大建工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰に加え、世界的なインフレや急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　国内住宅市場におきましては、持ち家については弱含みで推移したものの、分譲住宅と貸家は堅調に推移し、リフォーム需要も上昇基調にあることから、総じて底堅い状況が続き、公共・商業建築分野におきましても、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの再開などにより、工事需要は回復したものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境となりました。

　海外市場におきましては、引き合いの強かったＭＤＦにおいて、第４四半期以降、家具・建材用途の需要減少などの影響により需給は軟化傾向で推移しました。米国では、政策金利引き上げの影響を受け、住宅着工が大きく減少し、第３四半期以降、木材製品の市況価格も調整局面に入りました。

　このような経営環境の中、当社グループは、2022年度よりスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と「経営基盤の強化」を推進しております。国内市場では、2022年新製品として、衛生面に配慮した製品やデザイントレンドを先取りした製品を発売するとともに、事業開始40周年を迎える音響製品の提案を強化するなど、ニューノーマル時代のユーザーニーズにマッチした製品展開、プロモーション活動を積極的に進めました。また、公共・商業建築分野向け製品提案会を各営業拠点で開催するとともに、商業施設や医療・福祉施設に関する設備や機器が一堂に集まる専門展示会に出展するなど、同分野における認知向上や新規顧客との接点獲得に向けて情報発信を強化しました。

　海外市場では、ＭＤＦの収益性改善に向けた構造改革を推進するとともに、コストアップに対して自助努力で吸収しきれない部分につきましては、国内販売分も含め売価への転嫁を進めました。なお、米国にてＬＶＬの製造販売を行う「Pacific Woodtech Corporation」（以下、ＰＷＴ社）につきましては、事業拡大を目的とする増資に伴い、2022年８月１日より連結子会社から持分法適用関連会社となりましたが、引き続きカナダにて単板の製造販売を行う当社連結子会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）との連携を強化することで、北米事業の拡大を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

（連結業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　売上高につきましては、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収の影響はありましたものの、国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、オフィスビル等の内装工事の需要回復、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことなどにより、増収となりました。

　営業利益、経常利益につきましては、原材料等のコストアップの影響に対し、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ＰＷＴ社に対する持分の変動に伴う特別利益を計上したことから増益となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　なお、従来、本社等の一般管理部門に係る費用については、売上高に応じて各報告セグメントに配賦しておりましたが、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、当連結会計年度から、本社等の一般管理部門に係る費用のうち、報告セグメントと直接関連するものについては各報告セグメントに配賦し、報告セグメントに直接関連しないものについては、全社費用として計上する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後に組み替えた数値で比較分析しています。

（素材事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　素材事業につきましては、売上高は国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、国内の住宅市場、公共・商業建築分野向けのダイライトの販売増はありましたものの、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収に、米国での木材製品の市況価格下落によるＣＩＰＡ社の減収の影響が加わり、減収となりました。

　利益につきましては、ＰＷＴ社連結除外に伴う減益の影響に加え、原材料価格の上昇に対し、売価への転嫁を進めましたものの、吸収するには至らず減益となりました。

（建材事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　建材事業につきましては、売上高は、ウェブ会議の急増やテレワークの定着などニューノーマルな生活様式の浸透を背景に、防音や遮音といった音環境改善に対するニーズが高まる中、提案活動を強化した音響製品で増収となり、前第４四半期連結会計期間に発生したドアの納期遅延や一部床材の受注制限による販売減の影響からも回復基調で推移したことから、増収となりました。

　利益につきましては、合板等の原材料価格の上昇に対して、2022年４月出荷分よりカタログ価格の改定を実施するなど、売価への転嫁を進めることで、第３四半期連結累計期間までの損失計上の状況からはようやく脱したものの、大幅な減益となりました。

（エンジニアリング事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　エンジニアリング事業につきましては、売上高は、オフィスビル等の内装工事の需要回復や、首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことにより増収となりましたものの、利益につきましては、建設資材価格や労務費の上昇などにより減益となりました。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

（連結財政状態）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　資産につきましては、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により、前連結会計年度末比24億５百万円増の1,857億97百万円となりました。

　負債につきましては、銀行借入の実行による短期借入金の増加等により、前連結会計年度末比６億50百万円増の934億78百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比12億円増の297億円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比17億55百万円増の923億18百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少し159億36百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

　営業活動の結果使用した資金は、１億７百万円（前年同期は168億34百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加等によるものであります。

　投資活動の結果得られた資金は、５億75百万円（前年同期は66億36百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の売却等によるものであります。

　財務活動の結果得られた資金は、２億47百万円（前年同期は107億37百万円の支出）となりました。これは、主に銀行借入の実行等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　建材事業及び素材事業については見込み生産を行っているため、該当事項はありません。また、エンジニアリング事業については、受注高及び受注残高に金額的重要性がないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績と経営上の目標の達成状況

　中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の初年度となる2023年３月期は、売上高につきましては、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収の影響はありましたものの、国内外でのＭＤＦの販売価格の上昇や、エンジニアリング事業が好調に推移したことに加え、2022年３月期の第４四半期に発生した国内の建材事業における一部製品の納期遅延・受注制限による販売減の影響からも回復基調で推移したことから、前年同期比2.4％の増収となりました。

