ウェーブロックホールディングス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、金融資本市場の変動や不安定な為替相場、米国の関税等の政策動向の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギーコストの上昇が継続している厳しい事業環境の中、生産効率の向上に注力するとともに、低収益製商品の戦略見直し、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓等に積極的に取り組んでまいりました。また、「安定的かつ継続的な成長を前提とした長期利益の獲得により従業員・株主への持続的な還元を実行する」を基本戦略とする「中期経営計画2026」を策定し、事業活動を推進しております。

　この結果、当社グループ全体の売上高は255億66百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は６億97百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億20百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、仮設資材用ターポリン、衣料および被覆資材等の販売が堅調であったこと、また、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分等について前年度より引き続き、販売価格に転嫁したことにより好調に推移しました。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格およびユーティリティコストの上昇分の販売価格への転嫁を引き続き行いました。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加いたしました。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響により遮光網等が堅調に推移し、また、土壌改良材等についても好調に推移しました。リビングソリューション分野においては、ホームセンターやサッシメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品については堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は195億22百万円（前年同期比10.0％増）となりました。また、原材料価格やユーティリティコストの高騰を受けて、販売価格への転嫁に注力したことや、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、セグメント利益は９億10百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、高透明多層フィルムは、車両内装ディスプレー、加飾パーツ、ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレー）カバーおよびＥＶ充電スタンドカバー等に採用されたものの、車両量産開始時期が遅れたことや、既存採用車種の一部でモデルエンドになったこと等の影響により販売が落ち込みました。一方、金属調加飾フィルムは、前期苦戦した中国市場において、大手ＥＶメーカーをはじめとした複数車種のエンブレムに採用されたことや、インド市場における新規車載エンブレム用途の需要が増加したこと等により好調に推移しました。また、成形加工品販売においては、北米向けで採用が内定していた複数の車載エンブレムの案件が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調したこと等により、堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は60億94百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、成型加工品の量産化に伴う垂直立ち上げ等の影響により、一時的に収率が低下したものの、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は１億21百万円（前年同期比191.4％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、291億86百万円となりました。

　流動資産は76百万円減少し、177億68百万円となりました。これは主に現金及び預金が６億40百万円、仕掛品が１億91百万円増加したものの、売掛金が７億68百万円、商品が３億53百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は８億２百万円増加し、114億18百万円となりました。これは主に有形固定資産が６億33百万円、投資有価証券が１億67百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、124億84百万円となりました。

　流動負債は６億85百万円減少し、67億円となりました。これは主に短期借入金が９億50百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は８億21百万円増加し、57億83百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が２億58百万円減少したものの、長期借入金が10億62百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、167億２百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により２億66百万円増加したこと、また、退職給付に係る調整累計額が２億35百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して６億40百万円増加し32億21百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は22億28百万円（前年同期は１億39百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億96百万円、減価償却費７億83百万円、売上債権の減少額９億10百万円、退職給付に係る調整累計額の増加額２億93百万円等の資金の増加要因があったものの、退職給付に係る負債の減少額２億57百万円、法人税等の支払額２億11百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は13億66百万円（前年同期は15億63百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出13億21百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は１億72百万円（前年同期は15億53百万円の収入）となりました。これは、短期借入れによる収入75億円、長期借入れによる収入26億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出84億50百万円、長期借入金の返済による支出15億48百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、実際原価によっております。

b．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

c．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は標準原価によっております。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。さらに、一定の利益率を維持するため、原材料価格の上昇に伴う製品価格への適切な価格転嫁を引き続き進めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、家電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。

　この結果、この結果、当社グループ全体の売上高は255億66百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は４億５百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は６億97百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億20百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　売上高については、原材料価格、エネルギーコスト、副資材費等の大幅な上昇に対して、一部製品の販売価格へ転嫁を進めたことや、食品用包材、自動車向けパーツ成形販売が好調であったこと等により売上高は増加しました。営業利益については、マテリアルソリューション事業において、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原価上昇に対して販売価格への転嫁が追い付かず減益となりましたが、アドバンストテクノロジー事業において販売増加が利益を押し上げ、グループ全体としては増益となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、ホームセンターやサッシメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品については堅調に推移しました。また、猛暑の影響により遮光網等が堅調に推移し、また、土壌改良材等についても好調に推移しました。このような厳しい事業環境の中、生産効率向上やコスト削減等による原価低減に努め、原材料価格およびエネルギーコスト上昇分の価格転嫁に注力したものの、増収減益となりました。

　新たな成長分野として地中熱事業に取り組み、当連結会計年度においては、今後における大口施工案件受注獲得に向け、体制の強化および実績の積み上げを図るべく営業活動に注力し、次年度以降、さらなる成長が期待できます。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、デコレーション＆ディスプレー分野において、高透明多層フィルムは低調であったものの、金属調加飾フィルムは、前期苦戦した中国市場において、大手ＥＶメーカーをはじめとした複数車種のエンブレムに採用されたことや、インド市場における新規車載エンブレム用途の需要が増加したこと等により好調に推移しました。また、成形加工品販売において、北米向けで採用が内定していた複数の車載エンブレムの案件が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調したこと等により、増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものであります。

　当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入によって調達することとしております。

　このうち、金融機関からの借入による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。

　当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、32億21百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが22億28百万円の収入（前年同期は１億39百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが13億66百万円の支出（前年同期は15億63百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが１億72百万円の支出（前年同期は15億53百万円の収入）であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

a．貸倒引当金

　当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。

b．棚卸資産

　当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

c．固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

d．投資有価証券、関係会社株式の減損

　当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

e．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩しを行います。

f．退職給付費用

　当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は17億16百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は１億96百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は３億３百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は1.54％を適用しております。