株式会社リーガルコーポレーション（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を起因とした経済活動の制限緩和に伴い、個人消費の伸長が期待されました。しかしながら、地政学リスク等の高まりを背景にした世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

靴業界におきましても、行動制限の解除により消費動向は回復基調となったものの、コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向にあり、加えて消費者物価の上昇に伴う慎重な購買行動や原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、棚卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・店舗開発等を行うとともに、デジタルマーケティングの推進に注力し、コーディネートや商品提案、当社商品を介したお客さまとの情報共有等販促施策を積極的に展開し、顧客経験価値の向上と店頭売上を重視したビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、行動制限の解除に伴い対面型サービスへの需要も回復し、小売店舗や百貨店の集客は改善に向かい、段階的な人流の増加によりオフィス需要やオケージョン需要も増加し、ビジネスシューズやフォーマルなパンプスが好調に推移いたしました。加えて、外出機会の増加による旅行やレジャー、アウトドアファッションに対応したカジュアルシューズが好調に推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で8.4％の増収となりました。

利益面につきましては、原材料価格や物流コスト、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化および在庫効率改善施策を実施し値引額が減少したこと等により、売上総利益額は前年同期比で11.2％の増益、売上総利益率につきましても前年同期比で1.2ポイント、コロナ禍以前の2019年度比では 4.5ポイント改善いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 22,561百万円 (前年同期比 8.4％増) 、営業利益は 293百万円 (前年同期比83.9％増) 、経常利益は 401百万円 (前年同期比34.0％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は 491百万円 (前年同期比 254.2％増) の計上となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

靴小売事業

靴小売事業では、行動制限の解除により通勤者数や休日の外出機会が増加するなか、コロナ禍を契機とした価値観の変化等により、顧客動向は安心感のあるベーシックな定番商品が見直されるとともに、良いものを長く使いたい品質重視の傾向も高まっており、特に2023年1月以降、対面行事での交流が徐々に再開され、各種セレモニー関連の需要が増加し主力のビジネスシューズやパンプスが好調に推移いたしました。

国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」につきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に加え、パーソナル需要に対応したパターンオーダー販促施策にも注力し、前年同期比で21.2％の増収となりました。また、「アウトレット店」の売上高は前年同期比で11.4％の増収、ECサイトである「リーガルオンラインショップ」は 9.8％の増収と靴小売事業全体の伸長率と比較してやや低いものの、両業態ともに利益面では、在庫効率改善施策等の効果もあり値引額が減少し、売上総利益額は「アウトレット店」では前年同期比で16.8％の増益、「リーガルオンラインショップ」では16.4％の増益となりました。

サステナビリティへの取組みとしましては、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」を積極的に展開し、お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。（直営小売店 102店舗設置済）

また、新たな施策として、東京都渋谷区のコンセプトストア「REGAL Shoe & Co.」においてアップサイクル＆リセールプログラムを開始いたしました。お客さまの愛着のある靴を引き取り、リペア・メンテナンスを施し、販売することで新たな価値を創造してまいります。

これらの取組みを通して、環境負荷の低減を図ってまいります。

当連結会計年度の店舗展開につきましては、６店舗を出店し、不採算店舗を11店舗閉店いたしました。（直営小売店の店舗数 113店舗、前連結会計年度末比５店舗減）

この結果、当連結会計年度の売上高は 13,854百万円 (前年同期比 13.1％増) 、営業利益は 407百万円 (前年同期比64.1％増) となりました。

靴卸売事業

靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小の影響に加え、サプライチェーンの混乱は続いており、インポートブランドやカジュアルシューズ等海外調達商品の納期遅延や欠品が発生しており、徐々に改善はしているものの販売機会ロスは依然として続いております。

業態別では、百貨店業態につきましては、靴小売事業同様にオフィス需要や外出機会の増加等により集客は改善に向かっており、ビジネスシューズやパンプスを中心に堅調に推移いたしました。一方で量販業態では、大型チェーン店等で展開アイテムの再編成が進んでおり、PB商品や低価格商品へのシフトが顕著となり、中価格帯の当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。

全般的には、消費者物価の上昇により慎重な購買行動が見られるなか、取引先における購買動向は、業態やロケーションによって品質重視志向や低価格志向等多様な傾向が見られ、取引先のニーズに対応した商品提案の重要性が高まっております。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は 8,679百万円 (前年同期比 1.4％増) 、営業損失は 166百万円 (前年同期は営業損失 203百万円) となりました。

その他

報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 151百万円 (前年同期比 33.3％増)、 営業利益は 32百万円 (前年同期比 111.4％増) となりました。

b．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 116百万円増加し、27,500百万円となりました。

このうち、流動資産の残高は 17,137百万円と、前連結会計年度末に比べ 698百万円減少しております。

これは、商品及び製品が 282百万円、流動資産のその他が 191百万円増加したものの、借入金の返済等により現金及び預金が 1,237百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定資産の残高は 10,362百万円と、前連結会計年度末に比べ 815百万円増加しております。

これは、山形県米沢市の土地等を売却したことにより、有形固定資産が 321百万円減少したものの、無形固定資産が 830百万円、当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことに伴い、当社及び主要な国内連結子会社において繰延税金資産を計上したことにより、投資その他の資産が 306百万円増加したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 565百万円減少し、16,536百万円となりました。

このうち、流動負債の残高は 10,566百万円と、前連結会計年度末に比べ 49百万円減少しております。

これは、賞与引当金が 178百万円、流動負債のその他が 476百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が399百万円、短期借入金が 342百万円減少したことなどが主な要因であります。

