E00719 Japan GAAP
前期
166.0億 円
前期比
103.3%
株価
369 (04/19)
発行済株式数
17,825,050
EPS(実績)
18.39 円
PER(実績)
20.06 倍
前期
497.8万 円
前期比
105.4%
平均年齢(勤続年数)
42.5歳(20.8年)
従業員数
670人(連結:690人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化に向け景気の持ち直しの動きが見られたものの、米国発信の金融不安、ウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高騰、欧米諸国での急速な金融引き締め及び中国・台湾問題の地政学的リスクも高まり、景気の先行きは不安定な状況で推移いたしました。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少に伴う競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ~変革への挑戦~」のフェーズ2となるメインテーマとして当連結会計年度から「One Sun Messe」を掲げ、一体感を意識した組織力の強化・改革に注力し、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めてまいりました。また、当社の強みを最大限発揮できる幅広い領域を視野において、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業としてのアプローチや具体的な取り組みの策定を推し進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は171億48百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は2億40百万円(前年同期比48.1%減)、経常利益は3億97百万円(前年同期比34.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億27百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(印刷事業)
一般商業印刷物の売上高は、カタログやセットアッセンブリーなどを行うBPO関連等の増加により122億48百万円(前年同期比4.8%増)となりました。また、包装印刷物の売上高は、厚物台紙などが減少して27億10百万円(前年同期比5.4%減)、出版印刷物の売上高は11億57百万円(前年同期比17.4%減)、合計売上高は161億16百万円(前年同期比1.0%増)となりました。なお、営業利益は原材料費や水道光熱費等の増加の影響が大きく1億11百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
(イベント事業)
イベント需要の回復とコロナ関連事業の継続受注により、売上高は10億32百万円(前年同期比59.1%増)と大きく増加いたしました。また、営業利益は売上高が増加したこととコスト低減等に努めたことにより、1億25百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて5億86百万円増加し、71億42百万円となりました。これは、現金及び預金が6億82百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3億23百万円減少し、124億8百万円となりました。これは、投資有価証券が94百万円増加しましたが、建物及び構築物が1億1百万円、機械装置及び運搬具が2億88百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて64百万円増加し、53億22百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が56百万円、1年内返済予定の長期借入金が52百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて76百万円減少し、32億26百万円となりました。これは、長期借入金が59百万円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2億74百万円増加し、110億2百万円となりました。これは、利益剰余金が2億19百万円増加したこと等が主な要因であります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、17億94百万円となり、前連結会計年度末より5億85百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億66百万円(前年同期は9億44百万円)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益4億68百万円、減価償却費6億86百万円、未払消費税等の増加額1億59百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、法人税等の支払額1億56百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ2億22百万円収入が増加した主な要因は、売上債権及び契約資産の減少額が3億29百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億65百万円(前年同期は15億94百万円)となりました。支出の主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出3億90百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ11億29百万円支出が減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11億61百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億32百万円(前年同期は2億92百万円)となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入2億80百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出2億80百万円、配当金の支払額1億8百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ1億60百万円支出が減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出が1億円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c. 退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。
印刷事業の売上高につきましては、包装印刷物や出版印刷物は減少しましたが、一般商業印刷物のカタログやセットアッセンブリーなどを行うBPO関連などが増加しました。また、イベント事業の売上高につきましては、イベント需要の回復とコロナ関連事業の継続受注により大きく増加しました。以上により、前連結会計年度に比べ5億44百万円増収の171億48百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
売上総利益につきましては、売上高は増加したものの原材料費や水道光熱費等の増加の影響が大きく、前連結会計年度に比べ1億13百万円減益の34億57百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ1億9百万円増加の32億16百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2億23百万円減益の2億40百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ14百万円増益の1億56百万円の利益(前年同期比10.1%増)となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億8百万円減益の3億97百万円(前年同期比34.4%減)となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度の特別損失に製品保証費を計上した影響等により、前連結会計年度に比べ3億51百万円増益の71百万円の利益(前年同期は2億79百万円の損失)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ63百万円増益の3億27百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2022年5月13日に予想を公表しました「2023年3月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりです。
売上高は計画比2億7百万円増(1.2%増)となりました。この主な要因といたしましては、印刷事業における個人情報を扱う印刷物や、イベント事業におけるコロナ関連事業が想定より増加したこと等によるものであります。営業利益は計画比1億5百万円減(30.4%減)となり、営業利益率は計画の2.0%を下回り1.4%となりました。この主な要因といたしましては、原材料価格や水道光熱費等の上昇によるコストの増加が想定を上回ったこと等によるものであります。
ROEは計画比0.3ポイント増の3.0%となりました。この主な要因といたしましては、固定資産売却益や受取保険金等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。