E00712 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、経済の正常化を背景に、緩やかな回復基調がみられるものの、資源価格の高騰に伴う物価の高止まりや世界経済の悪化懸念などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,929百万円(前年同期比103.3％)となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は70百万円(前年同期は９百万円の営業利益)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は156百万円(前年同期は85百万円の経常利益)となり、投資有価証券売却益を109百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円(前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため、既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。
主として株式会社アクシストラス、株式会社ベンリナーが連結子会社に加わったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,019百万円(前年同期比104.8％)となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、セグメント利益は12百万円(前年同期は51百万円のセグメント損失)となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び株式会社ベンリナーであります。
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしましたものの、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,428百万円(前年同期比96.6％)となり、セグメント利益は49百万円(前年同期は62百万円のセグメント利益)となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司であります。
アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．について2023年2月に解散および清算が結了し、現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。
2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害の影響から回復し、電気機器関連のシール・ラベル分野において受注増となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は481百万円(前年同期比105.1％)となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は33百万円(前年同期は０百万円のセグメント利益)となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,767百万円となり、前連結会計年度末比548百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が296百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が388百万円、商品及び製品が65百万円、投資その他の資産のその他が68百万円増加いたしましたが、電子記録債権が142百万円減少したことによるものであります。
負債総額は3,529百万円となり、前連結会計年度末比360百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が283百万円、未払法人税等が45百万円、その他流動負債が108百万円、長期借入金が126百万円増加いたしましたが、短期借入金が164百万円減少したことによるものであります。
また、純資産総額は8,237百万円となり、前連結会計年度末比188百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円を計上したこと及び為替換算調整勘定が61百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は70.0％(前連結会計年度末は71.7％)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。