株式会社TAKARA & COMPANY()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また米国による今後の政策変更や、中東における紛争のほか海外情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に昨年７月初旬には再び日経平均株価は40,000円台を回復しました。８月初旬には過去最大の下げ幅を記録した後は緩やかな持ち直しを見せるも、本年４月には米国および中国の関税政策への不透明感等から一時大幅な下落に転じるなど不安定な状況は続き、日経平均株価は31,000円台から42,000円台の水準で推移しました。

このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。

ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）を始めとする株主総会プロセスの電子化への対応、各種製品・サービスへの先進的テクノロジーの組み入れ対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。このほか、日常の定形的な業務等においてはグループ内にあるRPAの担当部署が連携する形でロボによる自動化、効率化をより一層推進し、年間合計で３万時間超の業務代行をRPAの活用で対応している状況となっております。

通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、イベントが復活し、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、大型イベントに落ち着きが見られるものの様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては受注件数が増加しており、体制の強化に努めるとともに、通訳翻訳業界におけるAI影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応する新たな製品として翻訳プラットフォーム「SIMULwiz（サイマルウィズ）」や「AI通訳」の販売を開始するなど、提供体制を整えることにも注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は29,678百万円（前連結会計年度比400百万円増、同1.4％増）となりました。利益面については、営業利益は4,048百万円（同182百万円減、同4.3％減）、経常利益は4,239百万円（同68百万円減、同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円（同1,061百万円増、同35.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

（ディスクロージャー関連事業）

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書等の売上が増加したことにより、売上高は21,761百万円（同689百万円増、同3.3％増）となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は3,361百万円（同７百万円減、同0.2％減）となりました。

「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、目論見書の売上が増加したことにより、売上高は8,727百万円（同895百万円増、同11.4％増）となりました。

・会社法関連製品

お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。近年は株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が５月に移行する動きが見られます。前連結会計年度は電子提供の定着化を背景にその傾向がより顕著となりました。これにより売上高は6,505百万円（同95百万円減、同1.4％減）となりました。

・ＩＲ関連製品

統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,907百万円（同173百万円増、同3.7％増）となりました。

・その他製品

企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の売上が減少したことにより、売上高は1,621百万円（同284百万円減、同14.9％減）となりました。

なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。

（通訳・翻訳事業）

当セグメントにおきましては、売上高は7,917百万円（同289百万円減、同3.5％減）となりました。

通訳事業においては、2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施され需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数及び受注数は対前連結会計年度比で増加したことでほぼ2023年５月期並みで推移しました。

翻訳事業においては海外顧客からの発注は堅調ではあるもののプロジェクトの延期、また、国内においてはAI翻訳の影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。

また、利益面では、売上高が減少したのに加え、体制強化による販管費の増加や機械翻訳による効率化を進めるための初期費用の計上があり、セグメント利益は388百万円（同139百万円減、同26.5％減）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,612百万円(21.5％)増加し、26,111百万円となりました。これは、現金及び預金が4,505百万円、仕掛品が132百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて749百万円(5.1％)減少し、13,946百万円となりました。これは、のれんが503百万円、退職給付に係る資産が140百万円それぞれ増加し、土地が792百万円、ソフトウエアが131百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,863百万円(10.7％)増加し、40,058百万円となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて621百万円(8.9％)増加し、7,567百万円となりました。これは、買掛金が249百万円、未払費用が257百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて516百万円(41.4％)増加し、1,763百万円となりました。これは、繰延税金負債が433百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,137百万円(13.9％)増加し、9,331百万円となりました。

・純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,725百万円(9.7％)増加し、30,727百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円の計上による増加と剰余金の配当1,103百万円による減少などによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,505百万円(31.0％)増加し、19,041百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は4,366百万円(前連結会計年度比30.1％増)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,017百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産売却益1,794百万円および法人税等の支払額1,350百万円であります。

・ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は1,271百万円(前連結会計年度は832百万円の使用)となりました。

収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入2,742百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出956百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円であります。

・ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は1,127百万円(前連結会計年度比17.8％減)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,100百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第５  経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて3,863百万円(10.7％)増加し、40,058百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,505百万円増加し、土地が792百万円減少したことなどによります。現金及び預金の増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書、統合報告書の売上が増加したことや、経営資源の効率的活用等を目的とした土地・建物の売却などによります。

