株式会社プロネクサス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動等、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当中間連結会計期間の日経平均株価は米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で45,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。

このような経済状況のもと、当社グループにおいては公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを本年８月に連結子会社化し、同社の売上が９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上収益は、前年同期比534百万円増（同3.0％増）の18,421百万円となりました。

利益面では、開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用や営業体制強化に伴う人件費の増加により、営業利益は前年同期比145百万円減（同4.6％減）の3,018百万円となりました。また、前年同期に持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した反動減により、税引前中間利益は前年同期比1,531百万円減（同33.3％減）の3,065百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,061百万円減（同33.9％減）の2,071百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。

①  上場会社ディスクロージャー関連

公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを本年８月に連結子会社化し、同社の売上が９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスは増収となりました。また、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比192百万円増（同2.4％増）の8,340百万円となりました。

②  上場会社ＩＲ・イベント関連等

当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳サービスの受注が拡大しました。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収したものの、増収要因がこれらを上回った結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比281百万円増（同4.9％増）の6,034百万円となりました。

③  金融商品ディスクロージャー関連

不動産証券関連では、Ｗｅｂサイトのリニューアル増加等により増収となりました。一方、投資信託関連においては、ファンドの償還等による目論見書・運用報告書の印刷部数の減少により減収したものの、増収要因がこれらを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比31百万円増（同0.9％増）の3,503百万円となりました。

④  データベース関連

データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めました結果、データベース関連の売上収益は前年同期比29百万円増（同5.6％増）の544百万円となりました。

（製品区分別売上収益）

（注）金額は販売価格によっております。

なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。

（中間連結会計期間の季節性）

当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売上収益は２割以下にとどまります。

（参考）2025年３月期

（利益の概況）

当中間連結会計期間の売上収益は、全ての製品区分において前年同期を上回り534百万円増加となりました。売上原価は開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比387百万円増（同3.7％増）の10,952百万円となり、売上原価率は前年同期比0.4ポイント増の59.5％となりました。売上原価の上昇を増収が上回った結果、売上総利益は前年同期比147百万円増（同2.0％増）の7,469百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比268百万円増（同6.3％増）の4,485百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.7ポイント増の24.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比145百万円減（同4.6％減）の3,018百万円となりました。

また、金融収益55百万円、金融費用９百万円をそれぞれ計上したほか、前年同期に持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した反動減により、税引前中間利益は前年同期比1,531百万円減（同33.3％減）の3,065百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,061百万円減（同33.9％減）の2,071百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し40,267百万円となりました。

流動資産は587百万円減少し、17,754百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加562百万円、営業債権及びその他の債権の減少291百万円及びその他の金融資産の減少882百万円等であります。非流動資産は2,194百万円増加し、22,512百万円となりました。主な要因は、のれんの増加1,810百万円と、その他の金融資産の増加399百万円等であります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し14,476百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少1,189百万円、契約負債の増加926百万円及びその他の金融負債の増加1,524百万円等であります。

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し25,790百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益2,071百万円の計上による増加、子会社の支配獲得に伴う変動615百万円の計上による増加、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による減少及び剰余金の配当663百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、62.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、12,871百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,975百万円（前年同期は4,524百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益3,065百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,986百万円、利息及び配当金の受取額50百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,054百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,089百万円（前年同期は1,584百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、子会社の支配獲得による支出1,332百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,341百万円（前年同期は880百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出428百万円、配当金の支払額663百万円等であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当中間連結会計期間中の主な進捗状況は以下のとおりであります。

（会社の対処すべき課題）

事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。

①ディスクロージャー分野の電子化・ペーパーレス化、開示制度の変化に対応した既存ビジネスの強化と拡張

・本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化に対応した新サービス「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ短信 Ｐｌｕｓ」「適時開示ＭＴサービス」の受注を拡大。

・投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ（ＦＤＳ）」の導入企業を拡大。

②企業イベント・人財採用支援・ＢＰＯ領域等の新たなビジネス領域の拡大

・当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注を拡大。

・根強い業務効率化ニーズに対応するため、開示ＢＰＯサービスの提供体制強化と連結決算支援業務等の新サービスの受注を拡大。

③積極的なＤＸ投資によるシステムサービスの機能開発やＡＩを活用した商品開発

・開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」の継続的なバージョンアップと他社が提供する会計システムとの連携を強化し、お客様の業務効率化を推進。

④新領域の専門人材の確保育成とＭ＆Ａ・アライアンス推進による外部リソースの活用

・会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを連結子会社化し、公認会計士による決算業務支援を中心としたコンサルティング・ＢＰＯサービスを拡充。

・株式会社アクセスグループ・ホールディングスとの資本業務提携による人財採用支援ビジネスの拡大。

⑤ＥＳＧ・サステナビリティ戦略の推進

・サステナビリティ情報開示の義務化および充実に対応し、コンサルティングサービスの拡充や専門人財の獲得・育成に注力。

・Booost株式会社とのサステナビリティ情報開示支援に係る業務提携を開始。

⑥制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善

・製品・サービスの多様化に対応する制作体制を強化するとともに、各制作・製造工程における工数管理とデジタル化を促進。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。