株式会社プロネクサス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対応する行動制限や経済活動の制限が緩和されたことで、個人消費に持ち直しの動きがみられました。その結果、企業業績については総じて改善傾向がみられました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落や物価の急速な上昇等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、急速な円安進行を背景に、日経平均株価が27,000円台前半を中心に推移しました。前年同期の日経平均株価は28,000円台前半を中心に推移しており、当連結会計年度は同株価水準を下回る結果となりました。

このような状況の中、当連結会計年度は、期初の2022年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートしました。新市場区分のうちプライム市場では、改訂コーポレートガバナンス・コードについて、より高水準のガバナンスを求める原則が適用されました。そのため、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の増収につながりました。一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比662百万円増（同2.5％増）の26,804百万円となりました。

売上原価は、受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、1,057百万円増加しました。これにより売上原価率は、前年同期比2.4ポイント増の63.8％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比394百万円減（同3.9％減）の9,692百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、業務効率化・経費削減に努めたことや新型コロナウイルス拡大に伴うＤＸ投資等スポット費用の反動減により、前年同期比123百万円減（同1.6％減）の7,451百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比1.2ポイント減の27.8％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比271百万円減（同10.9％減）の2,212百万円となりました。

また、金融収益を90百万円、金融費用を６百万円、持分法による投資利益を96百万円それぞれ計上し、税引前利益は前年同期比233百万円減（同8.9％減）の2,391百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比145百万円減（同8.2％減）の1,618百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

主力製品である株主総会招集通知については、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大し、カラー化・情報拡充が進展しました。また、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇しました。加えて、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比465百万円増（同4.1％増）の11,733百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

昨年４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英文開示や非財務情報開示の拡充等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されました。それに伴って、決算短信や株主総会招集通知等の英文翻訳サービスが順調に拡大したほか、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加しました。加えて、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの増収も寄与しました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比499百万円増（同7.2％増）の7,413百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

国内の投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速したものの、定期製品である運用報告書の受注が増加しました。一方、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少しました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比263百万円減（同3.8％減）の6,627百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では新規顧客の受注に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがありました。その結果、データベース関連の売上収益は、前年同期比39百万円減（同3.7％減）の1,031百万円となりました。

　　　（製品区分別売上収益）

　　（注）金額は販売価格によっております。

②　資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円増加し、36,918百万円となりました。

流動資産は3,995百万円減少し、13,534百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少4,634百万円と、営業債権及びその他の債権の増加550百万円等であります。非流動資産は5,353百万円増加し、23,384百万円となりました。主な要因は、のれんの増加4,668百万円と、その他の金融資産の増加402百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、12,482百万円となりました。

流動負債は330百万円増加し、6,622百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加103百万円と、その他の流動負債の増加124百万円等であります。非流動負債は46百万円増加し、5,860百万円となりました。主な要因は、リース負債の減少249百万円と、退職給付に係る負債の増加116百万円と、その他の非流動負債の増加85百万円等であります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、24,436百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,618百万円の計上による増加と剰余金の配当944百万円による減少等であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,634百万円減少（前年同期比38.0％減）し、当連結会計年度末には7,574百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,600百万円（前年同期は3,843百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,391百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,379百万円、利息及び配当金の受取額59百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額832百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,478百万円（前年同期は1,609百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,306百万円、子会社の支配獲得による支出4,809百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,762百万円（前年同期は2,894百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出811百万円、配当金の支払額945百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社９社）の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表  連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売顧客については、該当するものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比662百万円増（同2.5％増）の26,804百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比465百万円増（同4.1％増）の11,733百万円となりました。主な増収要因は、当社主要製品である株主総会招集通知の受注単価が上昇したことによるものです。その背景の一つとして、コーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場会社による情報開示の充実の動きがさらに高まったことが挙げられます。そのため、株主総会招集通知の情報量の拡大やカラー化が進展しました。また、株主総会招集通知の電子提供制度に対応するため、多くの上場会社が定款変更議案を付議し、印刷ページ数が増加したことや、個人株主数の増加により印刷部数が増加したことで受注単価が上昇いたしました。加えて、働き方改革の推進やコロナ禍を契機とした業務効率化やアウトソースニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスが拡大しました。

