株式会社ウッドワン（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化などで、引き続き緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、世界的なインフレの進行やこれを受けた米国などでの金利上昇、急激な為替相場の変動などの経済環境の変化が生じ、さらには、長期化するロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や中国経済の停滞等による海外景気の下振れにより、わが国経済の先行きも不透明感が強い状況となっています。

住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2021年12月の住宅ローン減税終了前の駆け込み需要からの反動減、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響などから前年を大きく下回る水準で推移しています。また、欧米や中国での木材需給の急激な逼迫に端を発した木材・木製品の供給不足や価格高騰については、需給逼迫のピークは過ぎ、木材価格は下落傾向となっているものの、副資材や電力費、燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続いています。

当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取組みに加え、生産計画・設計工程ならびに製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルのさらなる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。

「脱炭素社会の実現」という世界的な課題に対しては、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から加工製造したピノアース商品のCO₂固定化量を2022年度発刊のカタログから掲載し、当社のコア事業から生まれる商品の環境価値の見える化に取組みました。また、事業活動における環境負荷軽減のため、2022年４月より自社のバイオマス発電所で発電された再生可能エネルギー由来で、実質的にCO₂排出量ゼロの電気を自社工場で使用しています。こうした活動に加えて、2023年１月には「ウッドワン サステナビリティレポート2022」を公開、当社のマテリアリティ（重要課題）に対する考え方、具体的な対応事例を中心に記載し、さまざまなステークホルダーの方々とコミュニケーションを図ることを目指しています。

深刻化が続くトラックの運転者不足に対しては、物流の安定的確保や経済成長に寄与することを目的に、国土交通省、経済産業省、農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同、自主行動宣言を提出しました。

原材料の調達先の多様化に向けては、2022年11月、庄原市と当社およびグループ子会社フォレストワンによる立地協定を締結しました。庄原市に工場を新設、製材・乾燥・加工機能を整備（2024年４月予定）し、庄原市を中心とした地域材を活用した商品化・ブランド化を目指します。

国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品や無垢商品など、お客様にとって付加価値のある商品の拡販に取組み、取引店数のさらなる拡大を進めています。また、度重なる原材料価格や運賃の高騰等のコストアップに対応して、生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化に加え、適正な収益確保を行うべく床材・造作材等の販売価格の改定にも継続的に取り組んでおり、「2023年度版カタログ」に掲載する設計価格も2023年４月１日受注分より改定させて頂くこととなりました。

商品開発については、調湿機能、やすらぎ効果、経年美化、断熱効果、衝撃吸収性といった無垢材の特長を活かした無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足などの建築現場での課題に対応した省施工商品、安全・安心な素材を使い、鮮やかな色彩や豊富なデザインを揃えた幼保施設向け商品といった付加価値のある新商品の開発にも取り組んでいます。

リフォーム・非住宅市場については、開発営業部、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がショールームでのキャンペーンやオンラインセミナーなども活用し、脱炭素社会への取組みや中大規模の建物を木造で建築した実例の紹介などを通じて、リフォーム・非住宅の新規物件や内装材案件の獲得に取り組んでいます。

海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品などをニュージーランド国内市場や米国市場などへ販売しています。また、インドネシア子会社では、欧米市場向けやインドネシア国内の販路開拓を続け、拡販に努めています。

こうした状況の中、国内だけでなく海外子会社においても、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続いたことに加え、為替の影響もあり、当連結会計年度の連結売上高は、65,829百万円（前年同期比1.1％減)、営業利益は766百万円（同67.4％減）、経常利益は668百万円（同68.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は365百万円(同72.1％減)となりました。なお、営業外収益には、排出権収入452百万円、特別利益には投資有価証券売却益253百万円、特別損失には2023年２月にニュージーランド子会社で発生したサイクロン災害による損失143百万円を計上しました。

当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が1,955百万円増加、負債が1,740百万円増加、純資産が215百万円増加しました。資産1,955百万円の増加は、固定資産が274百万円減少したものの、流動資産が2,230百万円増加したことによるものです。流動資産2,230百万円の増加は、現金及び預金が930百万円減少したものの、商品の安定供給に向けた原材料の調達および仕入単価の高騰により棚卸資産が3,809百万円増加したことによるものです。負債1,740百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が2,964百万円増加したことによるものです。純資産215百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が127百万円増加したことによるものです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