負債については、前連結会計年度末に比べて1,137百万円(13.9％)増加し、9,331百万円となりました。これは主に、買掛金が249百万円、未払費用が257百万円、繰延税金負債が433百万円増加したことなどによります。

純資産については、前連結会計年度末に比べて2,725百万円(9.7％)増加し、30,727百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円の計上による増加と剰余金の配当1,103百万円による減少などによります。

（経営成績の分析）

当社グループの当連結会計年度の売上高は29,678百万円（前連結会計年度比400百万円増、同1.4％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。

なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。

a. ディスクロージャー関連事業

当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や目論見書、統合報告書等の売上が増加したことにより、売上高は21,761百万円（同689百万円増、同3.3％増）となりましたが、製造コスト及び人件費、経費の増加等により、セグメント利益は3,361百万円（同７百万円減、同0.2％減）となりました。

製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。

・金融商品取引法関連製品

当製品の売上高は8,727百万円（同895百万円増、同11.4％増）となりました。

主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、目論見書の売上が増加したことによります。当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。また、新規上場(IPO)支援につきましても受注が増加しており、2024年は新規上場会社数に対する当社シェアが52%と過半数を超える件数の上場支援を手掛けております。

・会社法関連製品

当製品の売上高は6,505百万円（同95百万円減、同1.4％減）となりました。

主な減少要因は、株主総会招集通知の売上が減少したことによります。お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。近年は株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が５月に移行する動きが見られます。前連結会計年度は上場会社で株主総会資料の電子提供制度義務化が２年目を迎え、株主との建設的な対話促進等を理由として早期提供の傾向がより顕著となりました。この影響により、顧客数は増加しているものの、前連結会計年度との増減比較では減少となりました。

・ＩＲ関連製品

当製品の売上高は4,907百万円（同173百万円増、同3.7％増）となりました。

主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業価値向上の取り組みを発信する場として統合報告書を発行する企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。

・その他製品

当製品の売上高は1,621百万円（同284百万円減、同14.9％減）となりました。

主な減少要因は、前期に企業の開示プロセス支援に係るシステム開発を受注したことなどによります。

b. 通訳・翻訳事業

当セグメントにおきましては、売上高は7,917百万円（同289百万円減、同3.5％減）となりました。

通訳事業においては、2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていたイベントや国際会議などが実施され需要が一気に増えましたが、2023年後半から通常に戻りつつあります。コロナ禍で増えたオンラインでの社内会議は引き続き需要があり、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式での案件があり、取引社数及び受注数は対前連結会計年度比で増加したことでほぼ2023年５月期並みで推移しました。

翻訳事業においては海外顧客からの発注は堅調ではあるもののプロジェクトの延期、また、国内においてはAI翻訳の影響もあり、売上高は前連結会計年度を下回りました。

　また、利益面では、売上高が減少したのに加え、体制強化による販管費の増加や機械翻訳による効率化を進めるための初期費用の計上があり、セグメント利益は388百万円（同139百万円減、同26.5％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。

当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数増加や目論見書、統合報告書等の売上増加に伴う収入が上回ったことに加え、土地・建物の売却により、5,638百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,100百万円などにより、1,127百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比4,505百万円増加し、19,041百万円になりました。

なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2024年５月期から2026年５月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて策定しております。また、2026年５月期の目標を進捗の状況および今後の業績を勘案し修正することについて、2025年７月９日開催の取締役会で決議しており、目標達成に向けて取り組みを進めております。

この計画の２年目となる当連結会計年度においては、売上高296億円、営業利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円、営業利益率13.6％、ROE14.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては最終年度の計画値を上回る着地となりましたが、特別利益の計上に伴う一過性の要因によるものです。

増収要因は、ディスクロージャー関連事業の主力製品である統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加、目論見書や統合報告書等の売上が増加したことなどによります。営業利益の減益要因は、人件費や職場環境の改善などの経費の増加などによります。親会社株主に帰属する当期純利益の増益要因は、特別利益である固定資産売却益の計上などによります。

計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益44億円、営業利益率13.3％、親会社株主に帰属する当期純利益31億円、ROE10.0％以上として設定しております。

なお、本見通しは2025年７月９日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。