株式会社広済堂ホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて63億67百万円増加し、775億２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加し、299億63百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億４百万円増加し、475億39百万円となりました。

(b) 経営成績

経営成績の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、前年のコロナ関連案件の特需を補いきれなかった情報セグメントの売上高減少もあり、前年同期比で減収となるも、重要施策であった葬祭収益セグメントにおける式場増設の成果により大幅な増益を達成いたしました。特に当期における営業利益の増益幅は、中期経営計画3.0で描いた利益成長で最も大きく、また最難関の課題でありましたが、増設した式場の稼働率を向上させるべく、稼働室数の調整から価格設定など、期中に講じた様々な対策により、計画に沿った収益の獲得に至りました。その結果、連結売上高は362億３百万円(前年同期比1.3％減)、連結営業利益は61億33百万円(同43.3％増)、連結経常利益は61億21百万円(同46.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48億95百万円(同21.1％増)となりました。

（売上高）

2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、葬祭収益セグメントにおいては、東京博善株式会社が運営する総合斎場への来場者数が増加し、休憩室の利用や菓子飲料の需要が増加。加えて2023年９月に式場の増設を完了すると、想定を超える式場稼働率の推移から大幅な増収となりました。また人材セグメントにおいては、全般的に採用需要が増加した一方、東北・北陸地域での需要回復の遅れが人材派遣・人材紹介事業に影響を与え、求人媒体事業では他社媒体の攻勢を受けるなど、全体的に低調な推移となりました。情報セグメントにおいては、前期のコロナ関連の自治体BPOに代わる案件の獲得が第３四半期から第４四半期にかけ停滞したこと、また印刷全般の需要縮小が継続いたしました。情報セグメントの大幅な減収には、葬祭収益セグメントの増収でも補いきれず、全体としては、前連結会計年度に比べ減収となりました。その結果、連結売上高は362億３百万円(前年同期比1.3％減)となりました。

（営業利益）

葬祭収益セグメントにおける式場増設に伴う増収が、グループ全体の増益に大きく貢献しました。加えて今期より独立させた資産コンサルティングセグメントの早期収益化に成功したこと等により、連結営業利益は61億33百万円(同43.3％増)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、前会計年度にあった税務上の優遇措置はなくなり税金費用が増加しましたが、営業利益が増加したことに加え、事業許認可の取得時期の関係から事業収益の一部が営業外収益に計上されたこと、また政策保有株式の売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は48億95百万円(同21.1％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(イ) 葬祭公益セグメント

葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社の保有する都内６か所の総合斎場で行事を担っております。民営企業として収益力の向上が求められる中で公益性の高い火葬事業と利益成長を図る他の事業とを区分するため、今事業年度より葬祭公益セグメントとして開示することといたしました。

火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当期は冬期の気温が比較的温暖に推移し、前年比で死亡者数が減少、火葬件数も前期から減少いたしました。他方、円安やインフレの影響によりガス・電気料金の高止まりが継続いたしました。これらに対処すべくステークホルダーのご理解の下、燃料費特別付加火葬料の設定継続や繁忙期の友引営業実施等、安定継続したサービス提供のため必要な施策を講じてまいりました。

以上の結果、売上高は55億36百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益は11億２百万円(同20.8％増)となりました。

（売上高）

火葬件数が前期に比べ減少したことにより、前年同期比0.4％減の55億36百万円となりました。

（セグメント利益）

燃料費高騰の影響が継続するも、燃料費特別付加火葬料の継続や修繕費の抑制、最繁忙期を除く友引営業廃止等の業務効率化を進めた結果、前年同期比20.8％増の11億２百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ23億25百万円減少の197億２百万円となりました。

(ロ) 葬祭収益セグメント

葬祭収益セグメントは、主に総合斎場運営事業及び葬儀サービス事業で構成されており、東京博善株式会社にて総合斎場を運営する他、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京にて葬儀事業を展開しております。

総合斎場運営事業につきましては、当期増設した新式場の利用が順調に拡大し増収増益となりました。また、感染症への懸念が払拭され来場者数が大幅に増加したことにより提供サービス各種で増収となりました。葬儀事業につきましては、提携先の拡大や宣伝広告等により葬儀施行数が順調に拡大し創業２年目で営業利益２億円を達成する好業績となりました。この他、８月には前年度に譲受した日本国内最大規模のエンディング産業展「ＥＮＤＥＸ」を主催、参加者・出展者より好評を頂きました。

以上の結果、売上高は92億84百万円(前年同期比45.4％増)、セグメント利益は41億30百万円(同84.8％増)となりました。

（売上高）

当期増設した新式場の利用が順調に拡大したことにより、前年同期比45.4％増の92億84百万円となりました。

（セグメント利益）

増収の影響もあり、前年同期比84.8％増の41億30百万円となりました。

（セグメント資産）

セグメント資産は東京博善株式会社の資産を一定の仮定に基づき配賦計算を行っており、前連結会計年度に比べ50億85百万円増加の240億84百万円となりました。

(ハ) 資産コンサルティングセグメント

資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。本セグメントは、相続に関連するコンサルティングサービスの提供開始を契機に相応規模の事業として収益の目途が立った為、当期より葬祭セグメントから独立して開示しております。

相続相談・不動産仲介事業では、グループのリソースを活用した各種営業施策が奏功し不動産仲介売上を中心とする収益モデルが確立しつつあります。金融サービス事業では、株式会社広済堂ファイナンスにて貸金業の許可を取得し、2023年７月より利息収入の計上を開始いたしました。他方、許可の取得が期初の想定から遅延し一部収益が営業外での計上となりました。