　営業利益につきましては、原材料等のコストアップは大変厳しいものがあり、合理化・コストダウンや売価への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず前年同期比43.2％の減益となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ＰＷＴ社に対する持分変動に伴う特別利益41億円を計上したことにより、前年同期比31.2％の増益となりました。

　この結果、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高を記録することができました。ただし、業績の進捗が第２四半期までは計画を上回る形で推移したことから、2022年10月27日に上方修正を行った業績予想に対しましては、第３四半期後半以降、国内外の市況環境が想定以上に悪化したことなどから、残念ながら売上、利益ともに業績予想を下回るかたちで着地しております。この点につきましては大きな課題として受け止めております。

　中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』の経営目標に対する初年度の実績及び営業利益増減要因の分析は、次のとおりであります。

※画像省略しています。

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ｂ．当連結会計年度の財政状態と目指すバランスシート

　中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）では「成長戦略の実行」と「サステナビリティを軸とした経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長のため、リスクとリターン、資本コストを考慮した積極的な投資スタンスの継続及び成長戦略・基盤強化のための積極投資、財務の健全性、株主還元の充実の最適化を図るキャッシュアロケーションの実施を当該計画の投資に関する目標としております。また、政策保有株式縮減の取り組みについても政策保有株式（みなし保有株式を含む）を純資産の10％以下に縮減する目標を掲げております。

　そのようななか、当該計画の１年目である当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比24億５百万円増の1,857億97百万円となりました。この主な増加要因は売上高の増加に伴う売上債権の増加等によるものであります。なお、当連結会計年度での政策保有株式の売却（一部売却）は３銘柄となり、資産圧縮に寄与しております。

　また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比６億50百万円増の934億78百万円となりました。この主な増加要因は銀行借入の実行による短期借入金の増加等によるものであります。有利子負債につきましては、前連結会計年度末比12億円増の297億円となりました。この主な増加要因は売上債権の増加による営業キャッシュ・フローの大幅な減少によるもので、設備投資の抑制及び政策保有株式の売却があったものの、前年比増となりました。

　これらの結果、ROEは12.9％、自己資本比率は45.0％、D/Eレシオは0.36倍（ネットD/Eレシオは0.12倍）となり、資本効率性の指標である投下資本利益率（ROIC）は6.1％となりました。なお、ネットD/Eレシオの算出においては、ネット有利子負債を有利子負債から現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を含む）を控除した金額として定義し、これを自己資本で除した比率としております。

　当該計画の最終年度である2026年３月期において目指すバランスシートでは、総資産2,100億円、有利子負債300億円、自己資本1,000億円としております。当該計画で掲げる業績目標の達成は元より、資産圧縮等の施策を確実に実行することでROE10％以上、ROIC８％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ0.5倍以下の達成を目指してまいります。

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②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

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ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当該計画では４年間累計で営業キャッシュ・フロー700億円を目標としており、これに手元資金及び金融機関等からの外部資金、政策保有株式売却により得た資金を活用し、戦略投資として400億円（海外、国内、新規事業等）、通常投資として維持更新等に200億円（年間50億円）を投資する計画としております。

　これに対し、当該計画の１年目である当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、一過性の要因を除いた当期利益の減少及び売上債権等の大幅な増加等により△１億円となりました。これに対して投資キャッシユ・フローは設備投資の抑制及び固定資産、政策保有株式等の資産売却により５億円のキャッシュインとなった結果、フリー・キャッシュ・フローは黒字を確保することができました。

　戦略投資を含めた投資の総額は46億円に留まり、当該計画に対する進捗状況は低調な結果となりました。この主な要因は資源価格の高騰や世界的なインフレなどの不確実性の高まり、海外への移動の制約などの影響により投資計画の見直し及び実行の遅れが生じたことによるものであります。また、財務キャッシユ・フローは社債償還や借入金の返済94億円、配当金の支払（非支配株主への支払も含む）91億円があったものの、有形固定資産の売却10億円、政策保有株式の売却21億円などの資産圧縮を行った結果、銀行借入の実行による有利子負債の増加を12億円に留め、財務基盤の維持に努めた結果となりました。

　株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。

ｂ．資金の流動性に係る情報及び資金調達

　手元資金につきましては、通常は連結売上高の１か月分相当を念頭にコミットメントラインと併せ、手元流動性を確保する方針でおります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和による経済社会活動の正常化が進んだ一方で、資源価格の高騰や世界的なインフレなどによる先行き不透明な状況が未だ続いている状況を考慮し、金融市場の不測の混乱に備えるため現金及び預金残高を195億円とし、コミットメントライン80億円と併せ、手元流動性には万全を期しております。

　当社グループの資金調達につきましては、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性及び安定性維持を資金調達の方針としており、主に国内金融機関との間で、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、借入や社債及びコマーシャルペーパーの発行等により資金調達を行っております。また、財務の健全性を高めるため、当該計画では自己資本比率40％以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の目標を掲げるなか、2023年３月期実績では自己資本比率45.0％、D/Eレシオ0.36倍となり、いずれも当該計画の目標数値を達成した水準となっております。そして、安定的な外部資金調達能力の維持向上のため、当社は国内１社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点における日本格付研究所の長期発行体格付はＡマイナス、見通しは安定的となっております。加えて、主要な取引金融機関とは良好な関係を構築しており、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の調達に関しては、問題ないと認識しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。