E01118 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、継続的な消費者物価上昇による消費マインドの低下に加え、米国の通商政策や地政学リスクの高まりによる金融市場や経済への影響懸念も存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、消費者物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりによる節約志向の継続、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画 (2023年度から2025年度) の３年目を迎え、市場ニーズの変化に迅速に対応するため、商品開発力と販売戦略の強化が急務であります。今年度の中期経営計画における主な重点施策は、「女性・Ｚ世代・アクティブシニアの獲得と関係性強化」、「リーガルのリブランディングによる顧客創出と事業変革」、「新たな女性客獲得を目的とした新規ブランドの展開」、「新REGAL店舗、新業態店舗の出店促進」、「アジア圏を中心とした海外販売の拡大」を軸に取り組んでまいりました。
当中間期の主な施策としましては、本年９月に「リーガル」のリブランディング後、初となる新たなコンセプトストアとして「REGAL ヤエチカ」 (東京都中央区) ほか札幌市、大阪市梅田に計３店舗をリニューアルオープンいたしました。併せてブランド編集型の新業態店舗「R+PLUS (アールプラス) REGAL CORPORATION」をけやきウォーク前橋にリニューアルオープンいたしました。多様化する現代のライフスタイルに、商品やサービスを通してお客さまに寄り添い、日々の生活に心地よさを提供できるような空間と多様なアイテムを提案してまいります。また、商品面では、新たな女性客獲得を目的とし、本年８月より国内直営小売店および「リーガルオンラインショップ」にて、「卑弥呼」および「NICAL」の取り扱いを開始いたしました。
ビジネスユースの革靴需要が縮小傾向にあるなか、基幹ブランドの「リーガル」は付加価値の高いスニーカーやON・OFF兼用の革靴等「ライフスタイル」カテゴリーの商品につきましては、リブランディングの効果が出始めております。また、基幹ブランドではカバーしきれていないカテゴリーへは、値ごろ感のある「アールドット」に加え、新規ブランドの「卑弥呼」、「NICAL」が夏物商材を中心に浸透を始めております。
しかしながら、売上面につきましては、消費の二極化傾向がみられ、付加価値の高い上級ラインの「The MASTER REGAL」や「シェットランドフォックス」等、高価格帯の商品は好調に推移しているものの、当社の主力である中価格帯のビジネスシューズは当中間期を通して市況の改善が見られませんでした。また、長引く残暑のなか、例年９月中心に実施していた秋の需要期に向けた小売業態の販促キャンペーンを本年は10月中旬に後ろ倒ししたことに加え、８月まで好調であったサンダル等季節商材の動向が９月以降鈍化したこともあり、全体の売上高は3.8％の減収となりました。
利益面につきましては、営業外収益において受取配当金が前年同期と比べ163百万円増加し、政策保有株式の売却により142百万円を特別利益に計上 (前年同期は63百万円の計上) いたしました。しかしながら、売上高の減少に加え、サンダル等季節商材の値引き販売が増加したこと等で売上総利益額が減少したことにより、各利益ともに前年実績を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は9,905百万円 (前年同期比3.8％減) 、営業損失は624百万円 (前年同期は営業損失231百万円) 、経常損失は439百万円 (前年同期は経常損失110百万円) 、親会社株主に帰属する中間純損失は319百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失70百万円) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介した店頭販売員によるコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、ＯＭＯの推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、リブランディング効果もありスニーカーや汎用性の高いスリッポンや透湿・防水性に優れた革靴は堅調に推移したものの、ビジネスシューズ需要の減少傾向を補うには至らず、売上高は前年同期比で1.8％の減収となりました。
また、新たなコンセプトストアの実績につきましては、リニューアルオープンが中間期末の９月であったため、その効果は限定的でありました。
ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、リアル店舗と連動した販促施策や店頭販売員によるスタイリング提案、店舗受取りサービス等シームレスな顧客サービスに注力いたしました。また、ＥＣサイトならではの豊富な商品バリエーションから選択肢も広がり、サイト訪問者の利便性向上にも取り組んでおり、婦人靴の売上構成比は他の業態と比較して高くなっております。特に婦人靴の「リーガル」や値ごろ感のある「アールドット」、「ビューフィット」、紳士靴の「ケンフォード」が好調に推移し、売上高は前年同期比で15.2％の増収となりました。
また、「アウトレット店」につきましては、長引く残暑の影響もありスニーカーやスリッポンに加え、新規ブランドの「卑弥呼」、「NICAL」等のサンダルが堅調に推移したものの、例年９月中旬に実施していた中間期末のセールイベントを10月に後ろ倒しした影響もあり、売上高は前年同期比で4.4％の減収となりました。
当中間連結会計期間の店舗展開につきましては、２店舗を出店し４店舗を改装、不採算店舗２店舗を閉店いたしました。(直営小売店の店舗数119店舗、前連結会計年度末比増減なし）
この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,362百万円 (前年同期比1.5％減) 、営業損失は483百万円 (前年同期は営業損失147百万円) となりました。
靴卸売事業では、既存取引先の減少・売場縮小等が進むなか、取引先への販売方法や販路の見直し、異業種・他社ブランドとの協業や新規取引先開拓に取り組んでまいりました。また、当社ブランドの認知度向上と顧客層の拡大を目的とし、外部ＥＣモールへの取組みにも注力しております。