固定負債の残高は 5,970百万円と、前連結会計年度末に比べ 515百万円減少しております。

これは、長期借入金が 478百万円減少したことなどが主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、10,963百万円と、前連結会計年度末に比べ 682百万円増加しております。

これは、親会社株主に帰属する当期純利益 491百万円を計上したことなどにより利益剰余金が 459百万円増加したことなどが主な要因であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は 6,597百万円と前連結会計年度末と比べ 1,212百万円の減少 (前連結会計年度は 1,052百万円の増加) となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の増加 (前年同期比 93.3％減) となりました。

主な要因としては、税金等調整前当期純利益 427百万円、減価償却費 251百万円などの増加要因と、仕入債務の減少 486百万円などの減少要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、485百万円の支出 (前連結会計年度は 45百万円の収入) となりました。

主な要因としては、有形固定資産の売却による収入 305百万円、投資有価証券の売却による収入 101百万円などの増加要因と、無形固定資産の取得による支出 866百万円などの減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の支出 (前連結会計年度は 593百万円の支出) となりました。

主な要因としては、長期借入金の返済による支出 620百万円などの減少要因によるものであります。

③ 生産、商品仕入、受注及び販売の実績

当社グループでは、生産実績及び商品仕入実績については、セグメント別に把握することが困難であるため、扱い品目の合計額を記載しております。

ａ. 生産実績

(注) 金額は、卸売価格によっております。

ｂ. 商品仕入実績

(注) 金額は、仕入金額によっております。

ｃ. 受注実績

当社グループは、見込生産を主としており、受注高及び受注残高に重要性がないため、記載しておりません。

ｄ. 販売実績

(注) 「その他」の販売高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

当連結会計年度の売上高は 22,561百万円 (前年同期比 8.4％増) を計上しております。

当期におきましては、行動制限の解除に伴い小売店舗や百貨店の集客が改善したことや、段階的な人流の増加によりオフィス需要やオケージョン需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期に比べ増加しておりますが、コロナ禍を契機とした価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、厳しい経営環境が続いていると認識しております。

当連結会計年度の営業利益は 293百万円 (前年同期比 83.9％増) 、経常利益は 401百万円 (前年同期比 34.0％増) を計上しております。

当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、目標とする各経営指標の向上に取り組んでおります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

靴小売事業におきましては、WEBコンテンツを介したコーディネート・商品提案等オムニチャネル化の推進に加え、パーソナル需要に対応したパターンオーダー販促施策に注力したことなどにより、売上高は 13,854百万円 (前年同期比 13.1％増) 、営業利益は 407百万円 (前年同期比64.1％増) となりました。

今後は、実店舗とEコマースのどちらでもお客様との価値競争やお買い物ができる環境を整備し、顧客経験価値の高いビジネスモデルを目指します。

靴卸売事業につきましては、各業態ともに売場・店舗の縮小、撤退・廃業等による影響が大きい中、百貨店業態では集客が改善に向かったことにより、売上高は 8,679百万円 (前年同期比 1.4％増) 、営業損失は 166百万円 (前年同期は営業損失 203百万円) となりました。

今後は、取り扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことに注力してまいります。

当社グループは、持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、2023年度からの３年間における中期経営計画の中で次の指標を定めております。

売上高、営業利益率、投下資本利益率 (ROIC) を指標として、2025年度の目標値を売上高26,000百万円、営業利益率５％、ROIC５％としております。

ｂ. 財政状態

(流動資産)

前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が 1,237百万円減少し、商品及び製品が 282百万円増加しております。

現金及び預金は、借入金の返済などにより減少しておりますが、経営の安定化を図るべく手元資金を厚めに維持し手元流動性は充分と認識しております。

商品及び製品は、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策等を継続しておりますが、更なる在庫効率の改善に向けた取り組みが必要と認識しております。

(固定資産)

前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が 321百万円減少し、無形固定資産が 830百万円、投資その他の資産が 306百万円それぞれ増加しております。

有形固定資産の減少は、遊休資産の山形県米沢市の土地等を売却したことなどによるものであります。

無形固定資産の増加は、次期基幹システムとなる調達販売連携システム開発費用やブランド使用料などによるものであります。

投資その他の資産の増加は、保有株式の株価の上昇や当連結会計年度からグループ通算制度を適用したことに伴う繰延税金資産の増加などによるものであります。

今後も適切な投資への取り組みが必要と認識しております。

(流動負債、固定負債)

前連結会計年度末に比べ、借入金の減少などにより流動負債が49百万円、固定負債が 515百万円それぞれ減少しております。

資金調達に関しましては、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係維持を図り手元流動性の確保が必要と認識しております。

(純資産)

純資産は10,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ 682百万円増加し、自己資本比率は39.6％と前連結会計年度末に比べ 2.3％微増しており、経営基盤の安定性は引き続き確保しているものと認識しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、10,549百万円 (前年同期は11,400百万円) となっております。また、当連結会計年度における現金同等物の残高は 6,597百万円 (前年同期は 7,809百万円) となっております。

当連結会計年度における設備投資につきましては調達販売連携システム開発費用やブランド使用料などへのものであります。この結果、当連結会計年度における無形固定資産の取得による支出は 866百万円となりました。

これらの投資のための所要資金は、自己資金及び借入により資金調達いたしました。

なお、投資活動及び財務活動により現金及び現金同等物は減少しておりますが、手元流動性は十分と認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り) 」に記載しております。