a．住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、顧客接点の増強に向け、子育てや保育に関する情報をテレビやSNSで発信している現役保育士「てぃ先生」を案内人とするデジタルカタログ「幼稚園・保育園・認定こども園向け建材カタログ」の発刊（４月）や子育て家族の木壱家が「無垢の木の心地よさの秘密」を解説するYouTubeアニメ「木壱家の人々」の公開（５月）、当社ウェブサイトの商品情報への「無垢が暮らしにできること」コンテンツの追加（５月）などを行いました。「無垢が暮らしにできること」コンテンツでは、ニュージーランドの森で育てたニュージーパインⓇの伐採後、100％再植林を行うことでサステナブルな森林経営と安定した木材供給を30年以上前から継続し、持続可能な社会の実現に取り組んでいることをご紹介するコンテンツとなっています。また、キッチンと併せて節湯やエコ、家事軽減につながる設備機器を提案する「キッチンご成約キャンペーン」を開始（11月）、株式会社ABC Cooking Studio、農林中央金庫と３社連携し、ABC横浜ランドマーククッキングスタジオに「無垢の木のキッチン スイージー」を体感・体験できる展示スペースをオープン（11月）しました。

新築戸建市場においては、「新築戸建オンラインセミナー」を開催（10月、２月）、初期提案から設計・積算業務まで寄り添うウッドワン１棟トータルサポートの提案や、「木心地サイコー」と銘打って、夏も冬も気持ちよく素足で過ごせる無垢の床材の提案などを行いました。

リフォーム市場においては、国土交通省が主導する「こどもみらい住宅支援事業」を活用して、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けて、高い省エネ性能を持つ新築住宅や、断熱・バリアフリー商品を用いたリフォーム等の提案を行いました。

非住宅市場においては、「中大規模木造建築オンラインセミナー」を開催（５月、１月、３月）、構造システム営業部が、JWOOD構造材の特長や非住宅向けJWOOD工法による木造非住宅の工法・事例・設計面でのサポートを案内し、新規物件の獲得強化を図りました。また、商環境開発部は、幼保施設向けカタログ「幼稚園・保育園・認定こども園向け建材カタログ」を使って、チャイルドロック、抗菌・抗ウイルスなど安全・安心な商品のポイントを訴求し、設計事務所への提案を強化して非住宅物件向け内装材案件の獲得に努めました。さらに、幼保施設向けの商品、サービスが集うビジネス商談見本市「保育博ウエスト2022」（７月）、「保育博2022」（11月）に出展、現役保育士「てぃ先生」が監修した「（仮称）木とくらす幼稚園の座れるロッカー」等３点を参考出品し、好評価をいただきました。

商品面については、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」などの階段商品群や「小壁パネル」が引き続き好調に推移しています。また、新商品については、無垢商品では、デザイン性だけでなく木の味わいや心地よさにまでこだわった床材「足感フロア」を発売しました（６月）。また、空間に広がりを与え開放感を演出する「一枚単板」を採用した床材「コンビットモノ 挽板3.0」を発売しました（６月）。収納商品では、自由なレイアウトが楽しめる収納棚「仕上げてる棚板」に奥行350ミリ、400ミリの新サイズを追加しました（６月）。また、「仕上げてる収納」、「無垢の木の収納」の高さ・奥行のサイズオーダーに対応しました（11月）。

海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定の効果もあり売上高は増加しました。インドネシア子会社では、インドネシア国内物件向けの販売が好調に推移し、欧州市場を中心に海外向けの輸出販売も堅調に推移しました。

こうした活動の結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,777百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は683百万円（同68.3％減）となりました。

b．発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備で発電した再生可能エネルギーを、電気事業者にFIT固定価格で全量売電しています。前年同期に比べて特に「間伐材」の不足や価格高騰から燃料代が大きく高騰し、さらに太陽光発電の急増に伴う電力の需給バランスを調整するため、電気事業者から「出力制御」が行われたこともあり、売上、営業利益とも減少しました。

木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂量の実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「工場残材由来の一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物由来のバイオマス」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するなど、さまざまな燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用し、安定稼働と出力を維持しています。

この結果、当連結会計年度における発電事業の売上高は1,095百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は82百万円（同58.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により109百万円増加、投資活動により2,944百万円減少、財務活動により1,943百万円増加しました。

営業活動により増加した資金109百万円（前年同期は4,599百万円の資金増加）は、主に棚卸資産が3,791百万円増加したことや法人税等で837百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益696百万円に非資金項目である減価償却費3,446百万円を加え、売上債権が529百万円減少したことにより資金が増加したものです。

投資活動により減少した資金2,944百万円（前年同期は3,925百万円の資金減少）は、主に投資有価証券の売却による収入372百万円により資金が増加したものの、国内およびニュージーランド子会社等において設備投資および山林投資で3,448百万円支出したことにより資金が減少したものです。

