E00865 Japan GAAP
前期
117.9億 円
前期比
86.6%
前期
624.9万 円
前期比
100.5%
平均年齢（勤続年数)
44.5歳（19.4年)
従業員数
0.0人（連結:163人)
当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及び親会社（三菱瓦斯化学㈱）、その他の関係会社１社（東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。
なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 樹脂材料
樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。
② 機能化学品
機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。
事業の系統図
※画像省略しています。
非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
(1）業績
業績全般の概況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資や個人消費において持ち直しの動きが見られ、公共投資が底堅く推移したことに加え、雇用・所得環境が改善したことなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、アジア新興国の景気減速や原油価格の変動による影響など、経営環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する樹脂業界におきましては、公共投資や復興事業により建設資材用途、工業機材用途の出荷量は前年を上回りましたものの、住宅機材用途の出荷量が前年並みとなりましたことにより、業界全体としての出荷量は微増にとどまりました。
当社グループのセグメント別の概況は以下のとおりであります。
[樹脂材料]
樹脂材料におきましては、住宅機材用途の出荷量は高付加価値製品が伸長いたしましたことにより前年を上回りました。また、工業機材用途の出荷量はパイプ関連が堅調に推移し、建築資材用途の出荷量は管更生関連が好調に推移いたしました。これらにより、樹脂材料の出荷量は前年を上回りました。一方、原材料価格の下落による製品価格の低下により、売上高は減少いたしました。また、当社の中国子会社におきましても、出荷量としては前年を上回りましたが、製品価格の低下により売上高は減少いたしました。これらの結果、樹脂材料全体の売上高は67億69百万円（前期比6.2％減）となりました。
[機能化学品]
機能化学品におきましては、工業塗料用途の出荷量は低調に推移いたしましたが、メタクリル酸エステル類の出荷量は添加剤用途が堅調に推移し、エポキシアクリレート樹脂の出荷量は輸送機器用途や電力部材用途が好調に推移いたしました。これらにより機能化学品の出荷量は前年を上回りました。この結果、機能化学品の売上高は40億３百万円（前期比3.3％増）となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は107億73百万円（前期比2.9％減）で減収となりましたが、原燃料価格の下落に加え生産性向上等もあり、経常利益7億13百万円（前期比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億12百万円（前期比30.3％増）で増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、３億94百万円増加（前連結会計年度は６億92百万円の増加）し、41億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は、９億56百万円（前連結会計年度は７億54百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益を７億13百万円計上し、減価償却費を２億52百万円負担したこと、売上債権の減少が25百万円、たな卸資産の減少が72百万円あったことなどが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、１億73百万円（前連結会計年度は１億78百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が１億68百万円あったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は、３億40百万円（前連結会計年度は１億40百万円の増加）となりました。これは、短期借入金返済による支出３億66百万円があったことなどが主な要因であります。