タカノ株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、内外の金利差による為替変動や物価の上昇、中国での景気後退観測の影響を大きく受けたものとなりました。今後についても、不安定な海外の地政学的なリスクや円安の長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状態が続くと思われます。

　このような状況において当社では、半導体関係事業の生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、437百万円増加の25,536百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,102百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円減少した一方、現金及び預金が791百万円、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が629百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、190百万円減少の14,143百万円となりました。これは主に、投資有価証券が264百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が296百万円、繰延税金資産が112百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は39,679百万円となり、前連結会計年度末と比較し、247百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、499百万円減少の7,193百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が291百万円、未払法人税等が241百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が213百万円増加した一方、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債が1,288百万円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、99百万円減少の953百万円となりました。これは主に、長期借入金が59百万円、退職給付に係る負債が30百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は8,146百万円となり、前連結会計年度末と比較し、599百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、846百万円増加の31,533百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が327百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が441百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.8％から79.5％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては堅調なオフィス家具への需要に支えられ増収となり、半導体関連業界においても、特に第１～３四半期には旺盛な需要が見られたことから、当連結会計年度の売上高は25,173百万円で、前連結会計年度比2,136百万円、9.3％の増収となりました。

　一方、利益面につきましては、棚卸資産の調整による利益率の悪化、労務費の上昇および販売力強化にともなう人員増加など固定費の増加により、営業利益880百万円（前連結会計年度比118百万円、11.9％の減益）、経常利益1,023百万円（前連結会計年度比79百万円、7.2％の減益）となりました。また、特別損失に検査計測機器事業およびエクステリア事業の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は601百万円（前連結会計年度比227百万円、27.5％の減益）となりました。

　セグメントごとの経営業績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（住生活関連機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売を行っております。

　当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。また、新規事業分野として長年取り組んできた臨床検査薬事業について、2023年11月に販売開始に漕ぎつけることが出来ました。

　この結果、ＷＥＢ会議需要で好調であった個室空間製品の需要に一服感がある一方で、今年度はオフィス家具全般に需要の回復の傾向が見られ、売上高は11,980百万円で前連結会計年度比749百万円、6.7％の増収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、新規事業である臨床検査薬事業の初期赤字により、セグメント損失は47百万円（前連結会計年度はセグメント損失145百万円）となりました。

（検査計測機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。

　この結果、売上高は7,520百万円で前連結会計年度比1,021百万円、15.7％の増収となりました。一方、利益面では、主に棚卸資産の調整による利益率の悪化と労務費など固定費の増加により、セグメント利益は266百万円で、前連結会計年度比275百万円、50.8％の減益となりました。

（産業機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司（鷹野電子（深圳）有限公司含む）およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの旺盛な需要に応えるべく増産に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は3,246百万円で前連結会計年度比305百万円、10.4％の増収となりました。利益面では、増収に伴う粗利益の増加等により、セグメント利益は576百万円で、前連結会計年度比71百万円、14.2％の増益となりました。

（エクステリア）

　当セグメントは、当社が主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス対応の終息によるホテル・レストラン業の事業回復を睨み、展示会やＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は936百万円で前連結会計年度比19百万円、2.1％の増収となりました。一方、利益面では原材料費の増加などの影響で粗利益額が減少したことにより、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度はセグメント利益６百万円）となりました。

（機械・工具）

　当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

　当セグメントにつきましては、顧客である製造業でのIoT化・ロボット化の動きを捉え、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は1,489百万円で前連結会計年度比41百万円、2.8％の増収となりました。一方、セグメント利益は76百万円で、前連結会計年度比17百万円、18.3％の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して827百万円増加し、8,469百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して945百万円増加の1,678百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額613百万円、契約負債の減少額1,289百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益933百万円、減価償却費990百万円、棚卸資産の減少額1,117百万円、仕入債務の増加額283百万円、未払消費税の増加額213百万円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して107百万円増加し、507百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入603百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出889百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して181百万円増加し、405百万円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額273百万円等により資金が減少したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　 （注）　セグメント間取引は相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。

ａ．財政状態及び経営成績の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。

　当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル体制の強化を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは新規事業開発に積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。

ｃ．経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」をスタートさせました。「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」を基本方針に掲げ、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業へのシフトを加速させることにより、成長を確実なものにするべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

　セグメント別では、住生活関連機器事業においては、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、さらなる製造ラインの合理化や生産性の向上に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいります。

　検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、成長が期待される半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野を中心とした事業構造への変換をさらに進めるため、成長市場へ経営資源を傾注してまいります。

　加えて、高付加価値事業へシフトするための研究開発投資も積極的に行います。今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。

　なお、中期経営目標は2029年３月期を最終目標年度とし、連結売上高30,000百万円以上、連結営業利益3,000百万円以上を目指し、計画の推進を行っております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金です。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。

　また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化および生産性向上のための製造設備ならびにＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、工場ＤＸ化推進の基盤となる次期基幹システムの構築に係る投資に資金を投じていく予定です。

　さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金投下であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金投下であると考えております。

　当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率355.0％、固定比率は44.9％、また、自己資本比率は79.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債350百万円に対して、現預金8,758百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。