一方、国内証券市場が前年同期の株価水準に比べて低調であったことから、ＩＰＯ・ファイナンス関連製品は減収となっております。

なお、株主総会招集通知の電子提供制度は本年３月に導入されましたが、導入初年度においては、全体の約70％の会社が従来どおり株主総会招集通知の全ページを印刷（フルセットデリバリー）する状況にあります。残り30％の会社で生じた印刷ページ数の減少は、電子化に対応したドキュメント作成やＷｅｂでの保管・掲載をサポートする「招集通知電子化対応サービス」の導入でカバーすることができました。

当社は今後も制度変更やお客様ニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図ってまいります。

※画像省略しています。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

当分野の売上収益は、前年同期比499百万円増（同7.2％増）の7,413百万円となりました。主な増収要因は、英文翻訳サービスや非財務情報関連コンサルティングの受注が増加したことによるものです。これは、2022年４月にプライム市場向けコーポレートガバナンス・コードが適用され、英文開示の促進や気候変動等のサステナビリティ情報開示の充実がさらに求められたことが背景にあります。特に英文翻訳サービスについては、株主総会招集通知の翻訳受注社が前年同期比約170社増の約750社となり、決算短信の翻訳受注件数は前年同期比約600件増の約2,000件と順調に拡大いたしました。

また、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化やバーチャル株主総会支援等の株主総会支援サービスの増収も寄与しました。株主総会支援サービスについては、今後のさらなる体制強化等を図ることを目的とし、2023年３月に株式会社シネ・ホールディングス及びその傘下の株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化いたしました。同社の業績は、2024年３月期から当製品区分において寄与いたします。

一方、株主総会招集通知のカラー化に伴い、株主通信の受注量の減少傾向が続いております。

上場会社が投資家との対話充実や非財務情報開示の充実を図る傾向は、今後も継続すると想定されることから、当社では今後も対応するサービスの提供体制の強化に取り組んでまいります。

※画像省略しています。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比263百万円減（同3.8％減）の6,627百万円となりました。主たる減収要因は、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落等を背景に、外国債券の発行が前年同期に比べて減少し、関連製品の受注が減少したことにあります。加えて、Ｊ－ＲＥＩＴ市場においても、海外投資家の買い手控え等により軟調であったこともその要因の一つであります。

国内の投資信託市場においては、主に個人投資家を対象とした公募投資信託への資金流入が続いており、当該純資産額も増加傾向にあります。このような状況の下、一部ファンドの新規設定は減速したことで、関連製品である目論見書の受注は減少したものの、定期製品である運用報告書の受注が増加しております。

今後、投資信託分野の目論見書や運用報告書等については、ペーパーレス化がさらに進むことが想定されます。このような中、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進めるとともに、Ｗｅｂサービス等のデジタルサービスの拡大等、新領域への拡張に引き続き取り組んでまいります。

※画像省略しています。

＜データベース関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比39百万円減（同3.7％減）の1,031百万円となりました。これは、企業情報データベース「eol」及び経済統計・ファイナンスデータベース「INDB」ともに、ターゲットである大学・シンクタンク・金融機関等の新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンが発生したことが要因となります。

※画像省略しています。

当連結会計年度が前年同期比662百万円の増収となったことに対し、営業利益が前年同期比271百万円の減益になった主な要因についてご説明いたします。

利益面につきましては、売上原価が前年同期比1,057百万円増加し、増収分を上回ったことで減益となりました。売上原価の増加要因は、主に労務費・外注費であります。まず労務費については、受注増に伴って増加したほか、上場会社向け開示書類作成支援システムのバージョンアップに伴い、旧システムからのデータ移行等の費用が発生しました。また、プライム市場向けコーポレートガバナンス・コード適用により英文開示の需要が拡大し、受注が急激に増加したことで、英文翻訳サービスに関連する外注費が増加しました。

一方、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス拡大に伴うＤＸ投資等の反動減等により、前年同期比123百万円減となったものの、営業利益は2,212百万円（前年同期比10.9％減）となり、営業利益率は前年同期比1.2ポイント減の8.3％となりました。

※画像省略しています。

※画像省略しています。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,600百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,574百万円保有しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム等の開発投資や配当等の株主還元へと配分しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む3,336百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。