光村印刷株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の５類以降に伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復があり、雇用・所得情勢は底堅く、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、原材料・資源価格の高騰及び為替変動等に起因した物価上昇の長期化や、中東地域をめぐる情勢など、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような情勢のもと、営業面では利益に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化を引き続き進めています。生産面では、グループ全体のオフセット印刷の生産性を高めるため、川越工場の機能を狭山工場の敷地内に移転・集約しました。また、グループ全体の生産設備を活用することにより厚紙封筒の定期的な生産を開始しました。なお、スクリーン印刷機の製造販売を事業内容とする株式会社桜井グラフィックシステムズと業務提携を行い、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業を行う産業資材本部を2024年２月に新設し、次連結会計年度において早期の量産開始を行うべく努めています。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は147億円(前年同期比0.6％減)となり、損益面では営業損失62百万円(前年同期は86百万円の損失)、経常利益56百万円(前年同期は28百万円の損失)となり、特別利益として有価証券売却益２億98百万円など４億31百万円、特別損失として上記移転に伴う移転関連費用１億92百万円など３億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円(前年同期比88.4％減)となりました。

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。

ア　印刷事業

医療用パッケージ等の増加があり、売上高139億89百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント損失(営業損失)３億90百万円(前年同期は４億51百万円の損失)となりました。

イ　電子部品製造事業

水晶関連業界への売上減少等により、売上高３億22百万円(前年同期比46.1％減)、セグメント利益(営業利益)０百万円(前年同期比92.8％減)となりました。

ウ　不動産賃貸等事業

経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。売上高４億68百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益(営業利益)３億27百万円(前年同期比8.9％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少し、当連結会計年度末には64億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億68百万円の収入超過となりました。

これは主に、仕入債務の増加、未払消費税等の増加並びに未収消費税等の減少などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、５億38百万円の支出超過となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億97百万円の支出超過となりました。

これは主にリース債務の返済並びに配当金の支払による支出があったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ア 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  生産高は販売価額をもって表示したものです。

イ 受注実績

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しています。

ウ 販売実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加の299億39百万円となりました。これは、主に現金及び預金が減少した一方で、有価証券並びに投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は前連結会計年度に比べ８億９百万円増加の107億74百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が増加したことによるものです。

純資産合計は前連結会計年度に比べ16億24百万円増加の191億65百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

当連結会計年度はデジタル化の進展による紙媒体需要の減少やそれに伴う競争激化等により売上高は147億円(前年同期比0.6％減)となりました。営業面では原材料・諸資材価格の高騰に対して製品価格の適正化に取り組み、生産面ではグループ全体のオフセット印刷の生産性向上を目的として川越工場の機能を狭山工場へ移転・集約し収益改善に取り組んだものの、営業損失62百万円(前年同期は86百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益など４億31百万円を計上し、特別損失として移転関連費用など３億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円(前年同期比88.4％減)となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業のリスク」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入を選択しています。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリース取引を基本としています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億29百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億82百万円となっています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

ア　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しています。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討していますが、将来の業績や課税所得実績の変動により繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

イ　固定資産の減損損失

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしています。市場環境の変化等により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

ウ　退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付費用及び退職給付債務について、退職率などの基礎率、割引率及び長期期待運用収益率を用いて算出しています。割引率及び長期期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を考慮して決定しています。当社グループは現在使用している前提は妥当であると考えていますが、前提の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。