ヨネックス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、79,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,122百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品、売掛金、建設仮勘定の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、26,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,752百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加に加え、米国会計基準を適用する北米販売子会社のＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用によるリース債務の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産につきましては、53,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,370百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの業績は、インフレや景気減速傾向、地政学リスク等の懸念要素はありながらも世界各地でスポーツ需要が活性化し、売上高、利益ともに過去最高値を計上しました。海外子会社において現地通貨ベースで増収増益となったことに加え、大幅な円安により海外業績の換算による上押し効果がありました。

当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られています。それとともに各競技の主要大会で当社契約選手がめざましい活躍を見せていることで、当社製品への注目も継続的に高まり、連結売上高は107,019百万円（前期比43.7％増）となりました。原材料価格の上昇や円安に伴う仕入コスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益は10,063百万円（前期比49.3％増）と大幅な増益となりました。為替差損の発生等により経常利益は9,961百万円（前期比37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,331百万円（前期比26.8％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2022年１月から12月の業績を連結対象としており、2022年12月31日現在の財務諸表を使用しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［スポーツ用品事業］

（日本）

国内は、バドミントン、ソフトテニス等の部活動需要の回復で市場が活性化したこと、また各種目の新製品がお客様の支持を得たことでラケット、シューズ、ウェア等の販売が伸長しました。テニスについてもラケットを中心に継続的に販売が増加しています。

海外代理店向けの売上については、スポーツ活動が本格的に再開したことによる需要の活性化に加え、世界各地でバドミントンの国際大会が再開されたことによる競技の盛り上がり、当社契約選手の活躍による注目の高まりにより大幅な増収となりました。

利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品の仕入コスト増により売上総利益率が低下したことに加え、広告宣伝費、人件費等の販管費が増加し減益となりました。

この結果、売上高は47,750百万円（前期比27.3％増）、営業利益は1,478百万円（前期比1.1％減）となりました。

（アジア）

中国販売子会社では、前期から継続するスポーツ需要の高まりとバドミントン競技の盛り上がりに加え、前期に続き地域を拡大して実施している体験型イベント、各種大会の開催によりバドミントン、テニス、スノーボードの競技のすそ野拡大がみられたことで販売が伸長しました。４～５月（第２四半期）、12月（第４四半期）の新型コロナ感染拡大による影響はあったものの、いずれも限定的に留まり、累計では、円安により円換算の業績が押し上げられた影響もあり大幅増収となりました。

台湾子会社では、全国大会や地方大会の開催によるバドミントン市場の活性化や、３年ぶりに開催された国際大会での地元選手の活躍による盛り上がりも寄与し、増収となりました。

利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加したものの、増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。

なお、当連結会計年度の期首から、2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX TECNIFIBRE CO., LTD. （タイ）の業績をアジアセグメントに計上しております。

この結果、売上高は49,662百万円（前期比60.4％増）、営業利益は8,821百万円（前期比77.2％増）となりました。

（北米）

北米販売子会社では、バドミントンで競技施設やクラブ活動が本格的に再開したことで、バドミントンラケット、シューズ、シャトルコック等の販売が大幅に増加しました。テニス用品については、業界全体で見られたサプライチェーンの混乱が解消したことにより市場全体で在庫が増加し、当社の売上増加率も前期に比べ落ち着いたものの、引き続き当社ラケットの性能評価や選手の活躍等で販売は好調に推移しました。円安による換算も影響し、全体で増収となりました。

利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、人件費等の販管費の増加を上回り増益となりました。

この結果、売上高は5,257百万円（前期比64.6％増）、営業利益は423百万円（前期比54.3％増）となりました。

（ヨーロッパ）

ドイツ、イギリス販売子会社において、バドミントン競技施設の本格的な再開や国際大会の開催に加えて、マーケティング施策の奏功もあって市場が活性化し、ラケット、シューズ、シャトルコック等の販売が増大しました。テニスについても堅調な需要でラケットを中心に販売が伸長し、合わせて大幅増収となりました。

