E00724 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が見られました。一方で長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、日米金融政策の相違を背景とした円安が続いており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新たなビジネス機会を創出し、更なる飛躍を目指すべく、中期経営計画をバージョンアップし2023年5月12日に「中期経営計画3.0」を発表いたしました。
葬祭収益セグメントにおいて今後の成長戦略の１つである式場の増設計画を着実に遂行し、各斎場において新式場をオープンいたしました。その他各セグメントにおいては人員の再配置や、固定費の見直し・削減を行うなど、経営リソースを適切に配分したことにより、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期比で減収増益となりました。
その結果、連結売上高250億76百万円(前年同四半期比4.3％減)、連結営業利益36億31百万円(同50.3％増)、連結経常利益36億50百万円(同53.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円(同54.1％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「葬祭セグメント」を「葬祭公益セグメント」「葬祭収益セグメント」「資産コンサルティングセグメント」と区分の変更を行っております。また、調整額として全社費用に含めていたグループ会社の経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社に営業費用として計上する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
・葬祭公益セグメント
葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。
火葬にかかる事業は公益性が高いことから、今期から利益成長を図る他事業セグメントとは区分して開示することといたしました。
前年同期比で東京都内23区内の死亡者数が減少したことにより、火葬取り扱い件数は減少しました。一方で、火葬の主な燃料であるガス・電気料金が高騰している昨今において、安定的な火葬場運営のため、昨年６月より通常の火葬料金とは別に燃料費特別付加火葬料を徴収しております。
その結果、売上高は39億78百万円(前年同四半期比1.8％増)、セグメント利益は５億70百万円(同2.5％増)となりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。
式場提供においては、新式場を増設しそれらが適切に稼働した事により、式場利用料売上が増加しました。また新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、前年同期比で参列者数が増加したことにより、斎場で提供する菓子飲料が前年同期比で回復。葬儀事業においても各種営業施策が功を奏し葬儀施行件数が増加したことにより、堅調に推移しました。
その結果、売上高は61億56百万円(前年同四半期比37.1％増)、セグメント利益23億68百万円(同60.1％増)となりました。
・資産コンサルティングセグメント
葬祭セグメント内にて、2023年2月より相続にまつわるコンサルティング事業を開始し、今期より相応規模の事業として収益の目途が立ったことから独立して開示することといたしました。
現在、東京博善の斎場内にて広告の掲示や、葬儀子会社と連携をとりながら新たな営業チャネルの拡大を行うなど各種営業施策が功を奏し、不動産関連の小規模案件も進捗し徐々に売上を計上しております。
その結果、売上高は202百万円、セグメント利益69百万円となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは情報ソリューション事業で構成されています。
BPO事業につきましては、新型コロナウイルス関連業務の案件が大幅減少したことに伴い当社受注数も減少し、コロナ禍前の水準に戻りました。また、出版印刷では、依然として印刷の需要後退により新刊部数の減少、重版案件の減少が継続しています。他方、印刷領域では内製化率の向上を継続させるとともに、人員の再配置などによる人的リソースの最適化を進めコスト構造を改善しております。
その結果、売上高は103億44百万円(前年同四半期比19.3％減)、セグメント損失2億17百万円(前年同四半期セグメント損失１億27百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは人材サービス事業で構成されています。
人材の流動が活発化し市場が拡大する中、人材紹介事業では国内・海外ともに人員を増加したことにより紹介求人案件が増加しました。一方で求人媒体事業においては、採用手法・転職手法の多様化から、紙媒体の訴求力の低下が継続。人材派遣については、新型コロナウイルス関連業務の案件が減少するなか、その減少幅を補う新規取引案件の開拓ができず、苦戦しました。
その結果、売上高は43億93百万円(前年同四半期比11.9％減)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期セグメント損失35百万円)となりました。
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億73百万円減少しております。主な要因は、売掛金の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて45百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億19百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益29億31百万円を計上したものの、自己株式を取得したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。