三光産業株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかに景気が回復する一方で、個人消費の低迷や資源価格の高騰に伴う物価の高止まり、世界経済の悪化懸念などにより、景気動向におきましては不安定な状況が続いております。

印刷業界におきましては、日本国内において印刷需要が減少する中、原材料の高騰による価格転嫁の難航、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと当社グループは、2024年６月に、2027年に向けた新たな中期経営計画を公表いたしました。当社グループは、特殊印刷業におけるリーディングカンパニーとしての強みを活かし、抜本的な収益構造改革及び成長戦略への投資を推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、特殊印刷事業の継続的な黒字体質への転換、老朽化した大阪工場を2024年12月末をもって廃止し、不採算事業からの撤退による工場設備の統廃合を実施し、収益構造の改革を目指しております。また、連結子会社株式会社ベンリナーの事業基盤の再構築、積極的な設備投資による生産体制の効率化、増大する海外需要への販売体制の強化など、成長戦略への投資も行っております。

その結果、当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比6.7％減)となりました。

利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は82百万円(前年同期は71百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上等により経常利益は126百万円(前年同期は190百万円の経常利益)となり、退職給付制度終了益、のれんの減損損失及び事業整理損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、事業整理は概ね完了いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は7,848百万円(前年同期比2.9％減)となりました。また、利益面におきましては、工場の統合による売上原価圧縮、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は92百万円(前年同期は22百万円のセグメント利益)となりました。

日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社ベンリナー、株式会社トムズ・クリエイティブ及び株式会社アクシストラスであります。

中国

中国セグメントにおきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当連結会計年度の売上高は1,180百万円(前年同期比28.4％減)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期は49百万円のセグメント利益)となりました。

なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。

アセアン

アセアンセグメントにおきましては、連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.について、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.におきましては、日本国内外からの営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。

その結果、当連結会計年度の売上高は638百万円(前年同期比1.3％増)となりました。利益面におきましては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は２百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。

財政状態におきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は11,846百万円となり、前連結会計年度末比56百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が646百万円、投資有価証券が145百万円、長期貸付金が110百万円増加したものの、現金及び預金が660百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が33百万円、電子記録債権が95百万円、のれんが153百万円減少したこと等によるものであります。

負債総額は3,070百万円となり、前連結会計年度末比164百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金が518百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が115百万円、電子記録債務が336百万円、未払法人税等が101百万円、長期借入金が72百万円、退職給付に係る負債が102百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産総額は8,775百万円となり、前連結会計年度末比221百万円増加いたしました。これは、主にその他有価証券評価差額金が94百万円、為替調整勘定が110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により86百万円増加したものの、剰余金の配当金支払により77百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は74.1％(前連結会計年度末は72.6％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,261百万円(前年同期比662百万円減)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、145百万円(前年同期は727百万円の資金の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益146百万円(前年同期は38百万円の税金等調整前当期純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費271百万円、売上債権の減少額185百万円、減損損失77百万円等であり、主な減算要因は、退職給付に係る負債の減少額102百万円、仕入債務の減少額532百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1,039百万円(前年同期は166百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入18百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出881百万円、長期貸付金の貸付による支出160百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、367百万円(前年同期は290百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加額618百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出172百万円、親会社による配当金の支払額77百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産及び仕入実績

当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．不動産賃貸事業は、事業の性質上生産及び仕入実績には含まれておりません。

ロ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．株式会社アクシストラスは、事業の性質上受注残高には含まれておりません。

３．不動産賃貸事業は、事業の性質上受注実績には含まれておりません。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システムの活用による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は9,666百万円(前年同期比6.7％減)となりました。

利益面におきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は82百万円(前年同期は71百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金23百万円及び為替差益13百万円の計上により経常利益は126百万円(前年同期は190百万円の経常利益)となり、退職給付制度終了益102百万円、のれんの減損損失77百万円及び事業整理損９百万円を計上した結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円(前年同期は94百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性におきましては、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

その他運転資金及び設備投資資金におきましては、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。

セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。