E02427 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、86,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,604百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加及び商品及び製品の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて621百万円の増加となりました。その主な要因は、設備関係支払手形、預り金、短期借入金の増加及び支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、59,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,983百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国際大会を含む各種大会の開催が戻ったことや、当社の草の根販促活動や大会での当社契約選手の活躍によりスポーツ需要が堅調に推移したことに加え、当社製品への注目も高まり連結売上高は過去最高値を計上しました。また海外子会社では前年同期に比べ為替が円安に推移したことで業績の円換算による上押し効果もあり、スポーツ用品事業の各地域セグメントで増収となりました。
利益については、増収や、主に日本セグメントにおける売上総利益率の改善により売上総利益は増加したものの、広告宣伝費や人件費等の販管費が増加し減益となりました。広告宣伝費については、さらなる競技のすそ野拡大に向けたグローバルでの選手や大会のサポート、マーケティング、草の根販促活動の強化等により外貨建て費用が増加したことに加え、円安による換算によっても費用増となりました。
以上のことから連結売上高は85,172百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は8,204百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。為替差益の発生により経常利益は8,583百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,279百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2023年１月から９月の業績を連結対象としており、2023年９月30日現在の財務諸表を使用しています。
当社は2023年５月に「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化し、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まる中で、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略です。
創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を今後長期にわたる指針としながら、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「ＩＴの進化を見据えた投資強化」「ものづくりの進化」と、これらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を掲げ、中長期的な成長を目指して取り組みを進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内では、テニス用品はここ数年の販売増加が一段落し減収となったものの、第３四半期は新製品ラケットの販売好調もあり回復が見られました。バドミントンは引き続き需要が堅調でラケットを中心に増収となり、国内全体では微増収となりました。
海外代理店向けの売上については、前年同期比で伸び率は落ち着いているものの、引き続きバドミントン市場が活発なアジア地域を中心に増収となりました。
利益面については、引き続き円安の進行による仕入価格の上昇等の影響があるものの、セールスミックスや販売価格見直し等により前年同期比で売上総利益率が改善したことに加え、増収により売上総利益は増加しました。一方、選手のサポートや国際大会の開催に伴うイベント実施等グローバルの広告宣伝費の増加に加え、円安に伴う外貨建て費用の換算による上昇、また人件費やシステム関連費用等の販管費が増加し、減益となりました。
この結果、売上高は37,545百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は1,045百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。
ロ．［アジア］
中国販売子会社では、第１四半期前半は感染症拡大の影響を受けたものの、その後早期にスポーツ活動が回復し、バドミントンやテニスの需要が堅調に推移しました。第３四半期３ヶ月は前年同期比で減収となったものの、第３四半期累計では、上期の増収や円安による換算も業績を上押しし増収となりました。
台湾子会社では、国際大会での地元選手の活躍を活かしたマーケティングや当社主催大会の開催等、さらなる市場活性化に向けた活動にも注力し、バドミントン用品の販売が増加しました。
利益については、中国販売子会社において競技者層の拡大とともに幅広い価格帯の製品の販売が増加していることにより、売上総利益率が前年同期を下回る水準で推移したことに加え、マーケティング活動強化や国際大会開催による広告宣伝費の増加、体制強化に伴う人件費の増加により販管費が増加し、減益となりました。
この結果、売上高は39,290百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は6,007百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。
ハ．［北米］
北米販売子会社では、バドミントンは引き続き好調で増収となり、特にカナダでは７月に行われた国際大会や、大会に伴って開催したイベントへの動員数も増加する等市場が活性化しました。テニスについては、９月に発売した新製品ラケットの販売は好調となったものの、引き続き前年下期からの市場全体の在庫増加の影響と前期までの大幅な販売増加の反動もあり、前年同期比で販売が減少しました。全体ではバドミントン用品の販売増に伴う牽引と円安による換算の上押しにより増収となりました。
利益については、増収により売上総利益は増加しましたが、マーケティング強化による広告宣伝費や、体制強化に伴う人件費等の販管費の増加が上回り減益となりました。
この結果、売上高は4,506百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は395百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ販売子会社では、９月発売の新製品ラケットの販売が好調となる等テニス用品の販売増が牽引し増収となりました。イギリス販売子会社では、バドミントンにおいて全英オープン（３月）が過去最高の入場者数を記録し盛り上がりを見せた第１四半期の影響が大きく、増収となりました。
利益については、増収に加え、セールスミックスの改善や物流の効率化に伴う売上総利益率の大幅な改善により売上総利益が増加し、人件費や広告宣伝費等の販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。
この結果、売上高は3,370百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は427百万円（前年同四半期比1,709.7％増）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は84,713百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は7,875百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、各種コンペやPGAプロを迎えたプロアマ大会等を開催し、集客を行いました。12月は前年と比べて天候が好調となり入場者数が増加したものの、10、11月は天候不順も影響し、累計では入場者数は前年を下回りました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は459百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は57百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,376百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。