以上の結果、売上高は４億59百万円、セグメント利益は２億86百万円(前年同セグメント損失０百万円)となりました。

（売上高）

当連結会計年度よりサービスを開始したことにより、セグメント売上高は４億59百万円となりました。

（セグメント利益）

当連結会計年度よりサービスを開始したことにより、セグメント利益は２億86百万円となりました。

（セグメント資産）

当連結会年度よりサービスを開始し、私募債の取得等もあり、前連結会計年度に比べ97億77百万円増加の115億85百万円となりました。

(ニ) 情報セグメント

情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。

印刷事業では、商業印刷領域が通年で好調となりましたが、出版印刷領域では電子書籍の台頭による案件減少が加速し不調が継続しました。BPO事業では、受注に向けた活動が順調に進行し第３四半期まで堅調に推移したものの、第４四半期に見込んだ案件の公示が遅れる等の影響も受け、受注が大幅に減少いたしました。IT事業では、斎場予約システムの販売を開始する等、新たな収益源の獲得に向けた取り組みも進みつつあります。

以上の結果、売上高は151億68百万円(前年同期比16.0％減)、セグメント利益は３億11百万円(前年同期比20.9％減)となりました。

（売上高）

出版印刷及び新聞印刷が依然として厳しい事業環境にあることに加え、コロナ関連の自治体BPO案件が縮小した結果、前年同期比16.0％減の151億68百万円となりました。

（セグメント利益）

人員のエンディング関連事業への配置転換等による固定費削減や印刷工場の内製化率向上に向けた取り組みの効果により、前年同期比20.9％減の３億11百万円となりました。

（セグメント資産）

売掛金及び仕掛品が減少し、現金及び預金が増加した結果、前連結会計年度に比べ７億20百万円減少の151億64百万円となりました。

(ホ) 人材セグメント

人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO（リクルートメントプロセスアウトソーシング）、海外（ベトナム等）における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。

求人媒体・HRテック領域は、他社メディアの攻勢により減収も、当期より方針を転換し、自社サービス（HRテック）への新規投資取り止めを始め、固定費を抜本的に見直したこと等から増益となりました。人材派遣領域では、主力とする東北・北陸地方で派遣人材の獲得が伸び悩み、小幅な増益に留まりました。人材紹介事業では、旺盛な求人ニーズを取り込むため体制を強化いたしましたが、費用増が先行し減益となりました。

以上の結果、売上高は57億55百万円(前年同期比13.8％減)、セグメント利益は59百万円(前年同セグメント損失26百万円)となりました。

（売上高）

主領域である東北・北陸エリアの人材需要回復の遅れもあり、求人媒体・人材派遣事業が低調となったこと等により、前年同期比13.8％減の57億55百万円となりました。

（セグメント利益）

売上高は減収となったものの、固定費の抜本的見直し及びコストコントロールの徹底等により、前連結会計年度に比べ86百万円増加のセグメント利益59百万円となりました。

（セグメント資産）

主に売掛金の減少により、前年連結会計年度に比べ１億89百万円減少の34億31百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、189億16百万円と、前連結会計年度末に比べて２億80百万円(1.5％)の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、100億21百万円の資金の増加となり、前連結会計年度が62億93百万円の増加であったことに比べて、37億27百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、90億38百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が39億36百万円の資金の減少であったことに比べて、51億２百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、７億12百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が54億円の資金の減少であったことに比べて、46億88百万円の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティング及び人材は、生産実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングは、受注実績の記載が困難であるため、記載を省略しております。

２．セグメント間取引は消去しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引は消去しております。

２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績等

(イ) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて63億67百万円増加しております。主な要因は、有価証券の取得等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億63百万円増加しております。主な要因は、借入金等の返済及び未払法人税等の増加等によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61億４百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益48億95百万円、自己株式の処分による資本剰余金の増加等によるものであります。

(ロ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(ハ) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円(前年同期比1.5％)増加し、当連結会計年度末では189億16百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、100億21百万円の収入（前連結会計年度は62億93百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益70億75百万円の計上、減価償却費の計上等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、90億38百万円の支出（前連結会計年度は39億36百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億12百万円の支出（前連結会計年度は54億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払、自己株式の処分等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

(イ) 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造やシステム開発に関わる原材料等の仕入れ及び外注費等の経費、各事業についての一般管理費等の運転資金需要、印刷事業と葬祭事業における設備投資等の設備資金需要、事業成長のためのＭ＆Ａやアライアンス等の事業投資を目的とした資金需要であります。

(ロ) 財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関と総額55億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。

②　中期経営計画「中期経営計画3.0」１年目の総括

当社グループは中期経営計画（2023～2025年度）「中期経営計画3.0」に基づき、「１．業績の更なる向上」「２．長期的成長へ向けた投資」「３．株主還元の更なる充実」の基本方針の下、中期経営計画の実現に取り組んでまいりました。当計画において、最終年度の連結売上高438億円、連結営業利益87億円を達成目標としておりました。

中期経営計画１年目において実行した重点施策は以下のとおりです。

・既存斎場内の式場増設

・情報セグメント・人材セグメントの各事業の最適化

・資産コンサルティング事業の早期収益化

・配当性向の引き上げ

これらの施策を推進した結果、当連結会計年度において、連結売上高362億円、連結営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円となりました。また、配当性向35%までの引き上げを実現し株主の皆さまへ還元することができました。ついては、より一層の市場からの期待にお応えすべく「新たな式場増築計画」「資産コンサルティング事業の拡大」を成長戦略の柱とする「中期経営計画4.0」へのバージョンアップに至ることとなりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。