ヨネックス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、91,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,805百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産、売掛金の増加及び商品及び製品の減少によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、30,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,004百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金、長期借入金、未払法人税等の増加及び支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産につきましては、60,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,801百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度は、各種大会の開催が戻りスポーツ活動が活発化していることに加え、当社の草の根販促活動も奏功しスポーツ需要が堅調に推移しました。また、当社契約選手の活躍や新製品の販売好調等、当社製品への注目も高まり、連結売上高は過去最高値を計上しました。海外子会社では前期に比べ為替が円安に推移したことで業績の円換算による上押し効果もあり、スポーツ用品事業の各地域セグメントで増収となりました。

　利益については、増収に加え、主に日本セグメントにおける売上総利益率の改善により売上総利益が増加しました。販管費は、体制強化等による人件費の増加や、システム関連費用、さらなる競技のすそ野拡大に向けたグローバルでの広告宣伝費の増加に加え、円安による外貨建て費用の上昇もあり増加しました。しかし、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り増益となりました。

　以上のことから連結売上高は116,442百万円（前期比8.8％増）、営業利益は11,611百万円（前期比15.4％増）となりました。為替差益の発生等により経常利益は12,195百万円（前期比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,859百万円（前期比20.8％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2023年１月から12月の業績を連結対象としており、2023年12月31日現在の財務諸表を使用しています。

　当社は2023年５月に策定した「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「ＩＴ変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」に向けて取り組みを進めております。

そして、グローバル成長戦略（GGS）に向けた取り組みを進めていく中で、改めて私たちのコアとして守るべきものを明確にし、世界中のヨネックス社員が同じ方向に進んでいくために、2024年４月に、これまで「経営理念」としていた「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を「パーパス（存在意義）」に名称変更し、新たに「ミッション（使命）」として「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」を定めました。この「パーパス＆ミッション」をもとに、引き続きグローバル成長戦略（GGS）を推進し、中長期でのさらなる成長を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［スポーツ用品事業］

（日本）

　国内では、バドミントン用品は引き続き需要が堅調なことに加え、第４四半期は３月に発売した新製品ラケットの好評もあり、増収となりました。テニス用品は、下期は回復が見られたものの、ここ数年の販売増加が一段落し、通期では微減収となりました。国内全体ではバドミントン用品の増収が寄与し増収となりました。

　海外代理店向けは、大幅な伸びとなった前期と比べて伸び率は落ち着いているものの、引き続きバドミントン市場が活発なアジア地域を中心に増収となりました。

　利益面については、引き続き円安の進行による仕入価格の上昇等の影響があるものの、セールスミックスや販売価格見直し等により為替の影響を大きく受けた前期に比べ売上総利益率が改善したことに加え、増収により売上総利益は増加しました。販管費は、グローバルでの広告宣伝費や、人件費、システム関連の費用の増加に加え、円安に伴う外貨建て費用の上昇も影響し増加しましたが、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り増益となりました。

　この結果、売上高は51,039百万円（前期比6.9％増）、営業利益は1,641百万円（前期比11.0％増）となりました。

（アジア）

　中国販売子会社では、第１四半期前半は前年第４四半期からの感染症拡大の影響が残ったものの、その後早期にスポーツ活動が回復しました。特に第４四半期はネットセールでの販売好調も加わり、前年同期比で売上高が大幅に伸長しました。

　台湾子会社では、国際大会での地元選手の活躍を活かしたマーケティングや当社主催大会の開催等、さらなる市場活性化に向けた活動にも注力し、バドミントン用品の販売が増加しました。

　利益については、中国販売子会社において競技層の拡大に伴い幅広い価格帯の製品の販売が増加し売上総利益率が前期を下回る水準で推移したものの、第４四半期は大幅増収により売上総利益が増加しました。販管費は主に体制強化に伴う人件費が増加したものの、中国販売子会社の第４四半期の売上総利益の増加や、円安による換算の上押し効果もあり増益となりました。

　この結果、売上高は54,849百万円（前期比10.4％増）、営業利益は8,883百万円（前期比0.7％増）となりました。

（北米）

　北米販売子会社では、バドミントンにおいて下期は競技の再開により大幅増収となった前年同期と比べて減収となったものの、上期の増収幅が大きく通期では増収となりました。カナダでは国際大会の開催も市場を活性化し需要が堅調に推移しました。テニスについては、引き続き競技は活発に行われているものの、前年下期からの市場全体の在庫増加の影響と前期までの大幅な販売増加の反動もあり、減収となりました。全体ではバドミントン用品の販売増に伴う牽引と円安による換算の上押しにより増収となりました。

　利益については、増収により売上総利益は増加しましたが、マーケティング強化による広告宣伝費や、体制強化に伴う人件費等の販管費の増加が上回り減益となりました。

　利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、人件費等の販管費の増加を上回り増益となりました。

　この結果、売上高は5,512百万円（前期比4.9％増）、営業利益は251百万円（前期比40.7％減）となりました。

（ヨーロッパ）

　ドイツ、イギリス販売子会社において、バドミントン、テニスともに需要が堅調となったことに加え、円安による換算の上押しもあり増収となりました。特にドイツ販売子会社においては、テニス用品が市場からの当社製品への評価も高く大幅増収となりました。

　利益については、増収に加え、セールスミックスの改善や販売価格の見直し等により売上総利益率が大幅に改善し売上総利益が増加しました。人件費や広告宣伝費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が上回り、大幅増益となりました。

　この結果、売上高は4,518百万円（前期比18.4％増）、営業利益は533百万円（前期比211.4％増）となりました。

　これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は115,919百万円（前期比8.9％増）、営業利益は11,309百万円（前期比3.8％増）となりました。

［スポーツ施設事業］

　スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、各種コンペやPGAプロを迎えたプロアマ大会、新製品ゴルフクラブの試打会等を実施し集客を行いました。第４四半期は１月の能登半島地震による休業や３月の積雪の影響もあり、累計入場者数は前年を下回りました。

　この結果、スポーツ施設事業の売上高は522百万円（前期比2.0％減）、営業利益は21百万円（前期比63.0％減）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,761百万円増加し、23,180百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は12,489百万円（前期比317.7％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12,710百万円、棚卸資産の減少2,870百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払3,008百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は7,373百万円（前期比65.4％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得6,574百万円、無形固定資産の取得901百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は764百万円（前連結会計年度は480百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額2,281百万円、長期借入れによる収入2,140百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払1,228百万円、自己株式の取得1,061百万円であります。

④生産、仕入及び販売の実績

スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ．受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高116,442百万円、営業利益11,611百万円、経常利益12,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,859百万円となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　及び　②経営成績の状況」に記載のとおりです。また、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
　また、資本の財源及び資金の流動性については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載のとおりです。資本配分については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

イ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

ロ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。

ハ．固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ニ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

ホ．繰延税金資産の評価

当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。

ヘ．退職給付債務及び費用

従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。