財務活動により増加した資金1,943百万円（前年同期は3,804百万円の資金減少）は、主に既存借入7,459百万円の返済や配当金222百万円の支出により資金が減少したものの、有利子負債の調達などにより10,079百万円の資金が増加したものです。

この結果、現金及び現金同等物は930百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は4,548百万円(前連結会計年度比17.0％減)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

ｂ．受注状況

　当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化などで緩やかな景気回復の動きが見られたものの、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が住宅価格の高騰などを背景に前年を大きく下回る水準で推移したため、売上高は前年同期と比べ753百万円減収の65,829百万円（前年同期比1.1％減)となりました。一方、世界的なインフレの進行やこれを受けた米国などでの金利上昇、急激な為替相場の変動などの経済環境の変化を踏まえ、今年度も引き続き利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取組みによる経費の抑制に努めました。

しかしながら、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりが続き、売上総利益率は前年同期比2.4ポイント低下しました。販管費率は前年同期と変わらなかったものの、売上総利益率の低下をカバーするには至らず、営業利益率は前期の3.5％から当期は1.2％に低下、経常利益率は前期3.2％から当期は1.0％に低下、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期2.0％から当期0.6％に低下しました。その結果、自己資本利益率は前期3.1％から当期は0.8％に低下、自己資本比率は前期45.2％から当期44.6％に低下しました。

a.経営成績

当連結会計年度は、海外においては、海外子会社のグループ外への販売が増加しましたが、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準で推移し、連結売上高は65,829百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、原材料価格や物流運賃等の高止まりもあり、売上総利益は17,462百万円（同9.4％減）、売上総利益率は26.5％（同2.4ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、賞与支給対象期間の変更に伴う移行措置などによる人件費の増加もありましたが、経費の削減に努め、16,696百万円(同1.3％減)となり、販管費率では25.4％（同0.0ポイント減）となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,584百万円減少し766百万円（同67.4％減）となりました。経常利益は、ニュージーランド子会社における排出権の売却などもありましたが、前年同期に比べ1,478百万円減少し668百万円（同68.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった一方、ニュージーランド子会社で発生したサイクロン被害による影響額を災害による損失として計上し、前年同期に比べ942百万円減少し365百万円(同72.1％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は64,777百万円（前年同期比1.1％減）となりました。付加価値の高い商品の販売や、全社的な経費抑制の取組みを行ったものの、原材料や副資材等の材料費、電力費や燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇や高止まりから営業利益は683百万円（同68.3％減）となりました。

品目別では、床材の売上高は7,166百万円（同6.4％減）となり、前年同期に比べ493百万円減少しました。

造作材の売上高は32,146百万円(同1.1％減)となり前年同期に比べ352百万円減少しましたが、高付加価値商品として注力している収納商品・省施工商品においては、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「セットオン階段」や「小壁パネル」といった商品の販売実績が好調でした。

その他建材の売上高は21,281百万円(同2.2％増)となり前年同期に比べ450百万円増加しました。特に構造材等の販売実績が好調でした。

住宅設備機器の売上高は、4,139百万円（同6.9％減）と前年同期に比べ305百万円減少しました。

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備により、電気事業者にFIT固定価格で売電を行っています。前連結会計年度に比べ、特に「間伐材」の不足や価格高騰などから燃料代が大きく高騰するとともに、燃料構成の変化から売電価格が低下、さらに太陽光発電の急増に伴う電力需給バランスを調整するため、電気事業者から「出力制御」が行われたこともあり、当連結会計年度は、売上高が1,095百万円（同4.6％減）、営業利益が82百万円（同58.0％減）となりました。

b.財政状態

当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が1,955百万円増加、負債が1,740百万円増加、純資産が215百万円増加しました。

資産1,955百万円の増加は、固定資産が274百万円減少したものの、流動資産が2,230百万円増加したことによるものです。流動資産2,230百万円の増加は、現金及び預金が930百万円減少したものの、商品の安定供給に向けた原材料の調達および仕入単価の高騰により棚卸資産が3,809百万円増加したことによるものです。

負債1,740百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が2,964百万円増加したことによるものです。

純資産215百万円の増加は、主に為替換算調整勘定が127百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安として支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内およびニュージーランド子会社における設備投資および山林投資に支出しました。

当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金やインドネシア子会社の新規設備投資については各社の年次資金計画を元に、各社が主に邦銀より調達を行っています。今後、不測の事態により想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、36,604百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,548百万円となっています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。