E02427 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の資産につきましては、120,838百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,287百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、46,839百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,714百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、73,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,573百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間においては、スポーツ市場が堅調に推移する中、国際大会における当社契約選手の活躍を活かした情報発信を行うとともに、世界各地で大会開催に合わせたマーケティング活動や草の根販促活動にも注力し、さらなる市場の活性化に努めました。その結果、バドミントン用品においては、最大市場の中国で堅調な需要が継続し、全体を牽引しました。テニス用品では、グローバルでブランド認知が高まっていることに加え、新製品ラケットも好評となり販売が伸長しました。海外子会社では為替が円高に推移したことによる下押し影響があったものの、連結売上高は中間連結会計期間として過去最高値を計上しました。
利益面においては、販管費はグローバルでのさらなる市場活性化とブランド認知拡大に向けたマーケティング投資強化に伴う広告宣伝費や人件費を中心に増加したものの、増収による売上総利益の増加が上回り、中間連結会計期間として過去最高益を計上しました。
以上のことから連結売上高は79,532百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は8,847百万円（前年同期比15.0％増）となりました。為替差損の発生により経常利益は8,199百万円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,371百万円（前年同期比17.4％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2025年１月から６月の業績を連結対象としており、2025年６月30日現在の財務諸表を使用しています。
当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年５月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」、「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。
今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス（存在意義）である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション（使命）である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内では、バドミントン用品の需要が引き続き堅調に推移し、ラケットでは幅広い価格帯の製品の販売が増加したほか、夏の大会シーズンで競技活動も活発化しストリングの販売も増加し、増収となりました。テニス用品においても、新製品発売効果等により増収となりました。
海外代理店向けは、バドミントン用品は引き続きアジア地域で需要が堅調なことに加え、欧州地域においても活動が活発化し、フランスでの世界選手権開催の話題も市場を活性化させ増収となりました。テニス用品においても、当社契約選手の活躍や新製品の話題を活かしたマーケティング活動が奏功し、増収となりました。
利益については、増収により売上総利益は増加した一方で、販管費は人件費や、グローバルでの広告宣伝費等により増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。
この結果、売上高は31,278百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は2,074百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
ロ．［アジア］
中国販売子会社では、バドミントン市場が引き続き堅調に推移する中、中国代表チームの活躍を活かし、市場活性化に向けた草の根販促活動、「Head to Toe（頭からつま先まで）」での提案強化に注力しました。その結果、バドミントン用品においても、引き続き幅広い製品の販売が増加したほか、ウェアやバッグを含むその他用品も増収となりました。テニス用品においても、これまでの草の根販促活動に加え、当社テニスボールの国際大会採用の話題を活かしたマーケティング活動が奏功し、販売が伸長しました。
台湾子会社では、５月に台湾で開催されたバドミントンの国際大会において地元選手が活躍し、最終日は過去最高の入場者数を記録する等、引き続きバドミントン競技が盛り上がり、増収につながりました。
利益については、増収により売上総利益が増加し、販管費は主に中国子会社においてマーケティング活動強化に伴う広告宣伝費や人件費を中心に増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。
この結果、売上高は40,931百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は6,044百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
ハ．［北米］
北米販売子会社では、テニス用品では１月に発売した新製品ラケット「EZONE」シリーズが販売を牽引したほか、ストリングの販売も伸長し増収となりました。バドミントンにおいては、アメリカ及びカナダで競技活動が活発に行われ、特にストリングやシャトルコックの販売が増加し増収となりました。また、DTCの取り組みの一環として、４月からアメリカでECサイトを開設し、お客様がヨネックス製品にアクセスしやすい環境を整えるとともに、ブランド認知拡大や「Head to Toe」での製品情報の発信に注力しました。
利益については、増収効果により売上総利益は増加したものの、社内体制強化のための人件費や、マーケティング活動強化に伴う広告宣伝費の増加に加え、DTC関連費用等の販管費が増加したことにより減益となりました。
この結果、売上高は3,876百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は286百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ及びイギリス販売子会社においては、テニス用品の販売が堅調に推移し、１月発売の新製品ラケット「EZONE」シリーズをはじめ、テニス用品全般で販売が伸長しました。ドイツでは５月にテニスの国際大会が開催され、大会を通じて選手サポートやブランド認知の拡大に努めました。バドミントン用品においても引き続き需要が堅調に推移しラケットやストリングを中心に販売が伸長しました。
利益については、増収により売上総利益は増加したものの、人件費や、国際大会に関連した広告宣伝費等の販管費の増加が上回り減益となりました。
この結果、売上高は3,085百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は227百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は79,171百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は8,633百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、６月に開催した「ヨネックス レディス ゴルフトーナメント2025」の話題を活かした企画や各種コンペ等を実施したものの、夏の猛暑の影響もあり入場者数が前年同期比で減少し減収となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は361百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は46百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,422百万円増加し、当中間連結会計期間末は34,423百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は7,750百万円（前年同期比0.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益9,013百万円、減価償却費1,670百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払2,629百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は7,256百万円（前年同期比132.9％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得6,621百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は5,876百万円（前年同期比284.5％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入7,740百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払958百万円、長期借入金の返済による支出549百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,307百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。