E00712 Japan GAAP
前期
98.1億 円
前期比
105.5%
株価
422 (07/12)
発行済株式数
7,878,800
EPS(実績)
-11.94 円
PER(実績)
--- 倍
前期
484.2万 円
前期比
101.6%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（15.0年)
従業員数
191人（連結:369人)
当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社７社及び非連結子会社１社並びに関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールスプロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。株式会社アクシストラスにおいては、空調家電を主としたYoitasブランド製品の販売を行っております。株式会社ベンリナーにおいては、野菜調理器の製造・販売を行っております。
サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の企画、製造、販売を行っております。サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.は、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対してラベル・ステッカー・パネル等の企画、販売を行っております。光華産業有限公司は子会社である燦光電子(深圳)有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を企画、販売しております。光華産業有限公司の子会社である燦光電子(深圳)有限公司は中国国内の日系家電メーカーに対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
(注) ※印は、連結子会社であります。
事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、資源価格の高騰に伴う物価の高止まりや世界経済の悪化懸念などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,356百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は71百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上等により経常利益は190百万円(前年同期は44百万円の経常利益)となり、不採算事業からの撤退及び希望退職の特別退職金等による事業整理損等を計上した結果、税金等調整前当期純利益は38百万円（前年同期は200百万円の税金等調整前当期純利益）となったものの、事業整理損の大半が有税償却となった為、親会社株主に帰属する当期純損失は94百万円(前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
主として2022年12月に連結子会社として取得した株式会社ベンリナーのPMI（Post Merger Integrationの略。M&A成立後の統合プロセスのこと）が順調に進み生産効率が予想を上回ったことにより、当連結会計年度の売上高は8,079百万円(前年同期比5.8％増)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は22百万円(前年同期は60百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。
中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当連結会計年度の売上高は1,647百万円(前年同期比2.2％増)となり、セグメント利益は49百万円(前年同期は30百万円のセグメント利益)となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
アセアン
アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ(バンコク)ＣＯ.,ＬＴＤ.につきましては、日本国内外からの営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。
電気機器関連のシール・ラベル分野において受注増となり、当連結会計年度の売上高は629百万円(前年同期比10.8％増)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は42百万円(前年同期は９百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産の残高は11,789百万円となり、前連結会計年度末比570百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金924百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が69百万円、投資有価証券が130百万円増加したものの、商品及び製品が162百万円、その他流動資産が158百万円、有形固定資産が80百万円、のれんが75百万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は3,235百万円となり、前連結会計年度末比65百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が107百万円、未払法人税等が91百万円、その他流動負債が82百万円、長期借入金が82百万円増加したものの、短期借入金が309百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産総額は8,554百万円となり、前連結会計年度末比504百万円増加いたしました。これは、主に第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ97百万円増加し、自己株式の処分により391百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により94百万円、剰余金の配当金支払により62百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.6％(前連結会計年度末は71.7％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,924百万円(前年同期比924百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、727百万円(前年同期は618百万円の資金の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益38百万円(前年同期は200百万円の税金等調整前当期純利益)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費234百万円、事業整理損246百万円、棚卸資産の減少額134百万円、その他の流動資産の減少額109百万円等であり、主な減算要因は、投資有価証券売却益120百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、166百万円(前年同期は1,018百万円の資金の使用)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入249百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出190百万円、投資有価証券の取得による支出164百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、290百万円(前年同期は639百万円の資金の使用)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入390百万円、株式の発行による収入195百万円等の資金の増加要因によるものであります。
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．不動産賃貸事業は、事業の性質上生産及び仕入実績には含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．株式会社アクシストラスは、事業の性質上受注残高には含まれておりません。
３．不動産賃貸事業は、事業の性質上受注実績には含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,356百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は71百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となりました。また、受取配当金25百万円及び為替差益110百万円の計上により経常利益は190百万円(前年同期は44百万円の経常利益)となり、投資有価証券売却益120百万円の特別利益の計上がありましたが、不採算部門からの撤退及び希望退職等による事業整理損246百万円を計上した結果等により、親会社株主に帰属する当期純損失は94百万円(前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
その他運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。
セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。