主力の百貨店業態につきましては、各売場ともにカジュアル化の流れからビジネスカテゴリーの展開スペースが縮小傾向にあり、付加価値の高い紳士靴の「リーガル」のカジュアルシューズや値ごろ感があり汎用性の高い婦人靴の「アールドット」は堅調に推移いたしましたが、全般的には紳士靴・婦人靴ともに苦戦しております。また、地方のショッピングモールや靴専門店、大型チェーン店等につきましても消費者物価上昇の影響による節約志向は継続しており、厳しい状況が続いております。一方で、外部ＥＣモールにつきましては、紳士靴の売上構成比が高く、「リーガル」、「リーガルカジュアル」や「ケンフォード」を中心に好調に推移し、前年同期比で22.9％の増収となっており、加えて、革靴の新たな価値観を構築することを目的とした「The Kenford Fineshoes」は公式オンラインストアやセレクトショップの展開店舗拡大、認知度向上に向けたイベントを随時開催し、着実に売上を伸ばしております。
靴卸売事業全体の業績につきましては、国内の革靴市場が全般的にシュリンクしており、ネット通販は伸長しているものの、既存取引先の売上減少を補うには至らず、売上高は前年実績を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,536百万円 (前年同期比7.8％減) 、営業損失は149百万円 (前年同期は営業損失82百万円) となりました。
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当中間連結会計期間の売上高は74百万円 (前年同期比1.9％減) 、営業利益は5百万円 (前年同期比12.3％減) となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し、27,418百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は13,312百万円と、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少しております。
これは、商品及び製品が608百万円増加したものの、現金及び預金が 1,066百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,408百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は14,105百万円と、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加しております。
これは、繰延税金資産等投資その他の資産のその他が161百万円減少したものの、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が2,847百万円増加したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、13,553百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は8,810百万円と、前連結会計年度末に比べ519百万円減少しております。
これは、賞与引当金が203百万円、返金負債等流動負債のその他が302百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は4,743百万円と、前連結会計年度末に比べ560百万円増加しております。
これは、借入金の返済により長期借入金が234百万円減少したものの、繰延税金負債等固定負債のその他が680百万円増加したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産の部の合計は、13,864百万円と、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する中間純損失319百万円を計上したことや、配当金の支払い235百万円などにより、利益剰余金が554百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1,962百万円増加したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,665百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,064百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の支出 (前年同期は84百万円の支出) となりました。
主な要因としては、売上債権の減少額1,459百万円などの増加要因があったものの、税金等調整前中間純損失312百万円の計上、賞与引当金の減少額203百万円、棚卸資産の増加額694百万円、未払費用等その他の減少額451百万円などによる減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出 (前年同期は104百万円の支出) となりました。
主な要因としては、投資有価証券の売却による収入169百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出219百万円、敷金及び保証金の増加等その他の支出90百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、789百万円の支出 (前年同期は1,179百万円の支出) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出268百万円、自己株式の取得による支出255百万円、配当金の支払額235百万円などによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載したとおり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。
当社グループの事業資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。金融機関からの借入金については長短期借入金やシンジケートローンなど、種々の調達方法を検討し対応しております。
当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,001百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,665百万円となっており、手元流動性は十分と認識しております。