は、前連結会計年度末に比較して501百万円減少し、50,431百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金、1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。

 固定負債は、前連結会計年度末に比較して469百万円減少し、7,969百万円となりました。これは主として、引当金が増加した一方で、長期借入金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

<純資産>

 純資産は、前連結会計年度末に比較して2,781百万円増加し、109,179百万円となりました。これは主として、自己株式の取得があった一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して11,890百万円減少し、44,176百万円となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,124百万円の収入(前年同期は6,049百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益11,317百万円、減価償却費3,786百万円があった一方で、棚卸資産の増加6,169百万円、売上債権の増加5,459百万円等があったことによるものです。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,828百万円の支出(前年同期は4,741百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,622百万円、無形固定資産の取得による支出1,010百万円等があったことによるものです。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,317百万円の支出(前年同期は10,395百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額3,232百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円、長期借入金の返済による支出1,713百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,559百万円等があったことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,051百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。