E00710 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また米国による新たな関税政策や中東情勢の緊迫化などにより、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の本格的な回復および業績好調な半導体関連株への期待等を背景に６月下旬に日経平均株価は40,000円台を回復し、以降、国内の景気回復への期待等により10月には史上初の50,000円台を突破するなど、高水準で推移しました。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムへのAIを活用した技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力するとともに、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）を始めとする株主総会プロセスの電子化への対応、各種製品・サービスへのAIを活用した先進的テクノロジーの組み入れ対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話、海外投資家に向けた英文での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対応した統合報告書の作成支援や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。このほか、日常の定形的な業務等においてはRPAによる自動化、効率化をより一層推進し、年間合計で３万時間超をRPAによる業務代行に移行することができました。
通訳・翻訳事業では、通訳事業においては、日本での国際会議、大型イベントが復活する一方、コロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など、様々な形式で顧客数が増加しております。翻訳事業においては、引き続き受注件数が増加しており、業務体制の強化に努めるとともに、通訳・翻訳業界におけるAI影響のリサーチを行い、変化する顧客ニーズに対応する新たな製品としてAI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz（サイマルウィズ）」や「AI通訳」の販売を開始するなど、提供体制を整えることにも注力してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は16,075百万円（前中間連結会計期間比1,199百万円増、同8.1％増）となりました。利益面については、営業利益は2,301百万円（同201百万円増、同9.6％増）、経常利益は2,388百万円（同172百万円増、同7.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,534百万円（同73百万円増、同5.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、株主総会招集通知や統合報告書の売上が増加したことに加え、新たに株式会社ジェイ・トラストを連結子会社化したことにより、売上高は11,775百万円（同715百万円増、同6.5％増）、セグメント利益は1,895百万円（同108百万円増、同6.1％増）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
・金融商品取引法関連製品
資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーのサービス提供を行う株式会社ジェイ・トラストを連結したことにより、売上高は5,054百万円（同369百万円増、同7.9％増）となりました。
・会社法関連製品
株主総会招集通知の売上が増加したことにより、売上高は2,448百万円（同276百万円増、同12.7％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,387百万円（同19百万円増、同0.6％増）となりました。
・その他製品
適時開示情報の書面送付など上場企業に対する株主向け情報提供支援の売上が引き続き増加したことにより、売上高は885百万円（同50百万円増、同6.0％増）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は4,300百万円（同483百万円増、同12.7％増）となりました。
通訳事業においては、過去取引案件のフォローアップ等、営業活動を積極的に展開したことで、全取引社数、新規取引社数および大型案件数が前中間連結会計期間比で増加しており、また、AI通訳サービス関連につきましてもサービスラインナップを拡充し売上は伸長しています。通訳事業全体での売上高は、前中間連結会計期間を上回り、過去最高となっております。
翻訳事業においては、大学等、一部業種・分野での翻訳ニーズ縮小は継続しているものの、「AI翻訳プラットフォーム SIMULwiz」の受注積み上げや大型案件の獲得等を通じ、売上高は前中間連結会計期間を上回っております。
利益面では、外注費は増加したものの、それを上回る売上高の増加と、業務効率化による販管費の抑制により、セグメント利益は297百万円（同220百万円増、同286.4％増）となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,470百万円(5.6％)減少し、24,641百万円となりました。これは、現金及び預金が889百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,088百万円、仕掛品が387百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて261百万円(1.9％)増加し、14,208百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が352百万円、投資有価証券が318百万円それぞれ増加し、のれんが176百万円、ソフトウエアが247百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,208百万円(3.0％)減少し、38,849百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,654百万円(21.9％)減少し、5,913百万円となりました。これは、賞与引当金が196百万円増加し、買掛金が915百万円、未払費用が860百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円(2.9％)増加し、1,813百万円となりました。これは、繰延税金負債が60百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,603百万円(17.2％)減少し、7,727百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて394百万円(1.3％)増加し、31,122百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益1,534百万円の計上による増加と剰余金の配当973百万円による減少などによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ889百万円(4.7％)増加し、19,931百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前中間連結会計期間に比べ222百万円減少し、2,672百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,387百万円、減価償却費548百万円、売上債権の減少額2,088百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額915百万円、未払費用の減少額860百万円、法人税等の支払額786百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ26百万円増加し、482百万円となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入32百万円、投資事業組合からの分配による収入17百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出539百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前中間連結会計期間に比べ771百万円増加し、1,303百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額971百万円、自己株式の取得による支出254百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループにおけるディスクロージャー関連事業の売上高については、お客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。