利益については、増収により売上総利益が大幅に増加し、国際大会の開催等による広告宣伝費や人件費の増加による販管費の増加を上回り、増益となりました。

この結果、売上高は3,815百万円（前期比63.3％増）、営業利益は171百万円（前期比128.8％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は106,485百万円（前期比43.9％増）、営業利益は10,894百万円（前期比59.7％増）となりました。

［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、６月に女子プロゴルフ「リシャール・ミル ヨネックスレディス ゴルフトーナメント」が３年ぶりに有観客で開催されたことや、当社契約プロのJLPGAツアー２週連続優勝の話題を活かした企画を実施する等、各種大会やイベントにより集客と話題作りに努めたことで入場者数が増加し増収増益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は533百万円（前期比13.7％増）、営業利益は58百万円（前期比53.1％増）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少し、16,418百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,989百万円（前期比59.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,323百万円、仕入債務の増加2,541百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加6,644百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,458百万円（前期比95.0％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,472百万円、無形固定資産の取得857百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は480百万円（前期比75.6％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,700百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払960百万円、自己株式の取得834百万円、長期借入金の返済578百万円であります。

④生産、仕入及び販売の実績

スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ．受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高107,019百万円、営業利益10,063百万円、経常利益9,961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,331百万円となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　及び　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、前期大幅に成長した中国を中心とするアジアセグメントが、引き続き大きく伸長したことや、その他のセグメントもバドミントンにおける新型コロナからの本格的な市場の回復や、テニスが引き続き堅調に推移したこと、加えて為替が円安に推移したことで海外の業績が上押されたことも影響し、連結で前期に引き続き過去最高の業績となりました。

アジア市場、主に中国におけるバドミントンについては、前期の成長の起爆剤となった中国代表チームとの契約とそれに続く選手の国際大会での活躍による競技の盛り上がりの継続に加え、人々の健康意識の高まりや学生需要の増加が見られる等、新型コロナ感染拡大の影響はあったものの限定的にとどまり、引き続き当社にとって事業環境の追い風がありました。また、この追い風を活かすべく、街頭での体験型イベントの実施等、新たなバドミントンファンを増やすための様々なマーケティング施策に取り組んだことも、業績の大きな伸びにつながったと考えています。

一方で中国における急速な事業規模の拡大によって、人財や組織体制、設備等、現地の事業基盤の強化も急務となり、当期はそれらにも取り組みました。

日本、北米、ヨーロッパ、その他アジア地域では新型コロナからの本格的なお客様の活動の回復により、多くの地域で市場の活性化がみられ増収となりました。特にインドにおいては、2022年５月に行われた国別対抗戦で男子チームが世界一となる等選手の活躍が著しく、それにともなってバドミントンへの注目が高まりプレーヤーが増加しています。そうした需要に応えるべく、製造子会社であるヨネックスインドは既存の工場に加え規模を拡大した新たな工場を開設し、今後の中長期的な市場の成長に対応することとしています。

収益については、特に下期において急速な円安の進行や原材料価格の上昇により、値上げは随時実施したものの売上総利益率が低下しました。販管費については、体制強化のための人件費等の費用、また中長期的なファン拡大のためのマーケティングへの投資を強化したことで増加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、営業利益は大幅増益とすることができました。

来期以降については、当期の業績水準をベースとして緩やかに成長を維持しながら、中長期の成長を可能にするための基盤づくりに取り組むこととしています。

上記を含む、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、広告宣伝費や人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、工場の生産に係る設備投資、社内の業務効率化のためのＩＴ投資等であります。

当社グループでは、健全な財務体質を維持しつつ、資金需要に対する財源は、主として営業キャッシュ・フローから得られる自己資金にて充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,026百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16,418百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

イ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

ロ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。

ハ．固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア、のれん等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ニ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

ホ．繰延税金資産の評価

当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。

ヘ．退職給付債務及び費用

従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。